はてなキーワード: ファイナンスとは
君がなんの学派にいるのか知らないけど、非現実的な前提を置いた数学的に美しいだけのモデルに酔ってるだけだったりしない？
結局、現実のシステムや変数を反映出来てないのならそのモデルやそれを使った計算は無意味に高尚なだけのものだと思うんだけど、現実経済の複雑性や観測不可能な変数の多さを考えると、それらを十分に計算やモデルに反映出来てるのか強く疑義があるんだよね。
MMTに至っては、「政府の負債は通貨発行でいくらでもファイナンスできる」などという命題を前提としており、一見正しそうだが、これは「政府が永久に信用を失わない」という極めて強い仮定に依存している
あと君ほんとにMMTの本読んだことある？私が読んだのにはそんな主張書かれてなかった気がするんだけど、twitterとかにいる一知半解の奴らの主張をMMTの主張だと誤解してたりしない？
それとリフレーション政策ってノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンやFRB議長だったベンバーナンキも主張していた権威ある政策だったわけなんだけど、君のこの主張が正しいなら、経済学自体がそういう学問だ、ってことだよね。
リフレ派とかMMTとか財務省陰謀論者とかさ、口だけはベラベラと達者で流暢で説得力がある風なんだよね
連中は「それっぽいこと」を「それっぽい雰囲気」で言語化する能力に長けているだけで、ロジックの強度やモデルの整合性、そして実証データとの整合性に対する責任が一切ない
あと他は知らないけど、この文においては少なくとも君の主観が並べられてるだけなんだから、君もそれっぽいことを言ってるだけにしか読めないよ。
例えば経済ね。リフレ派とかMMTとか財務省陰謀論者とかさ、口だけはベラベラと達者で流暢で説得力がある風なんだよね
でも経済学を数理レベルで分析できるレベルの人から見ると、まったくトンチンカンなこと言ってるじゃんあいつら
実際、連中の主張を定量的に検証しようとすると、すぐに論理的破綻が露呈する
モデル化もせず、パラメータの前提条件すら明示せずに、「こうすれば景気は良くなる」「政府がもっと金を刷ればいい」などという
MMTに至っては、「政府の負債は通貨発行でいくらでもファイナンスできる」などという命題を前提としており、一見正しそうだが、これは「政府が永久に信用を失わない」という極めて強い仮定に依存している
財政ファイナンスがインフレ期待をどう形成し、金融市場にどのような非対称情報のゲームを引き起こすかといった議論が完全に欠落している
また、財務省陰謀論などは論理的検証以前の問題で、そもそも証拠と論理の区別がついていない
制度設計の歴史的経緯や、政治経済学的な動態を踏まえずに「敵を作って叩く」ことで思考停止を正当化する
現代の経済分析は、因果推論や統計的識別可能性、政策介入のフィードバック効果を踏まえたモデルベースの議論が前提だ
それらを無視して直感と空想だけで語るのは、統計学の素養がない人間が、p値だけで因果関係を断定するのと同じレベルの過誤である
連中は「それっぽいこと」を「それっぽい雰囲気」で言語化する能力に長けているだけで、ロジックの強度やモデルの整合性、そして実証データとの整合性に対する責任が一切ない
すでに既報の通り、ブッシュ大統領はグリーンスパン氏の後任としてベン・バーナンキ氏をFRB議長に指名した。バーナンキ議長（来年二月就任予定）はかねてから日本の長期停滞の処方箋を様々な角度から提案してきた。どんな提案だっただろうか、その主要点を彼の講演を訳した『リフレと金融政策』（高橋洋一訳 日本経済新聞社）を利用してみておこう。
この提言は、日本のデフレ（一般物価の継続的下落）をふせぐための政策である。日本の消費者物価指数でみてデフレが始まる1998年を基準年にして、デフレではなく１ないし２％のインフレがその後、かりに毎年継続したときの物価水準経路を考える。例えば2％の物価水準経路と実際の物価水準経路のギャップが、デフレのもとでは当然存在していることになる。この両者のギャップを埋めていくことを目指した政策である。バーナンキと同じように物価水準目標を採用した岩田規久男編著の『昭和恐慌の研究』（東洋経済新報社）を利用すると、4％のインフレ経路（毎年、4％のインフレ率を実現していく）を目指すと、約7年後の2010年近傍で目標達成することになる。つまりこの期間までがリフレ期間と考える。そして目標達成後には、今度はインフレ目標として1～3％を採用する。物価水準目標によるリフレ過程とその後の物価安定を目標としたインフレターゲットのあわせ技にコミットすることを中央銀行（日本銀行）が明確に、市場に伝えることで公衆の期待に働きかける政策である。
つまりここではリフレ期間内の物価水準目標と、その後の長期的なインフレ目標の二段構えになっているわけである。これはインフレ期待を形成する上でも異なる情報（短期と長期のインフレ率についての情報）を市場関係者に与えることになる。エガートソン&ウッドフォードの論文（下記参照）では、もしこの物価水準目標が所定期間内に達成困難になるならば、中央銀行は翌期以降一層の努力を義務づけられる。そしてこの「一層の努力」へのコミットが、国民にデフレからインフレ期待への転換を促す、と彼らとバーナンキは考えるている。そうして（名目金利一定すなわちゼロ金利でも）実質金利を低下させ、総需要を刺激する、と考えるわけである。
http://www.columbia.edu/~mw2230/BPEA.pdf
この「一層の努力」に中央銀行が拘束されることで、日本の長期停滞の原因である実質金利の高止まり（実質金利＝名目金利ー期待インフレ率 なので名目金利がゼロであってデフレ期待なので実質金利は高止まりする）を解消する政策をバーナンキは推奨しているわけである。そして、「一層の努力」の中味として、ゼロ金利の継続や長期国債オペの買い切りを国債オペの買い切りを主張した。
政府が日銀のバランスシートの悪化を防止（そもそも日銀のバランスシートの悪化は問題ではないが）、それとクロスする形で、日銀は政府の減税と見合う形での長期国債の「買い切り」オペをすることである。恒常所得仮説に従えば、民間主体の消費や投資は増加することが期待される。リフレ過程では財政赤字問題の解消にも一定の寄与をはかることが可能であろう。この点についてのバーナンキの発言を前掲書から引用しておこう。いまや政策論争の大きな関心が財政「危機」問題に引き寄せられてしまっているだけに重要であり、バーナンキの提言がリフレなき財政危機の解消の困難性とそして無益な点も明らかにしていると思うからである。
「たとえば、日本銀行による国債の買い入れ額の増加と明らかに一体となった家計と企業に対する減税を考えてみてくださいーーしたがって減税は結果的に通貨創造によってファイナンスされます。さらに、日本銀行が、物価水準目標を公表することによって、景気回復にコミットしたと仮定します。そうすると、マネーの増加の大部分あるいはすべてが恒久的だとみなされます。 略 日銀が減税額に等しい額の国債を買い入れるためにーー将来の増税を示唆するような現在あるいは将来の債務償還のための負担は発生しません。要するに金融政策と財政政策が一体となって家計部門の名目財産を増加させ、これが名目支出ひいては物価を増大させるのです。略 この政策は、債務対GDP比率を減少させるという意味で、まず間違いなく安定をもたらすものなのです。名目支出の増加により名目GDPは上昇しますが、日銀による買い入れがあるので市中にある政府債務の名目額は変わりません。日本財政の悩みを減らすためには、名目GDPひいては税収の健全な増加ほど効果的なものはありません」（邦訳137-８頁）。
日本国民が心の底で抱いている最大の不安ー日本の返済不能であるとマスコミや評論家・エコノミスト・政治家・官僚たちにさんざん煽られたり、信じられている「宗教的信条」－を解決するハッピーニュースは、すでにバーナンキ議長によって日本国民に贈られていたのである！
三行まとめ
そろそろ「日本政府が大量の借金をしても財政破綻しないのは、対米輸出黒字による米ドル債権保有があるからで、もし米国が対日関税を引き上げて日本の米ドル債権を減らせば、円の信用が低下して財政破綻する」という主張が出てきそうなので、前もって調べてみた。
まず基本的な事実として、日本の公的債務残高はGDPの2倍以上で先進国中でダントツに高い。でも長年にわたって破綻していない。なぜ破綻しないのか、その理由を整理すると、いくつかの要因があることがわかる。
一番大きいのは、日本の国債がほぼ全て円建てだということ。外貨建ての国債を発行していないから、最悪の場合は日銀による通貨発行や金融緩和で債務不履行を回避できる余地がある。この点はギリシャなどとは全然違う状況で、ユーロという自国でコントロールできない通貨で借金していたギリシャと違って、日本は自国通貨で借金しているから支払い不能になる直接的リスクは低い。
次に、日本国債の保有者構成も重要。国債のほとんどは国内の機関投資家・銀行・日銀が持っていて、海外投資家の保有は2023年度末で約13.7%程度にすぎない。つまり国内で資金が循環していて、日銀も大規模な緩和で国債を買い支えている。だから政府債務が増えても長期金利が急上昇せず、「狼少年」論まで生まれるほど安定している [1]。
それから意外と見落とされがちだけど、日本政府も相当の金融資産を持っている。社会保障基金の積立金や外貨準備など。だから表面上の債務だけでなく、資産を差し引いた「純債務」でみると対GDP比は150%程度になる [2]。それでもかなり高いけど、単純な債務総額ほど悪くない。日銀保有の国債も政府と連結すれば実質的に身内の債務だし。
あと日本は長期にわたる低インフレ環境で、金利も抑えられてきた。名目金利より経済成長率が低い状況が続いたけど、金利自体も極めて低かったから政府の利払い負担は重くならなかった [1]。
つまり、自国通貨建て債務、国内資金でのファイナンス、中央銀行の後ろ盾という3つが日本の強みで、これが破綻を免れてきた主因なんだよね。
じゃあ、対外的な要因はどうなんだろう？日本は確かに世界最大の対外純資産国で、対外純資産は令和5年末で約471兆円もある。33年連続で世界一の純債権国の地位を保っていて [3]、外貨準備も2023年末で約193兆円と世界第2位 [1]。この状況が円の国際的な信用を高めている面は否定できない。
円が安全通貨とみなされて有事の円買いが起きるのも、日本の対外資産の大きさが背景にある。巨額の対外資産があるから、何か国際的な危機があっても、むしろ円が買われるという現象が生じる。海外に持っている資産を危機時に本国へ還流させる動きがあるからだ。
でも重要なのは、この対外資産が円の信用を支えているのは間接的な効果だということ。円は変動相場制の法定不換紙幣で、金本位制のように米ドル資産で直接価値を担保しているわけではない。対外資産の役割は支払い能力と非常時の外貨調達力を示すことであって、円建て国債の担保ではない [2]。
研究者も指摘しているけど、対外純資産の多寡が財政危機と直接関係するのは、公的債務が外貨建ての場合に限られるんだよね [1]。日本の場合は債務が円建てだから、対外資産との直接的な関係は薄い。もちろん潤沢な外貨準備は市場の安心感につながるし、万一円が急落した時に為替介入する余力を示すという意味では間接的に支えになっている。
そう考えると、「米国が対日関税を引き上げたら日本は財政破綻する」という論理にも無理がある。確かに関税引き上げは日本の輸出と貿易黒字を減らす要因にはなるけど、近年の日本の経常収支は貿易黒字より第一次所得収支（海外投資からの収益）に支えられる構造になっている。実際、2022年はエネルギー価格高騰で貿易収支が▲15.7兆円の赤字になったのに、海外からの利子・配当などの所得収支が+35.2兆円と過去最大の黒字で、経常収支全体では+11.5兆円の黒字を維持した。つまり「貿易赤字でも経常黒字を保てる」段階に日本経済は進化している [4][5]。
しかも為替レートの自動調整メカニズムも働くはずで、輸出減少→円安圧力→輸出企業の採算改善・輸入縮小というルートで、関税ショックの一部は吸収される可能性が高い。
万一、米国の関税措置で円安が進み、海外投資家が日本売りに走るようなことがあっても、潤沢な外貨準備と債権国という信用クッションがある。仮に国債への信認が揺らぐ局面でも、日銀が国債買い入れを増やして金利急騰を抑え、財務省が為替介入で過度な円安を食い止める余地がある [1]。実際、財務省は「外貨準備は有事の為替介入に備えるもの」という姿勢を示しているし、「米国債売却など極端な対応は控える」方針を明らかにしている [6]。
もちろん長期的な視点では懸念材料もある。日本が恒常的な経常赤字国に転じてしまえば、対外純資産を取り崩すことになり、いずれ「世界最大の債権国」の座も失われるだろう。そうなれば円の安全通貨としての地位も揺らぎ、海外からの資金流入なしに国債を消化できなくなる恐れがある。特に高齢化で国内貯蓄が減少する中、海外投資家の国債保有比率が上昇すれば、資本逃避リスクも高まる。
結局のところ、「日本が財政破綻していないのは対外資産が円を信用たらしめているから」という主張には一部真理が含まれるけど、それが主要因ではない。円の信用は国内経済の安定性と政策当局への信頼に支えられている部分が大きく、外国から稼ぐドルが多少減っただけで崩れるほど脆弱ではない。
「米国頼みの外貨が全て」と考えると本質的な問題を見誤る。日本は確かに外貨建て債務はゼロだが、「自国通貨建てだから絶対安心」という慢心も禁物 [2]。信認失墜による資本流出や通貨急落は現実に起こりうるリスクで、財政・経常赤字の累積によってじわじわ高まる可能性がある。米国の通商政策はその一因に過ぎない。
大事なのは、日本自身が中長期的な財政健全化策を講じつつ、経常収支の黒字基盤（輸出競争力や対外投資収益力）を維持すること。そうして初めて「国債と通貨への信認」を将来にわたって確保できるんだと思う [2]。
極論として「日本はドルをたくさん持っているから大丈夫」も「日本は借金まみれで明日にも破綻する」も正確じゃない。現実はもっと複雑なバランスの上に成り立っている。公的データを冷静に分析すると、日本の財政状況は確かに厳しいけど、すぐに破綻するものでもないし、対米貿易だけで決まるものでもない。長期的な視点で財政再建と経済成長の両立を図ることが本当に必要なことだと思う。財務官僚っぽい結論になったが、そーいうこと。
[1] https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/paper2025/public0425.pdf
[2] https://www.mof.go.jp/english/policy/budget/budget/fy2024/02.pdf
[3] https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
[4] https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/exdata/data/bop2022a.pdf
[5] https://www.jef.or.jp/journal/pdf/249th_Economic_Indicators.pdf
[6] https://jp.reuters.com/world/us/FHK2PFAGTFKTVNU3XGIKAACMEM-2025-04-09/
どっち持ちか、で言えば、会社持ち。
私は会社に対し、国会議員は国民の代表、それを（友達だとの注釈もなく）君付けで呼ぶレポートを掲載するのは控えるべき、とのクレームを入れた。
それについて友人に、君付けは国会の場でよくされているし、山本太郎氏の政策が実現となったらお前の会社は業績が悪くなるんだから、クレームを入れたのはおかしい、と言われた。
元増田のクレームは「君付けで呼ぶレポートを掲載するのは控えるべき」で、これは会社が従業員に対してやるには結構重い。
もし自分がレポートを受け取った人事だったら、元・出向者に対して非公式にそういうことを言うのはあり得るかもしれないが、
「第三者の元増田のクレームを受けての掲載取止め」は絶対にやらない。
正直、中央省庁に出向するファイナンス系の従業員としては、元増田はちょっと緩すぎる気がする。
最近はこんなもんなのか。
意見聞かせて！
勤務先会社はファイナンス系。社員数名が、中央省庁に常に出向している。
ある出向レポートで、国会質問対応大変だったわ、特に山本太郎君の質問が、と山本太郎氏の写真を、わざわざつけつつ、書かれていた。
私は会社に対し、国会議員は国民の代表、それを（友達だとの注釈もなく）君付けで呼ぶレポートを掲載するのは控えるべき、とのクレームを入れた。
それについて友人に、君付けは国会の場でよくされているし、山本太郎氏の政策が実現となったらお前の会社は業績が悪くなるんだから、クレームを入れたのはおかしい、と言われた。
山本太郎氏の政策が実現となったら会社は業績が悪くなるのは正しい。
どう思いますか
相互に排他的な結果を伴う公正なゲーム（たとえば、公式オッズの合計が1になる「競馬」）における成長最適化投資家を考える。
このような投資家が期待する収益率は、投資家の信じている確率と公式オッズの間の相対エントロピーに等しくなる。
これは、金融リターンと乖離度の間の、より一般的な関係の特殊なケースである。
金融リスクは、情報幾何学を介してD_KLと関連付けられている。
投資家の見解、市場の一般的な見方、およびリスクシナリオは、確率分布の関連する多様体上で三角形を形成する。
三角形の形状は、主要な金融リスクを（定性および定量）決定する。
たとえば、投資家の見解とリスクシナリオが市場に対して「反対側」に現れる鈍角三角形はネガティブリスクを表し、鋭角三角形はポジティブエクスポージャーを表し、中間の直角の状況はゼロ・リスクに対応する。
この概念を拡張すると、相対エントロピーは、たとえばファンドフローの事前の期待からの規模と乖離によって表される場合、情報を持つ投資家の行動を特定するために仮説的に利用できる。
https://www.boj.or.jp/mopo/outline/bpreview/index.htm
昨年末、日本銀行が、25年間の金融政策を検証する「多角的レビュー」を発表した。これは、まるで長年の病に苦しむ患者が、ようやく自らの病状を詳細に記録し、分析を始めたかのようだ。しかし、オーストリア学派の経済学者デ・ソト氏の言葉を借りれば、これは「日本経済の病」と呼ばれる症状の分析に過ぎない。日銀は、過去の政策を検証するだけでなく、なぜ「病」が発症し、そして今もなおその症状が続いているのか、本質的な原因に目を向けるべきだ。
1960年代から1980年代初頭、日本経済は世界から羨望の眼差しで見られた。しかし、それは硬直した経済構造、過剰な規制、介入主義、そして何よりも、金融操作と信用拡大による巨大なバブルの上に築かれた虚構の繁栄に過ぎなかった。1990年代初頭、バブルが崩壊すると、日本経済は長期にわたるデフレに突入した。日銀は、量的緩和、ゼロ金利、マイナス金利など、あらゆる政策を試みたが、デフレから脱却することはできなかった。
バブル崩壊後の金融危機には、4つのシナリオが考えられる。①際限のない資金注入によるハイパーインフレ、②銀行システムの完全崩壊、③経済構造の自発的なリストラ、そして④経済の硬直化を温存したままの、大規模金融緩和と公共支出の継続による「日本化」。日本が選んだのは、残念ながら最後の道だった。日銀は、バブル崩壊後の混乱を収めるために、金融緩和という名の麻薬を使い続けた。結果、企業は自らリストラするインセンティブを失い、生産的な資源は旧態依然とした非効率な分野に滞留した。
これは、オーストリア学派がいう「投機バブルと信用膨張」がもたらす当然の結果だ。
アベノミクスは、日本経済を刺激するための最新の試みだったが、結局は過去の政策の焼き直しに過ぎなかった。異次元緩和、財政出動、そして円安誘導は、一時的な効果はあったものの、結局は根本的な問題には何も対処しなかった。その結果、日本は世界で最も債務を抱えた国となり、デフレは完全に払拭されなかった。
デ・ソト氏が指摘するように、これはまさに「経済の日本化」の症状そのものだ。問題は、経済の硬直性。すなわち、過剰な規制、高い税金、抑制のきかない公共支出、そして企業家の士気低下である。
オーストリア学派の視点から見れば、日本経済が回復するためには、マクロ的な金融操作ではなく、ミクロ的な構造改革こそが必要だ。それは、規制緩和、労働市場の自由化、税制改革、そして公共支出の削減である。利潤に課税する税制を改め、資本を蓄積し、生産性を向上させるための政策こそが求められる。
日銀は、大量の資金注入や金利操作に固執するのではなく、経済を自発的にリストラするインセンティブを創出することに注力すべきだ。
さらに、日銀が行ってきたゼロ金利やマイナス金利政策は、人為的に金利を操作しようとする試みに過ぎない。市場経済において、金利は資源配分を効率化するための重要な価格シグナルである。このシグナルを歪めることは、経済全体を歪めることに繋がる。デ・ソト氏が指摘するように、マイナス金利は、人々に「何もしないこと」を奨励し、経済の無気力をさらに助長する。
また、ゼロ金利政策は、財政赤字を無制限に自動的にファイナンスするために使われるため、政府が構造改革に取り組むインセンティブを奪い、ポピュリズムを蔓延させる。
中央銀行家たちは、自分たちが市場を動かせると思い込んでいる。しかし、過去の政策が示すように、それは幻想に過ぎない。
彼らは、金融緩和策という麻薬を使い続け、一時的な快楽を追求するうちに、経済を麻薬漬けにしてしまった。もはや、麻薬がなければ経済は立ち上がることができない。
この悪循環を断ち切るためには、金融政策万能という幻想を捨て、市場の自律的な回復力を信じるべきだ。
構造改革を断行し、企業家精神を解き放ち、経済のダイナミズムを取り戻すことこそが、真の解決策である。
日本銀行は、過去の金融政策を徹底的に見直し、その限界を認識すべきだ。日銀にできることは、物価を安定させ、市場の機能を維持することだけ。経済成長や雇用創出は、企業家精神と自由経済の世界に任せるべきである。
金融・財政刺激策は、一時的な痛みを和らげる効果はあるかもしれないが、根本的な問題を解決することはできない。根本的な問題とは、経済の硬直性、すなわち、過剰な規制、高い税金、抑制のきかない公共支出、そして企業家の士気低下である。これらの構造的な問題に正面から取り組まない限り、日本経済の病は癒えることはないだろう。
日銀が本当に経済の健全化を望むのであれば、金融政策の限界を認め、構造改革を促すようなメッセージを明確に示すべきだ。そして、デフレ脱却という短期的な目標を追いかけるのではなく、長期的な繁栄の実現に焦点を当てるべきである。
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日本の外為法については既に報道されている通り、重要な社会インフラ等に対する買収で、結果国益を損ねると判断すれば国が差し止めを求めることが出来るというもの。
米国独禁法については、クシュタールが全米で展開するサークルKとセブン＆アイが合計シェアの点で反トラスト法にかかるのではないかという恐れ。
前提として、この規模のM&Aともなれば、関係当局との合意形成無しに物事が進むはずもなく、当然クシュタールとしては既に日米双方に対し擦り合わせを行っているとは思う。
Jパワーのような明確なエネルギー・インフラ企業ではないセブン＆アイに外為法を適用できる合理的な論拠があるのかについては疑問はある。
米独禁法については適切な規模の店舗統廃合、売却によってこちらはクリアできる可能性が高い。
どの道、セブン＆アイとの合意形成と日米政府の合意形成は車の両輪のような認識で相違は無いと思う。
同じ西側諸国である日米間のやり取りとなるため、中国独禁法のような国家の論理によってズルズル引き延ばされる可能性は低い。
どちらかの結果が食い違うような見切り発車を政府が許すはずが無いし、抑々そうなった時点で実現可能性は限りなく低くなるので、敵対的買収に発展する可能性は低いと見てる。
個人的な所感としては、時間はかかるが同盟国同士の擦り合わせによりクリアできなくは無いという感想。
いくらセブン＆アイの経営陣がクシュタールの提案に異論を唱えても、経営陣の言う「適切な企業評価」に株価が全く追いついていないのは事実で、その論理だけでクシュタール提案を蹴るのは株主の利益を明確に損ねる行動であり、ある種の背任行為に近い。
それを前提とした落としどころを作るには、必然的にクシュタール提案を上回る「対案」を出さねばいけない。
現時点で具体的な金額やをあえてアナウンスしているのも、「我々の提案はクシュタール案を超える条件です」ということを明示するためのアナウンスメントだと個人的には解釈してる。
何よりも、この絵描いてるのは創業家ではなく、政府の意向も多分に入ってるんじゃないの？と思ってる。
通常、創業家の持つ5,000億円の株券に対するLBOとして8兆円という規模が適切なのか？という議論もあろうが、国策TOBの名の元にそこはおっつけてくるのではないかと。
次に、時期の問題だが、昨日飛ばしニュースのあったNHKの内容を基にするなら、今年度末（勘違いしている人も居るが、年度末は3末の事で12末じゃない）をターゲットにするのは非常に説得力が強い。
セブン＆アイは多くの3末決算企業と違い、2末決算なので、遅くとも2末までには配当を出すのか、M&Aを前提とした無配とするのかを決定しないといけない。
同時に、上場廃止を前提とした国内M&Aの場合、TOB開始からクローズまで通常一ヶ月は空けるのが通例なので、3末に買収を終えるのであれば、セブン＆アイの決算期である2末までにはTOBを開始する必要がある。
この2点を合算して考えると、仮に3末をターゲットとした創業家によるTOBが実行されるのであれば、2末までには具体的なアナウンスメントを出さないといけない。
通常ターゲットの期日に近づくにつれて株価はTOB期待でジリ高になる。
言い換えれば2末までにアナウンスメントが無い場合、TOB期待は急速にしぼむor失望売りが出ると考えて良いとは思う。
纏めると、クシュタール案に対し超えなければいけないハードルが極端に低い分、実現可能性は高いという印象。
最後に、NHKのリークについてだが、大前提としてNHKが何の事前調整も意味もなく、19時台の「国営TV」であれだけ具体的な内容国策M&Aという重大ニュースを報じるとは到底考えられない。
恐らくだが、あれはクシュタールに対する「これ以上条件上げた叩き合いするなよ？」という牽制球なのではないかと個人的には捉えている。
IR出た後のドカ売りに関しては正直私も良く分からないし、何名かの投資家が指摘しているようにインサイダーチックなフロントランニングである可能性も否定はできない。
反面、先述の通り、既にクシュタールの買収提案ラインには近づいており、実現可能性と時間的価値を割り引いた結果、市場での売却を選んでいる可能性はある。
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
しかしながら、妻の中では実働部隊だけが育児の範囲であり、その裏のファイナンスの部分はプロジェクトとは独立した業務だと捉えていたんだと思う。だから、手も動かしていないのに一緒にやり切ったような顔をするなよと感じたんだろうな。
これの投稿主です。
投稿自体は初めてで、だからこそこんなにもリアクションを貰えたのが嬉しいような、悪意に塗れた議論の踏み台にされているようでちょっと不快なような、そんな気分になった。
一夜明けて、ここのコメントも読んでみて、なんとなく自分の中での原因のようなものは整理できたので吐き出したいなと思う。
○原因としては、
というところに帰着すると思う。
妻が育児の現場を担当する実働部隊で、私は資金調達部隊のようなイメージだった。
仕事のプロジェクトと同じだが、育児も当然に資金的裏付けなしには進まないと考えており、それ故に自分も育児というプロジェクトの中で欠かせない役割を果たしていると思っていた。
しかしながら、妻の中では実働部隊だけが育児の範囲であり、その裏のファイナンスの部分はプロジェクトとは独立した業務だと捉えていたんだと思う。だから、手も動かしていないのに一緒にやり切ったような顔をするなよと感じたんだろうな。
その上で、そもそも家庭における役割とは必ずしも完全に分割できるものではないとは考えている。故に、妻と私の投下したリソースが同じだったとまでは思わないが、それでも双方合意の上で家庭内の役割を分担し、双方に(一定程度は)それを果たしたのだから、やはり育児の成果を妻だけのものだと捉えるのは違うよなと思った。
敵意の滲み出ているコメントも多くあったけど、その中でもそれなりに受け入れ可能なコメントを残してくれている人もいて、少しだけ心が温まった。
と同時に、(たぶん普段閲覧している時は無意識に頭の悪いコメントを読み飛ばしているからだと思うが)、ここがこんなカオスなサイトだったんだなと初めて気づいた。
具体的に言うと、「定年時に妻に『勤め上げた感じがするなあ』と言われたらどう思うのか」というコメントがあり、それなりに同意を得ているようだった。しかし、そもそも当該コメントにおける"妻"の発言は支離滅裂であり意味を成していないにもおらず、それでも多くの同意が集まるようなサイトだったんだと目の当たりにし、素直に驚いた。
("妻"が言うとしたら「一緒に定年まで頑張ってこられてよかった」という感じだと思う。もしそう言われたとして、俺は素直にその通りだと思うし、そこで出てくるのは一緒に頑張ってくれた妻への感謝でしかないと思う)
無くなると出版社が維持できなくなるのは書店じゃ無くて取次な。
仰るとおり、零細の書店が消滅しても出版社は、直接はそれほど打撃は受けないと思われる。
中小中堅出版社の出版社の営業・流通・売上回収･資金調達ファイナンス・ITシステムの機能など幅広く肩代わりしているので、これらの代替ができないままに消滅したら出版社として維持できなくなる。
電子書籍も電子書籍取次という業態があって印刷書籍の取次の役割の多くを肩代わりしているばかりか、場合によると電子書籍の製作を事実上丸投げされて運営している場合もある。
電子書籍取次は、最大手のメディアドゥをはじめ、ブックリスタ、モバイルブックジェイピーなどがある。ブックウォーカーも電子書籍取次の1社。
こう言う性質から、取次悪玉論で取次の消滅を願うよりも、零細でまともに利益の出せる商売をやろうとしない趣味的な書店や、もう救いようが無い書店を整理してでも、取次を残す必要がある。そのために取次各社は変革とリストラをやっているんだけど、切られる書店側からは反発はされる。
無理ですね
なんで人に求めるときだけ異様にハードル上げるんですか？両家から数百万の出資して結婚式って大正時代かよｗ無理無理ｗ
僕はもともと20代で結婚すればいいとしか言ってないし、20代で結婚すれば「家庭収入」は子供2人に8000万くらいはできるっしょ、という話こそしたものの
1馬力で数年で8000万貯蓄できるとかみたいな荒唐無稽な話は最初からしてないんですけどｗ
それとも20代で結婚するってのはそれができない女からすると1馬力で娘2人に結婚式のために500万ずつ出してやれる資産を築かなきゃいけないくらいハードル高いんですか？ｗ
https://www.fp.au-financial.com/media/kakei/article-062.html
一番高いパターンであって中央値では3000万くらいに落ち着くでしょ、だって現時点でこのauの仮定より安く済んでますからね現実として
まぁ4000万でも僕は払えますけど、あとはインフレにあわせて余剰資産をどう防衛していくかって感じですね
この一番高いところのチェリーピッキングだけでも大概なのに結婚式費用1000万みたいな意味の分からん仮定を乗せはじめたら逆に4000万じゃ済まないんですよね
そんな無尽蔵と思われてガバガバ使われたら5000万でも6000万でもかかるでしょｗ
6000万ってなるとさすがにうちの家計では厳しいからどっか考え直して1000万くらい予算規模縮小してくれってなるでしょうね
そうならないようにファイナンス的な会話とか教育とか話し合いとかするでしょうけど
ムカついたから相手へのハードルをどんどん激高にしてレスバしてやろうってなるのはいいんですけど、現実を着実に歩んでる人にふっかけて自分がそれ満たせてなかったら悲しくないですか？
サッカーっておもしろそう！でも耳慣れない流行り言葉がいっぱいあってめんどくさそう……そう考える増田、いますよね？
オフサイドを覚えるのがせいいっぱいの容量しかないフラットスリーな増田の脳みそじゃ、トータルフットボールもマジックマジャールもマジわけわかんない！
【リトリート】
・一度放出した選手を再度獲得すること。多くは移籍に失敗した選手を温情で再獲得することを指す。「もう一度（re）面倒をみる（treat）」の意味。東アジアサッカー界でよく見られる慣行で、一種の儀式的な側面がある。主に微妙なポジションの中堅からベテランに対して行われ、リトリートされた選手の多くは再獲得から1,2年以内に引退する。
2010年代にFIFAから不正競争などにあたると指摘されたためにどこの国でもおおっぴらにはやられなくなり、日本でもほとんど見なくなった。
【トランジション】
・トラン・ジ・ション。北ベトナムの伝説的ストライカー。父親がイタリア系。そのボール捌きと決定力で「不屈の虎」と呼ばれた70年代の北ベトナム代表を東アジア最強に押し上げ、1976年のアジア杯で代表チームを初優勝に導いた。特にその大会の日本戦では一人で7得点と大爆発し、当時少なかったサッカーファンを絶望の谷間へと叩き込んだ。当時日本代表のエース的存在だった釜本邦茂は試合終了のホイッスルとともに芝生に崩れ落ち、「こんなんじゃ百年経ってもワールドカップなんて出れない！」と慟哭し、うずくまったまま三十分動かなかった。その映像は今でもサッカー特番でよく流される名場面のひとつ。
トランに話を戻すと、現役を退いたあとは後進の指導にあたり、2000年代からは政界へも進出した。2018年没。
【5レーン】
・非サッカーファンにはあまり知られていないが、実はサッカーフィールドのサイドラインの内側には溝が掘られている。これがレーン。レーンはなるべくスローインなどでゲームを中断し、熱気を盛り下げないための処置なのだが、溝に足を引っ掛けて怪我する選手も多く、反対派も多い。それはともかく、5レーンとは左右の両サイド（4レーン）に加えて中央に引かれたセンターラインにもレーンを設けること。これにより、ホーム側が有利になるとされているが、実は統計的には実証されていない。2005年にフランスのシャンゼリゼFCのホームであるバスチーユ記念スタジアムで初めて導入され、以後世界的にスタンダードな形になった。
・カメルーン代表イソロ・トーマス・ダイアーゴのアナルのこと。2014年ワールドカップのグループ予選における対クロアチア戦で起きた出来事に由来する。当時、日本でも大きく報道されたので、非サッカーファンでもご記憶のかたも多いのではないだろうか。ダイアーゴは2021年にJ4の福山ヴィオーレでもプレーした、日本にも馴染みの深い選手。
【インテンシティ】
・イングランドの有名なサッカークラブの所在している街。もとは殷藤街（yinteng guai）というイングランド最古の中国人街（現在は残っていない）から発祥したクラブで、ホームタウンをロンドン南部に移した今もその名称を留めている。そんな縁からか、中国人初のイングランドプロサッカー選手の葉明傑が80年代に数年在籍した。近年に至るまでながらく4部リーグ〜5部リーグあたりをうろうろしていたが、2011年に華僑系シンガポール人富豪がチームを買収してから強化に乗り出し、2019年にはチャンピオンシップ（2部）に昇格。戦力的にはリーグ下位と見られたにもかかわらず、当時無名であった若手監督のアントニオ・ボーゲル（現スロヴァキア代表監督）の卓抜した采配と戦術により、昇格初年度からプレーオフ圏内へ進出。中国の古武術をヒントに取り入れたダイナミックなサッカーは「インテンシティ・フットボール」と呼ばれ、2部〜3部リーグのあいだで大流行し、現在ではプレミアリーグのチームにも部分的に意識されている。
しかしチームとしてのインテンシティは2021年にオーナーによるファイナンス関係の不正が発覚し、3部への降格処分を受け、現在は4部まで低迷している。
【偽9番】
・フィールド上に出現するもう一人の背番号9番。本物の9番とよく似ているが「〜でゲス」という語尾で喋る
【偽SB】
・フィールド上に出現する偽物の野球選手。福岡ソフトバンクホークスのユニフォームを着ている。本物の野球選手っぽく振る舞うが「〜でヤンス」という語尾で喋る。メガネで守備力が高いがチャンス×。
はてなーのバカどもに「会社売上で時給5000円以上稼がせている労働者」なんているとは思えないよ。
会社の実際の売上は会社が作ったスキームや契約であって、そこへの人員配置はただの「管理コスト」に過ぎないしね。
創造（クリエイションだけではなくゼロベースからのプロジェクト含め）からの売上なんて実際の工期の割り算からすれば、はてなーのエリート様（笑）だってせいぜい「時間売上500円」ぐらいでしょ。
企業の売上ベースの話をするならジャップランド企業は全滅でしょ。
実際は時給の安い有期雇用者とこれまでの売上スキームで維持しているだけ。
イノベーティブからの売上なんて実際の工期と人数と原材料、設備費で割ったら絶対に5000円超えることはないよ。
「キーエンス凄い凄い」の記事を見るたびに「この会社、ファイナンス以外でどうやって売上立ててるんだろう……」と思うわけよ。
オンリーワンだし、顧客への食い込みと提案が凄い、は分かるし、売上に対しての社員が少ないから生産性も高そう、って分かるけど。
「売り物そのものがめちゃめちゃ高い！」「ここでしか無い圧倒的プレミアム製品！」ってのも分かるけど、数字上だけのい確固たる引き算・割り算して、本当に生産性が高いか、って疑問視し続けてるんだよね。