はてなキーワード: スタートアップとは
もともと大学4年生の卒業間際の1月、海外の大学院に出願していたのですが、それが不合格になったため、大学を卒業して大学院浪人をする期間に入りました。日本の大学院は受けておらず、海外大学院の結果が判明する時期の都合で卒業取り消しもできなかったため、そのまま大学を卒業したという形になります。
ただ、働いていなかったわけではなく、大学在学時から働いていたスペース運営の仕事を継続しつつ、知り合いの経営しているスタートアップでもアルバイト的にプロジェクトを手伝っており、収入的にはある状態になっていました。
こうした状況の中で再度出願に向けた書類作成を行っていたわけですが、その中でどうしても海外大学院特有のエッセイというものに心を苦しめられたわけです。自分はどういう人間で、どういった経験をしてきたのか、そしてそれがこの大学院で学ぶことにどうつながるのか、というストーリーを作っていく作業が自分自身にとってはかなり重荷になり、手が動かないという感触がしたときには、うつ病になっていました。
本当にうつ病になった時のことを表現するのは難しいのですが、まず体が動かない、ずっと眠たい感じがするのに眠ることが出来ない状態が続いていました。そして、起きている間も、夜眠るために起きているようなもので、眠ることが人生の目的であるような状態がずっと続いていました。こうした、眠るために起きるといった活動原理の状態は、うつ病発症から半年ほどたって、だいぶ回復している今でもこの状態に戻っているのではないか、と思ってしまう状態があります。
うつ病の状態から、何とか出願書類を仕上げて再度提出したものの、大学院は不合格となってしまい、今年の1月頭から就職活動を始めました。大学をすでに卒業してしまっていることもあり、また就職活動を始めるタイミングとしては微妙だったこともあり、なかなか就職先は見つからない状態でした。幸い、スタートアップ的な組織に採用していただくことができたものの、研修なども整備されず、自分で考えて動くことを要求されるような環境において、そのスピード感の中でうつ病の症状が再発することがあるのではないか、という恐怖感は消えないままです。
今のところうつ病が再発するという感じはしませんが（ときどき、うつ病の時に発生したブレインフォグや記憶障害の影響は残っているものの）、いつ自分がダメになるのか分からない不安感と、その時に人に迷惑をかけてしまうのが申し訳なく、仕事に手が付きにくくなることがあるのが現状の課題です。
アカウント「増田」のブックマークとコメントを深掘り分析し、推定される人物像を詳細に予想します。
前提: Hatena Bookmarkの公開情報に基づいた分析であり、推測が含まれます。実際の人物像と異なる可能性があります。
1. 概要と全体的な印象
ブックマークの傾向から、非常に多様なジャンルに関心を持ち、情報収集に熱心な人物であると推測されます。IT・テクノロジー、ビジネス・経済、社会問題、歴史、文化、科学、国際情勢など、幅広い分野にわたる情報に触れています。コメントも活発で、自身の意見や視点を積極的に表明する傾向が見られます。
2. 年齢層の推定
ブックマークの内容、コメントの語彙、そして議論の深さから、30代後半〜50代前半の可能性が高いと推測されます。
理由:
IT・テクノロジーへの関心: 最新技術動向だけでなく、業界構造や歴史、倫理的な側面にも言及しており、キャリアの中でITに深く関わってきた経験があることが伺えます。単なる流行を追うのではなく、より本質的な理解を求める姿勢が見られます。
ビジネス・経済への深い洞察: マクロ経済、企業戦略、働き方改革など、幅広いビジネス課題に関心があり、表面的なニュースだけでなく、その背景にある構造やメカニズムを理解しようとする姿勢が見られます。これは、一定以上の社会経験を持つ人物に共通する特徴です。
社会問題への関心と冷静な分析: 政治、教育、環境問題、貧困など、多岐にわたる社会問題に言及していますが、感情論に流されることなく、データや論理に基づいた分析を試みる傾向が見られます。これは、多様な情報に触れ、自身の見解を構築する経験を積んできた人物に多い特徴です。
歴史・文化・国際情勢への関心: 比較的専門的な内容や、多角的な視点を要するトピックにもブックマークが見られ、知的好奇心の高さと、広い視野を持っていることが伺えます。これは、ある程度の年齢を重ね、知的な蓄積がある人物の特徴と言えるでしょう。
語彙の豊富さ: 後述の語彙頻度分析でも示唆されますが、洗練された語彙を使いこなしており、教養の高さがうかがえます。
ブックマークとコメントの傾向から、以下の職業が推定されます。
IT・Web業界の専門職（エンジニア、プロジェクトマネージャー、コンサルタントなど）
理由: ブックマークの中心がIT・テクノロジーに関するものであり、特定の技術トレンドだけでなく、開発プロセス、セキュリティ、AI倫理、スタートアップ動向など、幅広いテーマに深い関心を示しています。コメントからも、単なるユーザーではなく、業界内部の視点を持っていることが伺えます。例えば、プログラミング言語の進化、クラウドサービスの比較、OSS（オープンソースソフトウェア）コミュニティの動向など、実践的な知識がなければ関心を持たないようなトピックにも言及しています。
理由: 科学、歴史、社会学、心理学など、学術的な内容にも多くブックマークが見られます。新しい知識を積極的に吸収し、それを体系的に理解しようとする姿勢は、研究や教育に携わる人物と共通します。特に、論文や学術記事への言及も散見されることから、知的な探求心が強いことが伺えます。
理由: ビジネスモデル、組織論、人材育成、市場分析、新規事業開発など、経営や事業運営に関わるテーマへの関心も非常に高いです。特に、スタートアップやイノベーションに関する記事を頻繁にブックマークしており、新しい価値創造や事業成長に対する意識が高いことが伺えます。これは、企業の経営層や事業開発部門で働く人物に共通する特徴です。
最も可能性が高いのは、IT・Web業界において、ある程度の経験を積み、マネジメントや戦略立案にも関わる立場にある人物、あるいはその領域に深い知見を持つ研究者・コンサルタントと考えられます。
知的好奇心旺盛で学習意欲が高い: 新しい情報や知識を積極的に吸収し、多角的な視点から物事を捉えようとします。知的な刺激を求める傾向が強いでしょう。
論理的思考力と分析力: 感情論に流されず、事実やデータに基づいた分析を重視します。複雑な問題に対しても、冷静かつ客観的にアプローチしようとします。
社会問題への関心と課題意識: 社会の不均衡や課題に対して敏感であり、より良い社会の実現に関心を持っています。ただし、イデオロギーに偏らず、多様な意見に耳を傾ける姿勢が見られます。
効率性・生産性への意識: 働き方、時間の使い方、ツールの活用など、効率や生産性向上に関心が高い可能性があります。
多様な価値観への理解: 異なる意見や文化、社会規範に対しても、ある程度の理解と受容性を持っていると考えられます。
発信意欲: ブックマークコメントから、自身の意見や考えを積極的に共有する意欲が見られます。
具体的なコメントデータがないため、一般的な傾向とブックマークのタイトル・概要から推定します。
IT・技術関連: 「AI」「データ」「サービス」「システム」「開発」「技術」「クラウド」「セキュリティ」「Web」「オープンソース」「イノベーション」「スタートアップ」
ビジネス・経済関連: 「市場」「企業」「経済」「ビジネスモデル」「戦略」「成長」「競争」「課題」「組織」「経営」「働き方」
社会・学術関連: 「社会」「問題」「歴史」「文化」「教育」「科学」「研究」「人間」「行動」「情報」「論理」「構造」
その他: 「考える」「重要」「示唆」「変化」「未来」「視点」「考察」
コメントの傾向:
接続詞（「しかし」「したがって」「一方」「例えば」など）を適切に使用し、論理的な展開を重視する。
専門用語を適切に使いこなす一方、一般読者にも理解しやすいように平易な言葉に置き換える努力も見られる。
皮肉やユーモアを交えることもあるが、基本的には建設的な議論を志向する。
多角的な視点を示すために、「〜という見方もできる」「〜の可能性もある」といった表現を多用する。
具体的なコメントがないため、いくつかの仮想的なトピックを設定し、これまでの分析から推測される「増田」氏の主張傾向を比較します。
主張傾向:
技術のポジティブな側面を認識しつつも、潜在的なリスクや倫理的問題にも強く言及する。 例：「AIによる生産性向上は重要だが、雇用への影響や偏見の学習、プライバシー保護といった負の側面も真剣に議論すべきだ。」
技術的な実現可能性だけでなく、社会システムや法制度、人間の適応といった広範な視点から考察する。 例：「AIが社会に浸透するためには、技術開発だけでなく、それを受け入れる社会の枠組みや教育の変化も不可欠である。」
感情論に流されず、具体的なデータや事例を基にした議論を求める。 例：「AIが人間から仕事を奪うという言説は、具体的なデータや産業構造の変化に基づいて冷静に分析すべきだ。」
主張傾向:
単なる労働時間短縮ではなく、本質的な生産性向上と従業員の幸福度の両立を重視する。 例：「残業削減は第一歩に過ぎない。より重要なのは、個々の業務の質を高め、従業員がより創造的に働ける環境を整えることだ。」
テクノロジーの活用による効率化や、リモートワークなどの柔軟な働き方を肯定的に捉える。 例：「ITツールを積極的に導入し、無駄な会議や非効率な業務プロセスをなくすことが、真の働き方改革に繋がる。」
組織文化やマネジメント層の意識改革の重要性を強調する。 例：「働き方改革の成功は、制度だけでなく、経営層の強いリーダーシップと、組織全体の意識改革にかかっている。」
主張傾向:
環境保護の重要性を認めつつも、経済活動とのバランスを冷静に議論する。 例：「気候変動対策は喫緊の課題だが、過度な規制は経済活動を停滞させる可能性もある。両者のバランスを模索すべきだ。」
技術革新やビジネスモデルの変革による解決策に期待を寄せる。 例：「再生可能エネルギー技術の進歩や、循環型経済モデルの導入が、環境と経済の持続可能な共存を可能にする。」
個人の努力だけでなく、国家や企業の役割、国際的な協調の重要性を指摘する。 例：「環境問題はグローバルな課題であり、一国だけの努力では解決しない。国際社会全体の協力体制が不可欠である。」
まとめ:
アカウント「増田」のユーザーは、**30代後半〜50代前半のIT・Web業界の専門職（あるいは関連する研究職・コンサルタント）**である可能性が非常に高いと推測されます。知的好奇心旺盛で学習意欲が高く、論理的思考力と分析力に優れています。社会問題にも関心が高く、多角的な視点から物事を捉え、自身の意見を積極的に表明する傾向が見られます。コメントからは、洗練された語彙と建設的な議論を志向する姿勢が伺え、幅広い知識と経験を背景に持つ、知的な人物像が浮かび上がります。
https://anond.hatelabo.jp/20250522100954
それだけ持ってても不幸だなんて贅沢なやつだ。
引用元の増田もそうだけど、ちょっと資産のあるやつほど、ちょっとばかしカネを持ってることが幸せだと思い込んでる。
だからわざわざこんなところに匿名で具体的な額を言いたがる。自虐風自慢でなw
で、そう言うヤツはマジで使わない。なんでか分かるか？ 金を引き換えてモノにしたら、答え合わせになっちゃうからだ。
外車、でかい家、別荘、服、外食、…ちょっと考えればなんでもあるはずなのに。
理由は簡単でさ、自分持っていた資産が本当に価値のあるものだったか、使ってみて初めて分かるのが怖いんだよ。
だから持っていても使わない。使わなければ、それだけで「幸せになれる可能性」をずーっと持ってられるからな。
ビビってんだよ、カネを使うことに。てめーの資産の本当の価値が試されることにさ。ずっと夢だけ見てんだよ。
自分に嘘ついて、人生が行き詰まってるとか仕事がヌルゲーだとか言い訳してんの。
貧すれば鈍してるわけじゃなくて、カネの使い方が下手くそなんだよ。
子供もいねーのに人生にビビんなよ、まだ40代だろ？ 俺らの代わりにテメーの夢を実現してみろよ。
https://x.com/AskPerplexity/status/1926387407412191663
東ヨーロッパでは驚くべきことが起こっています。ポーランドは2026年までに一人当たりGDPで日本を追い抜く勢いです。
ポーランドがソビエト共産主義から脱却し、ヨーロッパで最も貧しい国の一つから、かつての世界の経済大国を追い抜くまでの経緯の全容をここで紹介します。
わずか35年前、ポーランドはソビエト共産主義から脱却し、ヨーロッパで最も貧しい国の一つとなった。
1980 年代、国はインフレ、食糧不足、そして革新と個人の野心を抑制する中央計画経済に悩まされていました。
対照的に、日本は戦後の繁栄のモデルとしてトップに立ち、技術革新、世界的ブランド、発展途上国の多くには手の届かないと考えられていた生活水準で称賛された。
しかし今日、あらゆる困難を乗り越え、ポーランドはこの経済大国を追い抜こうとしている。一体なぜそんなことが可能なのだろうか？
1990年、ポーランドの一人当たりGDPはわずか6,687ドルで、日本の約2万ドルのほんの一部に過ぎませんでした。ポーランドのほとんどの家庭は依然として質素な生活を送っており、何百万人もの人々が海外での機会を求めて移住しました。
一方、日本は経済の「奇跡」により、教育、インフラ、産業成長のベンチマークとなりました。しかし、2024年現在、ポーランドの一人当たり所得は51,628ドルまで急上昇し、日本の53,059ドルとの差を縮めています。
この期間にポーランドの一人当たりGDPは7倍以上増加したが、日本の成長率は鈍化した。
ポーランドの変革は、1990年の「バルツェロヴィチ計画」から始まりました。これは、国有資産を民営化し、価格を自由化し、ポーランドを世界貿易に開放するという大胆な一連の自由市場改革でした。
社会的な苦痛は現実のものとなり、失業率は急上昇し、貧困は急増しました。しかし、これらの改革は持続的な投資、起業家精神、そして外国資本の流入の基盤を築きました。
2000年代初頭までに、ポーランドはNATOに加盟し、さらに劇的な利益をもたらすことになる欧州連合加盟のプロセスを開始しました...
突然、西側諸国から巨額の構造・統合基金が流れ込み、ポーランドの高速道路、工場、デジタルインフラが近代化されました。
ポーランドの若者は、ヨーロッパのどこでも働き、学ぶ自由を獲得しました。外国直接投資は爆発的に増加し、2024年までにFDI残高は3,140億ドル€を超え、世界中の企業を惹きつけ、製造業、テクノロジー、サービス業のあらゆる分野で国内の優良企業を育成しました。
重要なのは、労働力が若く、高度な教育を受けており、ポーランドに人口統計上の優位性を与えていることだ。
これは日本とどう違うのでしょうか?
ポーランドが市場改革、イノベーション、そして欧州単一市場へと傾倒する一方で、日本は1980年代後半の資産バブル崩壊後、3年間にわたる「失われた20年」の停滞に直面しました。経済成長率はほぼゼロにとどまり、公的債務は急増し、人口は減少に転じました。
現在、日本人の約30％が65歳以上であり、労働力は毎年数十万人ずつ減少しています。
この人口動態の逆風により消費者需要が減退し、日本が一人当たりの生産高を伸ばすことはますます困難になっている。
ポーランドは、ヨーロッパの「タイガーエコノミー」と比較されるほど、スタートアップ、研究開発、先進製造業の中心地となっている。
ワルシャワ、クラクフ、ヴロツワフといった大都市では、フィンテック、バイオテクノロジー、ITセクターが活況を呈しています。ウッチからカトヴィツェに至る政府の経済特区は、新たな投資を引き寄せる磁石となっています。
輸出の伸びは一貫して地域の他の国を上回っており、ポーランドはEU内で最大の物品輸出国の一つとなっている。
一方、日本社会は、自動化、働く女性、人口減少を相殺するための外国人労働者誘致の推進など、新たな現実に適応しつつある。
しかし、社会的、政治的な惰性を克服するのは困難であり、繁栄と伝統に長く慣れ親しんできた国では変化はゆっくりと起こる。
同国は2008年から2009年にかけての世界的金融危機を不況に陥ることなく乗り越えたが、これは世界でも稀な偉業である。
2022年にロシアがウクライナに侵攻したとき、ポーランドはヨーロッパの外交、人道援助、防衛における主要なプレーヤーになりました。
これらの危機は、ポーランドの成長を後退させるどころか、むしろ、地域の成長の原動力、そして欧州の安定の柱としてのポーランドの地位を強化した。
今後の見通しとしては、ポーランドは2030年までに一人当たりGDPが55,200ドルに達し、年間3～3.5%の成長を維持すると予測されています。一方、日本は年間1%未満の成長が見込まれており、人口格差の解消は見込めません。
ポーランドが日本を追い抜く瞬間は、単なる象徴的なバトンタッチではなく、より広範な変化の合図だ。
経済力は、既存の有力国から、世界的な機会を掴む準備ができているダイナミックで改革志向の社会へと急速に移行しています。
ポーランドの物語は、わずか一世代で、教訓的な物語から力強いインスピレーションへと変化しました。適切な改革、国際的なパートナーシップ、そして社会の回復力があれば、どんなに困難な経済課題も克服できることを示しています。
https://anond.hatelabo.jp/20250521002326 見たので。
そう言えば「貯金1000万円溜まったら、それをシードマネーにしてスタートアップを作る！！」と心に決めていた20代だったのに、気づけば40過ぎたことにも気づいた。
貧すれば鈍する。満足すれば挑戦しなくなる。自分もそうなってしまったことをあらためて噛みしめる。
Webエンジニアだけどそれなりに専門性があるジャンル。この分野を専門的にやってるの日本で千人以下だと思うが、一方で専門性を活かす機会はたまにしかない。
給料：1,000万円/年くらい。額面
妻給料：700〜1,000万円/年くらい。
大きい収支は
利確したものは除いている。基本的にはプラスで利確していてトータル数百万円はプラスのはず。大きな損切りはBTCで100万、某ソシャゲで100万ぐらい(それでも損切りできず一部まだ持ってる)。
入社した記念で買った自社株が昨今の風潮で下がり辛い。一時的なものと信じたい。自社株は売り買いできるタイミングが限定されているのも難しい。
行き詰まり感がある。自分が圧倒的なスペシャリティを持っていた分野はどんどんAIが置き換えて行っている。
というかスペシャリティのない普通のコーディングがすべてAIに置き換え可能。自分がやることはAIに対して要件を整理し、仕上がったものをチェックし、良くなかったときに専門性を活かしたアドバイスをする→以下ループ、って感じ。
スペシャリティを活かす機会がないわけではないが、頭を悩ましてコーディングする頻度は減った。
おそらくまだ社の全員がAIの凄さに気づいているわけではないのだが、このスペシャリティを持ったアドバイスやチェックの部分を複層的にAIエージェントを組み合わせてるところが少なかったりまだ安定しないだけであって、やがてそうなる。一部はすでにそうなってるし、数年でほぼそうなる。
これに対して感じていることは、仕事がなくなるという恐怖感より、「ヌルゲーになってつまらんくなったな」だ。
ヌルゲーでつまらんので辞めたい。ここ数ヶ月でとくにそうなっている。
先日、AIでは解決しえない専門性を発揮する大トラブルが発生して久々に興奮・大発奮したが（トラブルで興奮するというと表現こそ悪いが、しかしあの種の状況で出るアドレナリンなどによる興奮はエンジニア界隈のひとなら誰でも感じたことはあるだろう）、しかしその解決の糸口も、AIとの対話を通して得られたインスピレーションによるものだった。もちろん、最終的には対話から私が引き出したアイデアではあるし、従来も検索してフォーラムの類似の悩みを元に抽象化して解決の糸口を得る・・・みたいなことはあったわけだが、それに比べても圧倒的だ。圧倒的にアイデアが引き出されるし、AIが主導的立場を握りつつある。脳の全力を使ったという感覚はない。
老化で肩も首も腰も常に痛くてコーディング…というかPC作業したくないし、かといってウェットな人間関係のマネジメントに全力投資もしたくない。この先もエンジニアとしてやっていけるかが、約20年の社会人人生(=エンジニア人生)でも最も不安である。
自分はギリギリ、専門性とこれまでのウェットな関係（＝人間関係）であと20年食べれるかもしれない。どうだろう。
子ども世代はどうなんだ。STEM教育とか言っていたしそれに賛同していたが、もはや不要になるのではないか。すくなくともSTEM＝高給取りへのパスポート、みたいな時代は終わるのではないか。我々人類には知性などもはやそんなに必要じゃなく、圧倒的に高い知性の存在(AI)と、それと付き合える一部エリートと、既存資産の逃げ切りの資産家と、ただ享受するだけの一般大衆になるのではないか。
グローバリゼーションによって世界的に労働力の安いところに移転するように、マニュアルの翻訳が低廉化したため単純労働も安い方に行く。それは労働者としては働き口の減少という話でもある一方で、消費者としては価格の低廉化として果実を得ることができる。
人口減少しつつもそれまでの資産蓄積がある状況の国、つまり日本・中国・韓国では、メリットでもある。
現代においては資本そのものについで、人の移動が容易だ。だから安い労働力の国に行く。しかしAI代替可能業務のほとんどは、安い労働力の国へ委託するよりさらに2桁安い。安い労働力の輸出(直接先進国に行くのもリモートで先進国から受託するのも)で稼いでいた国は、仕事の範囲が身体性の伴うもののみに限定されつつあるということだし、逆説的にいうと、先進国側はより安い代替商品が出てきたということになる。
では、AI完全代替可能業務(当初は具体的な業務名を書いてみたがノイズなので消した。各々が考えるAI代替可能業務を書いてください)をやっていた国内の労働者または外国人労働者はどうなるのか？
いくつか選択肢がある。
4. 死ぬ
1 は要するにホワイトカラーからブルーカラーへの転換。ロボットの技術はAIに比べて全然なので、いわゆる労働っぽいもののほとんどはまだ10年は余裕で残る。それにまだ完全自動化じゃないだけで機械化はどの業種も進んでいる。肉体労働と言うほどではない。いまから学び直し鍛え直しだが、しかし働き口自体はある。人手不足の解決の可能性すらある。
2 はつまり、自動ドアがある時代でもドアマンはいるだろ？って話。エレベーターのない時代の駅に荷運び専用の人がいたみたいな。
3 は、もちろんその場所はあるが、少ない。100人雇っていた業務が、AIと10人のAI管理者になる。そして、10人のAI管理者がやがて5人、3人、1人…最終的に別部署が兼務になる。
4 は、死は極端な例だが、たとえば炭鉱労働者はエネルギー転換によって大量失業になった。筑豊の話をしよう。ガソリンの時代になるぞと5年10年言われ、実際に閉山され、筑豊などは関連産業どころか無関係な第三次産業までバタバタ潰れた。経済の縮小。他の業種につこうにも、その地域は全業種が潰れつつあるので就職口がない。まして炭鉱労働者の技術は独特で炭鉱でしか活かせないし、採用側も他の業種経験者(全部不景気なので余っている)からだって採れるんだ。とくに時代背景もあり労働運動が過激でもあった炭鉱労働者の採用は敬遠された(過激な労働運動は閉山を数年程度延命しただけだった)という面もある。若い人・家族がいる人はなんでもやって再就職したが、50歳の閉山後3年目でも50％が未就職。30〜60歳の範囲でも10%が未就職であり、また再就職できた時期も1年程度は困難であった(失業保険が半年出たのもあるだろう)。なお、この種の統計には「再就職」「未就職」「その他」があり、その他は5%程度ある。その他は就学・死亡・不明など(自営や営農は就職)。私は3年後の死亡率5%弱と読んだ。君はどう読むか。
もちろん、炭鉱閉山のように、ある日、大規模に失業者が大量発生することはない。しかしAIの進展は進むので10年、20年かけてじっくり進む。
それはどのようだろうか？また生き残るのはどのようなものだろうか？
エンジニアの話に戻ろう。当初はAIを使って従来より少ない人数なのに生産性はより高まる。ただ手が足りないから集められたエンジニアは明日にも危ないかもしれない。しかし、それなりのスペシャリティを持ったり、また社歴が長くウェットな関係を持ってたり、業務の暗黙知を持ってるエンジニアはあと10年は安泰だろう。
10年というのは、人間側・社会側・会社側がAIを前提とした組織になれるまでの時間だ。
OA化、ペーパーレス化、完全IT化、派遣社員化。これらが常態化するまでおよそ10年と思っている。
最初の2年ぐらいはおっかなびっくり、次の3年で徐々に定着。残りの5年で残ってた業務が一掃される。10年立つと景色が変わっている。
その間は逃げ切れる。
エンジニアが蝶よ花よともてはやされ(たとえが違うだろ)、高給の代名詞になり、IT人材の不足が叫ばれ、プログラミングスクールが乱立し、採用が激化し、時代は終わる。
次の高給取りジャンルがなにになるかは知らないし、答え合わせは10年後くらいだろう。エンジニアがゼロになることはない。ただ、こんなにも大量に採用される時代は終わった。10年後には半自律型のAIエージェントがどこの中小企業にもいて、相談したり、自立的に操作させることによって社内IT環境を整備するなどしはじめているだろう。生産性は極大化するし、そのような自律エージェントの月額が数万円以上はするのを余裕で払える企業だらけの国のほうが強い。お金を払えば労働者あたりの生産性が上がる、という話が現実になった。AIを使えるエンジニアの生産性は認知負荷の限界まで極大化する。だから先行者利益のあるエンジニアはまだ辞めてはいけない。高年収という果実を極力確保するのだ。我々のスペシャリティはコモディティになったが、それにまだ人々は気づいていない。まだ死ぬな。今のうちにさらなるAIのキャッチアップを急ぎ、ウェットな部分を磨き、AIに業務を投げながら生産性を極大化させたエンジニアとして生き残るのだ。
かつての高度な交通網・通信網が十分に保守できず、地方では故障した基地局や新幹線車両を“掘り起こして”部材を転売する個人業者が台頭。半導体を取り出す「都市鉱山」ビジネスがスラムの定番職業に。
百歳人口密度世界一となり、海外の医療・老年学スタートアップがフィールドワーク目的で村ごと受託運営。老人ホームが“生きた博物館”として見学料を取る逆輸入モデル。
電力・通信を自前でまかなうオタク技術者がクラウドファンディングで“町内向けミニ発電所”を量産。コミケのノウハウをインフラ構築に転用し、自治体より早くサービスを復旧。政府が後追いで許認可を出す「公→私」逆転現象。
光熱費高騰で煮炊きが贅沢に。魚粉を超圧縮した“出汁キューブ”が主食扱いになり、食卓は湯に溶かすだけの流動食化。結果として味覚の微差を競うオタク層がガストロノミーを牽引し、“お湯割り職人”が登場。
ネット速度が不安定になる中、テキストベース＋8bit音声のみの軽量メタバースが復権。昭和レトロなドット世界が若者の主ステージとなり、「現実はハードだがオンラインは8kbpsで優しい」という逆転。
輸入労働者と高齢日本人が意思疎通するため、ひらがな＋簡体字＋絵文字を混ぜた即席言語が広がる。やがてインドネシアやフィリピンに伝播し“コンビニピジン”として逆輸出。
中央税収が細り、巨大企業が道路補修や水道維持を肩代わり。結果としてトヨタ藩・ソニー藩・楽天藩など“企業領国”が自治権を持つ。住民は「どの藩に所属するか」を就職ではなく“帰属”として選択。
正規軍維持が難しくなり、個人オーナーのドローンをスマートコントラクトで束ねたバーチャル傭兵団が離島防衛を請け負う。トークン配当で機体を共有保有する“戦争版NFT”が出現。
高層マンション維持費が出せず、上層階が無人化。1–10階は低所得者が占拠、20階以上はクリエイターが格安アトリエとして使用。エレベーター運賃が電動キックボード並みに課金制に。
公教育が縮み塾も淘汰される一方、オープンソースLLMを使った“寺子屋AI”を町内で共同運営。江戸時代さながらの私設学習所にハイテクが融合し、学習の地域格差がむしろ縮小。
海外スタジオが費用を持ち、日本で食えなくなったマンガ家を国外アトリエに“流刑”する制度を創設。現地産業振興と日本マンガ存続を同時に図る“負けて勝つ”クールジャパン2.0。
国家保険崩壊後、外国製新薬のフェーズⅢ治験が日本全土で実施。高齢者が参加して医療費を浮かせる“治験ツアー”が一般化し、治験成績優秀者には「ゴールド被験者カード」が発行。
鎌倉大仏の譲渡担保で港湾を改修、浮世絵一括担保で衛星を打ち上げるなど、美術品がデジタル資産化され国際市場を回遊。やがてDAOが国宝を分割所有する“分散保護”へ。
災害多発と公的補償低下を受け、自宅をリビングシェルター化した住民が“被災シェアリング”の株式を発行。豪雨で止まった地域に対し、家ごと貸し出し配当を得る“寡占シェルター市場”が発展。
「町が無人になる瞬間」をYouTuberが24時間中継し、スーパーチャットで遺跡保存費を賄う。人口ゼロ記念セレモニーが国際的イベントに──“負の達成感”をコンテンツ化する逆転思考。
ChatGPT:
はい、**「緒戦で劣勢に立たされても、ドローン生産を状況に最適化できない可能性が高い国」**は現実に存在します。
こうした国々は、制度・文化・産業構造・政治リスク回避志向などが複雑に絡み合っており、「必要になれば何とかなる」では済まない障害を抱えています。
特性 内容
1. 兵器開発の軍主導依存 民間産業と軍需産業が完全に分離。現場ニーズが産業側に伝わりにくい。
2. 法制度と規制が厳格すぎる 爆発物やAI兵器に対する許可・安全・輸送制限が即応性を殺す。
3. 軍需産業の大企業寡占 数社に依存した防衛産業構造で、フレキシブルな少量開発が難しい。
4. 世論・政治文化が軍事の即応化に抵抗 「人道的でない」「危険すぎる」「軍が民間技術に介入するのは違法」などの反発。
5. 実戦経験・危機意識の欠如 戦時体制の法的・産業的シミュレーションが行われておらず、平時の制約がそのまま残る。
🇩🇪 ドイツ
産業界が高品質・高耐久の設計思想に傾倒しすぎていて、「壊して当たり前」の消耗型ドローンを容認しにくい。
❗ 緒戦で不利でも「制度と文化の壁」により切り替えが遅れがち。
🇯🇵 日本
民間ドローン技術は優秀だが、防衛装備化に至る過程が極端に遅く、煩雑。
火薬類、無線、弾頭、起爆装置などすべてに法規制があり、例外処理の前例が乏しい。
🇨🇦 カナダ
民間技術者は多く、ドローン競技なども盛んだが、軍事転用に非常に慎重な法文化。
軍需産業は米国への依存が強く、自国で即時対応の兵器開発を始める体制が薄い。
❗ 危機が来ても「米国頼み」になりやすく、自国で即時に動けない。
🇰🇷 韓国
優秀な技術者と工業基盤を持つが、兵器開発は防衛事業庁と大手企業の閉鎖的連携に偏重。
民間スタートアップの軍事転用は不活発で、中小企業が戦時急増産に関与できない構造。
❗ 国家主導の枠外から新技術が入りにくく、「平時前提」の産業構造が障壁になる。
🇸🇪 スウェーデン
高度な兵器技術を持つが、国内政治文化が自爆兵器・AI殺傷兵器に極端に慎重。
社会民主主義的な倫理観から、即席・使い捨て型の兵器に政治的反発が起きやすい。
✅ 結論
平時には高性能な兵器を持ちながらも、有事には「最適化型・即席量産型ドローン」に転換できない国は確実に存在します。
そしてその主因は：
🔄 対照的に「できる国」の再掲
| 移行可能性高 | イスラエル、トルコ、台湾、バルト三国、ウクライナ（当然） |
| 部分的に可能 | フィンランド、ポーランド、チェコなど「危機意識の高い中規模国家」 |
昼メシのUber EatsつつきながらSlack眺めてたら、非公開チャンネルに不穏ワードが爆誕してて笑った。
いや、笑えんわ。いよいよ “アクセに身売り” の噂、ほぼ確だって？
──は？ はぁ!? こちとら週イチLTで「世界ぶっ壊す！」って雄叫びあげてる最強ベンチャー様だぞ？
週末はReact＋Next.jsで自社プロダクトを夜な夜な爆速リリース、PRは秒でセルフマージ。
朝会は “OKR？知らん！” のテンションで「とりまKPIは宇宙！」とか言っときゃ許される──それがカルチャーだった。
なのに今日、CTOがAll-Handsで「合流シナジー」とかカタカナ並べ始めた瞬間、チームのZoomが凍りついた。
カメラ越しでも分かる、あの “終わった” 空気。マイク切ってDiscord裏窓で叫ぶしかなかったわ。
ポモドーロが爆散した。
達成度は「クォータリー360レビュー」でランク付け？ 何それ、ブラック魔導書？
──はぁ？ 技術書1冊で超えるんだけど？ 草。枯れるわ。
オフィスだって、“カフェスペース”に鎮座してたレゴ・デロリアン撤去だと？
あのレゴが何百万の調達ミスを救ったか、シニア層は知らねぇんだよな。
Slackの新人チャンネルでは、案の定「これでもポジティブに行きましょ！」とか空元気のスタンプが飛び交ってる。
悪いけど無理ゲー。
そこに“PMOガバナンス”をねじ込むとか、自分のGitの履歴に「Fix governance breach」ってコミット残す罰ゲームかよ。
夜、恒例の“深夜メトリクス祭り”でGrafana眺めながら、ふと思った。
でもそれ、オレたちが「自由にぶっ壊せる」から叩き出せた数字だ。
明日からアクセ式チェックリストで “承認フロー: 7-Step” とかついたら？
ま、とりあえず社外公開してないOSS支援botのトークンだけは今夜中にrevokeしとく。
次に会議室で名刺交換するころには、名刺のロゴが白黒の世界支配企業になってるかもしれんしな。
でも──絶対忘れんなよ。
“自由はForkできる”。
巨大コンサルのバグに巻き込まれても、オレのGitHubアカウントだけは、スタートアップ魂フルコミットでPushし続ける。
自分自身はアクセンチュアではない外資ITにいて買収する側の企業の社員として、買収される側の社員の動向をある程度知っている。
アクセンチュア独特の企業文化もあるかもしれないが、一般的に買収された会社に所属している社員に起こることを列挙してみる。
あくまで私が想像する一般的なケースであって、アクセンチュアは例外的に超絶優れた組織でこの例に当てはまらない可能性もあるのでそこはご了承ください。
・よく言われる「管理職はリストラする部下を選別する側だから出世しないと将来詰む」は外資系企業に限っては嘘
・外資系企業による買収の場合、最初に管理職以上の役職は徹底して削減されます
・外資でも大企業であれば労働組合を結成してる会社は多い。だが管理職は組合員では無いのでこういう買収時に会社は気軽に解雇できる弱い立場。
・数カ月出世が遅れてたら助かったかもしれないのに非組合員になったことで雇用が一気に保護されなくなる
・あまり聞いたことはないが組合から外すために敢えて昇進させて非組合員にする手法も有ってもおかしくない
・買収元企業の部長会とかに買収先企業の部長が対等な部長ヅラして参加することを買収元の企業の部長陣はとても嫌がる。
・買収されちゃった企業の部長とか役員でプライド高そうでめんどくさそうな奴は基本切られます。プライド維持したままだと役職があっても買収元企業の役職持ち社員と同じ立場には基本なれません。
・ただ、まれにバケモノじみたコミュ力の管理職(営業にまれによくいるタイプ)が買収元会社の役職者と仲良くなって普通に管理職の立場のまま買収元企業内で出世を続けるケースは数件目撃している。
・残れる管理職は基本的に利益率がとても高いプロジェクトを直接管理している社員で、いなくなるとその利益率が高いプロジェクトが回らなくなる！とアピールできる人
・管理職未満の従業員については、年齢が低めで給与も低いことがポジティブに働き、意外と買収してしばらくは首を切られることは無い
・ただし、買収元企業の人事DBには永遠に買収された会社の出身であるデータは保存され、大規模レイオフ時に容易にヘッドカウント削減要員として選別されやすいので注意
・ちなみに自分が買収された企業出身であることは買収元の社員の人は大体知っている
・最初は部署＝会社みたいな感じで残るが、これは単に買収された会社の管理職以上の社員のだれを残すか、今後どういう風に組織を変えていくか検討が終わるまでの暫定部署だと思ったほうが良い
・最終的には様々な混乱の後に買収元企業の部署に適当に振り分けられていく
・いきなり買収された会社の社員が買収元企業の既存部署に振り分けられて再配置されるケースは実は珍しい。
・大体は組織統合の在り方を検討するため、最初は会社組織が部署として残るケースが多いが、ゆめみの場合はSong本部？とか言う部署にいきなり所属することになるということで私の経験上はこのようなケースはあまり記憶にない。もしかしたらSong本部の下に「ゆめみ部」とか「Design ＆ Development部」みたいな感じで会社の体系は残るのかもしれない
・ただ、もし買収に伴って短期的にレイオフするなら買収前にレイオフするのが一般的なので、一旦所属がSong本部になるなら数か月以内に改めてレイオフする可能性は高くないとは思う。
・ただし上にも書いたように長期的なレイオフ対象にはなりやすい。一件見た目でゆめみ出身であることが他のアクセンチュアの同僚にバレてないように見えて、人事DBには出身企業がしっかり保存されている。
・なのでグローバルのレイオフが走って日本も社員を1000人ヘッドカウント減らせ！となったときに残念ながら優先して切られる可能性はかなり高い
・外資系企業の場合、買収は日常茶飯事なので、買収前の企業で同僚だった人同士でグループが分かれることが多い
・なので買収されて同じ会社になったのに、出身会社が違うと同じ会社の同僚でも仲良くなることがなかなか難しい
・特に買収元企業の新卒社員からは非正規社員みたいな目で扱われ、飲み会や遊びも誘われない可能性が高い
・外資系企業の新卒は「プロパー」という言葉を新卒社員にのみ適用しがち。中途入社社員は本来なら正規雇用の正社員なのでプロパーのはずだが、新卒で入社した社員からするとあまりプロパーと呼びたがらない傾向が存在しがち。
・ありません
・よく買収先の技術力を我が社で取り入れて生かしていきたい、というカッコイイ言葉で飾られがちだが、外資系とはいえ日本人だらけの大企業の上級管理職に細かい技術的な詳細など分かりません。
・なので辻褄が合うよう下級管理職になんとかシナジー出せた体を演出しろ！と暗黙の号令がかかります。
・シナジーが上手くいったように見えるストーリーのパワポを作成する仕事が生まれますが、実際にシナジーをどう出そうか検討されることははっきり言って90%ありません。
・買収によって確実に得られるのは取引先、販売チャネル、特許、契約、会社の有形資産くらいです
・従業員が持っている技術ノウハウなど全く買収先企業で生かすことはできません
・考えてみれば当然なんだけど、社員が持ってるノウハウなんて社員に辞められたら失われるんだから買収先企業がそんな曖昧な「技術力」なんかあてにするわけないんだよね
・しかも「ゆめみのデザインとエンジニアリングを高いレベルで統合した技術力」が本当に目的なんだとしたらSong本部とかいう既存部署に統合するんじゃなくて部署丸ごと会社として残しておくはずだから、そもそもがおかしい。
・とはいえ買収金額がたったの40億円でしかないのではなから買収案件としては小規模だし、アクセンチュア側が血眼になって組織統合するほどの案件でもない
・「あ、買収しては見たけど特に活用しようが無いからもう要らないや」の一声で全員レイオフされる可能性もまだまだ高い
・レイオフじゃなくて部門ごと別会社にしてポイって形の方がよく見るけどね
・そんでしばらくは元の会社の委業務委託で食ってくパターン（結構悲惨）
・ていうかアクセンチュアに入社するような社員って、ゆめみ社員みたいに学歴や経歴は綺麗じゃないけど技術力だけはあります！みたいなタイプの人と相性悪いと思うんだよな
・シナジーどころか反発しあう磁石みたいなイメージしかないんだが…
・事業に成功して売上や利益が今後加速度的に伸びてくるスタートアップを買収するなら正直戦略的買収として意味があると思うんだけど（例えばFacebookのインスタ買収、GoogleのYoutube買収とか）、ゆめみって正直これから凄い成長するような業績でもないし、なぜアクセンチュアが買収しようとしたのかよく分からない
・だってゆめみってセレスのIRによれば売上50億、営業利益数億円程度の会社でしょ？
・しかも最近営業赤字を出す期があって事業もこれから加速度的に成長するとはあまり思えない。
・事業規模が小規模だから、買収することによる売上・営業利益かさ増しでアクセンチュアのPLの見た目を綺麗にする効果すらない
・ここから察するに、アクセンチュアの役員の中に買収やM＆Aで実績を作りたいタイプの人がいて、その人が会社のキャッシュでさくっと買える規模の会社を特に深い考えも無く実績づくりのために買収件数増やしたいだけなんじゃないだろうか
・もしこの仮定が正しいとしたらアクセンチュアの買収・M＆A案件は今年頻繁に繰り返されるだろうね
・んで部下に「いかに買収によってアクセンチュアの事業が成長したか」のパワポ作らせて、経営者としての実績を掲げて他の外資系企業の社長に転職しようとしてるんじゃないかと
・それかM＆Aコンサルに食い物にされてて、顧客をこれ以上増やして売上・営業利益を伸ばすのはもう困難だから手っ取り早く企業買収しまくって業績上げてきましょうや、と吹き込まれてカモにされてるケース
・どっちかというとこっちの方が現実味あるんだよな
・だけどこうやって企業規模膨らませていくと買収した会社の業績が一斉に下降したときに○万人レベルのレイオフが走って阿鼻叫喚の地獄の騒ぎになるんだよな（経験談）
・俺が在籍してた某外資ITは完全にこのパターンで、企業買収でEPS上げながら同時にエグイリストラやりまくって利益率低い事業をどんどん閉鎖、レイオフして業績を維持してた
・でも元々の事業はほとんど成長しないものだからこのやり方では数年以内に必ず限界が来る
・その後は買収の真逆。事業部を他社に売却しまくる。事業部を分割しては売却、分割しては売却、これを俺が退職後も10年くらい繰り返してる。そしていまだに分割＆売却をしてる。
＞・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
現状最低賃金付近で働く人の比率が高すぎるので引き上げは慎重になるべき(物価高加速や失業増加のリスク)
＞・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
中小企業支援するとかえって低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
雇用の流動性を低下させることも低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
＞・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
＞・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
マイナンバー未登録の口座のみ税率を上げる(登録しないのは忘れてるかアングラな口座)
法人税増税するなら外形標準課税の付加価値割部分を強化するべき(消費税は反発が強いので)
＞・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
社会保険料引き下げのため高齢者の自己負担を現役並3割にし市販医薬品も対象外に
＞・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
これは不要。軽減税率廃止で家賃にも消費税を課し住宅ローン減税も廃止すべき(人口減少下で住宅投資を促進するのは無駄)
大学教育は本人にメリットがあっても社会にはなく高卒と不公平なので大学無償化も奨学金も不要
少子化で必要な人員が減っていくので人材確保に労力を割く必要なし
満員電車などの問題は料金が安すぎるため助長されてるので運賃を引き上げるべし
＞・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
＞・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
地産地消にこだわることが食品価格高騰を招くので速やか関税を廃止し自由化すべき
＞・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
高齢化してる日本では低所得高資産の人が多いので不要(困窮者は生活保護だけで十分)
＞・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
＞・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
＞・観光・文化・地場産業の振興：地域資源を活かした経済活性化と持続可能な観光政策。
地方・中小企業支援・補助金は低生産性＆低賃金の元なのですべきでない
中国に技術流出、国家安全保障の危機と謳われたAPB乗っ取り騒動ですが、思ったより闇深い話に発展しました。数々の重要な資料から、この物語、世論が形成されるまでの生々しい過程をレポートします。｜「APB技術流出」たった3ページの陰謀論に人々は踊らされた
【概要】潜水艦にも使われる電池の重要技術が中国に流出──。福井県のスタートアップAPB社を舞台にしたスキャンダルは、実体のない物語だったことが分かった。取材を続けると、この物語には第二章があった。それは、経営権争いの道具として「物語」が出来上がるまでの、信じられない「実話」である。
これ面白えな
だから、せめてはてなではアホな政治家が馬鹿な国民を吊り上げるために掲げる消費税減税の話に飛びついて欲しくない
みんな生活が良くなって欲しいと思ってるんだろ？
じゃあ、消費税単品での政策議論なんて意味がないことは分かるはずだ
そうやろ？
せめて政策パッケージをみんなが持ち寄って、それ良いねそこはこうした方がいいかもねってそんな建設的な話し合いになって欲しい
政党の好き嫌いじゃなく、ワイはこういう思想の持ち主と徒党を組んでこれを実行させる為に組織票作りをしたいと思ってるで？お前ら乗らんか？
※追記
色々言われる覚悟で書いたけど、まさか消費税減税なんなら廃止まで求めてる人達が財源どうするんだといい始めるとは思わなかったで？
財源確保について指摘するなら少なくとも消費税減税の減収とその影響で税収がどうなるかの試算も数字で語ってくれないと
けど、身分を明かさない立場で言うおそらく素人の試算なんて意味ないと思う
財源は？って聞くのは、気に入らない政策を否定するときの単なるテンプレで、誰も自分の政策の影響を試算して数字で語ってるはてな民はいないのである…
いたら謝りに行くからそれを書いたブログかなんか教えてくれやで
それに1人ぐらい自分がやって欲しい政策パッケージ示してくれていいんじゃないか？100以上反応あってこれは酷すぎないかね
・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
消費税は軽減税率廃止(食品新聞家賃医療介護にも課税)・外国人免税廃止による増税
所得税は給付なし税額控除で基礎控除を増やし中所得者以下減税・高所得者増税
会社は全然儲かってなくて、受託開発をやりながら自社サービスを展開するという最近よくあるムーブをしている。
最近立ち上げた新規事業がうまくいきそうな感じがしたため、多少前のめりながらこの事業のために非営業系の職務領域の正社員を採用した。
すでにフラグが立っている感があるが、案の定そんなに事業は立ち上がらない。
まあ最低限の売上は立ち始めていて、事業フェーズとしてサービスを仕込む段階から営業を頑張るフェーズになっていた。
そこで、採用した社員に営業へ多少コミットして欲しいと頼んだが、まさかの拒否。
まあ気持ちはわかるけど、それでも会社のために必要なことをやるのが社員なんじゃないか？やりたいことだけやりたいなんて言うんだったら業務委託で十分なんじゃないか？
そんなことを思いながら、一度目線合わせをする話し合いの場をセッティングし、会社の窮状を説明したが、理解してくれない。
推しが結婚詐欺師になった。結婚詐欺、というセンセーショナルな言葉は週刊誌が勝手につけたものだけれど、結婚適齢期の彼女に結婚を匂わせて1億円規模で貢がせていた、といった記事を読めば誰でもその四文字が浮かぶだろう。
彼はボーイズグループのメンバーで、自分はこのグループの所属する事務所が掲げる“アーティストファースト”的な理念にかなりの信頼を置いていた。
違和感を覚えたのは、少し前に行われたドームツアーでのことだった。あんなにガラガラなドームは見たことがない、と思うほど空席まみれだったのに、その日のチケットはソールドアウトとされていたのだ。空席の多い会場を前に、メンバーのテンションもどこか低く、のちに結婚詐欺師となる推しはいつも以上に喋らなかった。
そのあたりから、何となく好きな気持ちを誤魔化すようになった気がする。推しは相変わらず愛想が悪く、インタビューでは妙に悲観的なことばかり口にしていて心配が募った。
そしてスキャンダルが出る少し前にも嫌なトラブルが起きた。ワールドツアーで3公演が中止になったのだった。この3公演は全てアメリカのもので、事務所の所謂信者的な人たちは「治安が悪いからだ！メンバーを守るために仕方ない！」と声高に話していたけれど、もちろん根拠はないし、おそらくチケットの売れ行きがすごぶる悪かったことが原因だ。
自分の好きなグループがライブをさせてもらう国に対し、安直に治安が悪いと主張するそのファン層が苦手になった。そもそも、治安が理由なら他の地域も中止になるだろうに、なぜかLAなどは普通に開催されたのだ。
高すぎる下駄を履かせてガラガラのドームに立たせたり、アジア圏でもないのにほとんど日本人しかいないような海外のステージに立たせて、世界で人気！みたいな虚像の実績を積むことがアーティストファーストだと言うなら、ただただ情けないなと思う。
そんなことを思っている時に、決定打がきた。推しが結婚詐欺師になったのだ。SNSで愚痴れば、週刊誌を鵜呑みにするのかと同じファンに責められる。鵜呑みにするも何も、音声も、相手の女性からサインさせられた誓約書も、何もかも証拠が揃ってる。事務所から出された声明文には“法令には違反していない”といった文言があったが、それは彼女が訴えなかったからだろう。
例え多少誇張されていたとしても、2人の間に巨額のお金の移動があったことは事務所も本人も否定はしていないのだ。
推しからの謝罪文は薄っぺらくて、日本語もおかしかった。誰がこんなものを書かせたのか、チェック体制はどうなっているのか、怒りよりも社会人としての呆れの方が強かった。スタートアップの芸能事務所だからといって、ここまで拙い運営だとは思わなかった。プライドばかりが邪魔をして、誰も向き合いたくないのだな、風化を待っているのだな、と感じた。
そして、普段は何をしても出しゃばってくる目立ちたがりやの社長が、沈黙の末に配信を行う場に選んだのは月額5000円のオンラインサロンだった。
嘘だろ、と思った。自分は事務所の敬虔な信者だったので、このオンラインサロンに入っている。
ちなみにこのオンラインサロンは会社の情報をいち早く伝える、ファンの意見も取り入れる、といった謳い文句ではあったけれど、ご意気を聞く姿勢もなければ、芸人がやりがちなオンラインサロンごっこと同じで普段から大した中身はない。チケットの最速先行に使える、といった利点くらいだろうか。
そんなオンラインサロンで、所属タレントの不祥事について社長自ら語ったのだ。
5000円課金しなければ聞けない謝罪ってなんだろう。この後に社長として正式に何か声明を出すようなことを言っていたけれど、それでもSNSでは最初の配信を見た人と見ていなかった人で割れる。
5000円を毎月払っているような人なんて、そもそも事務所の信者であり、社長のイエスマンだ。そんな人たちが「良い配信だった！社長を信じる！」みたいなことを書けば、見ていなかった人は配信を確かめたい、と言った気持ちにもなると思う。
特に、自分が応援してきた人に何らかの疑いがかかっているような人にとっては、藁にもすがるような思いだろう。
そういう思いや焦りをお金に変えようとしているのだな、と思った。
内容については、自分がもう事務所の信者ではなくなってしまったことを差し置いても、何となく泣き落としのような、向くはずのない矛先を自分に向けさせるポーズのような配信だった。何度も謝るだけで内容は薄く、この人の頭頂部を見るために5000円課金してるわけじゃないのにな、と思った。
推しが結婚詐欺師として報道されたことは悔しいし悲しい。まだ整理がついていないけれど、もう今後は推しとは言えないと思う。
ただそんなことよりも、事務所と社長のやりかたに呆れてしまった。
実は日本の経済政策議論の最大の根本対立と言ってもいいくらい重要です。
簡単に言うとこうです。
| リフレ派 | 構造改革派 | |
|---|---|---|
| 主張 | まずは金融緩和でデフレ脱却・需要刺激が最優先だ | 経済の供給能力（生産性）を上げないと成長は無理だ |
| 手段 | マネタリーベース拡大、インフレ目標設定、国債購入、ゼロ金利、マイナス金利など | 労働市場改革、規制緩和、法人税減税、スタートアップ支援など |
| 短期的ターゲット | インフレ率2%達成、消費拡大 | 労働生産性向上、新規産業創出 |
| 考え方の特徴 | デフレは貨幣的現象だ（貨幣量を増やせば治る） | デフレは供給力の弱体化や人口減少など構造問題から来ている |
| 主な支持者 | 安倍晋三、岩田規久男、中原伸之、浜田宏一（黒田総裁も近い） | 小泉純一郎、竹中平蔵、吉川洋、八代尚宏、伊藤元重、民間経済学者に多い |
たとえば：
1990年代後半〜2000年代前半 → 実は「構造改革優先」が必要だった（不良債権問題など）
2010年代初頭 → 確かにまずデフレ脱却を急ぐべきだった（需要不足深刻だった）
でも長期的には「供給力強化」がないと持続成長できなかった
つまり
ところが実際には：
構造改革派は「改革には時間がかかる」ので地味すぎて政治的にウケなかった
だから、