はてなキーワード: インフレとは
私の文章にやたらと誤字が多いのは変換時にも書いたあとにも見直してないからだ。
なんとなくインターネットを見ていたら、いろいろな国で外国人による不動産取得規制が紹介されており、その理由が投機の規制にあるとされていた。
ニュージーランドもジョン・キー政権の頃まではどの国の人であろうとも不動産を買うことが可能だった。
そしてそれによって不動産価格が本来のインフレのペースをはるかに超えて高騰し、不動産価格ばかりが経済を10年も先取りしたような状態になった。
そもそもニュージーランドの多くの土地はワイタンギ条約によって誰でも自由に売買できるものではなく、オークランドのように条約締結当時にマオリから不当に安い値段でだまし取った土地をやりくりしているに過ぎない。
政府がワイタンギ条約を改正することで恐らくこの縛りもなくそうとするだろうが、それによって起こることの一つに不動産価格の大暴落はあるかもしれない。
これまで以上に土地を自由に使うことができるならば、これまで以上に家を建てやすくなるからだ。
ニュージーランドは国土のほとんどに人がすんていないのはそういう理由によるものであり、別に自然の保護などは主目的ではないだろう。
何にせよ、ニュージーランド・ファーストのウィンストン・ピーターズが当時の議会で言ったことは、要約すると「中国人やオーストラリア人に不動産を買い漁られてしまいキウィたちが家を買うことができなくなっている、外国人による不動産の取得に制限をかけるべきだ」というものだった。
これが投機に対する規制なのかは分からないが、要は外国人ばかりが家を買ってしまい、現地の不動産屋たちもそれに乗じて値段をつり上げる、そして家を買えずに質の悪い家を借りざるを得ない自国民たちを放っておくのか、と言うのが論点だった。
そういう理由からニュージーランドでは家の値段はつけないでいつもオークションにかけるようになった。そうすれば市場価格よりも何割か高く売れるからだ。
逆に値段がついた家は買い手のつかなかった家、ということにもなる。
当時首相だったジョン・キーは、と言うか当時のナショナル政党の議員たちは不動産売買で大儲けをしていた事もあり、また、ニュージーランドの経済も不動産バブルで絶好調だったために難色を示した。
いわく、この移民国家であるニュージーランドにいる人たちのバックグラウンドは様々なのだからキウィの定義などできるわけがない、と。
どう考えても規制したくなくてひねり出した屁理屈でしかなく、恐らくそれに対する説得力などなかったのだろう。最終的にニュージーランドで不動産を買うには永住権が必要というルールに落ち着いた。
これが功を奏したのかその後も凄まじい高騰を示し、２０２２年初頭に家を買うには百万ドル必要と言われたあとに下がり、今のところ平均価格は安定している。９５万ドルを超えないあたりでウロウロしている感じになった。
とはいえ、これでキウィは家を買えるようになったのか、という話だが相変わらずそうはなっていない。
家を買うためには１割の頭金を支払う必要があるからだ。その後もローンを組んで返済する必要があるが、返済額は毎週千ドルを超えることになる。このようなローンに耐えられる人というのはやはり少ないため、結局買うことができない。
以前も書いたが、これは銀行が１０倍のレバレッジまでなら受け入れる、というものだったのだが、ジャシンダ・アーダーンの頃に初めて家を買うときだけレバレッジ２０倍、つまり頭金5%で買えるようにしてしまい、その後の利上げでローン返済の出来ないホームレスを量産してしまうという国家ぐるみの金融犯罪に等しい愚行に及んだ事があったので、この制度を使う人は今は居ないのではないだろうか。
つまり外国人による投機が進みきった時点で何か制度をいじくっても大した効果は出ないことをニュージーランドは実例を持って示した可能性がある。わざわざ自爆しに行ってこんな事をしたら危ないと言ってるのだとしたら迷惑でしかない。
相変わらず貧富の差は広がり続け、文字通り持つものと持たざるものの格差が開く一方になった。結果治安は激しく悪化しているので、警察がきちんと犯罪を把握しているなら平和な国の順位も下がることだろうが、警察は被害額一万ドルまでは対応しないと明言したので、外見上の治安は何故かやたらと少ない軽犯罪という形で守られるかもしれない。
自由主義経済とは、ソ連との冷戦を戦うための米国の武器でした。
当時、敗戦国として弱体化していた西ドイツや日本を復興させる必要もあります。
それまで関税によって自国の産業を守っていた分野でも積極的に関税を撤廃していきます。
そして儲けろ。
どんどん儲けて、強くなれ。そしてともに共産主義に打ち勝つのだ。
そうした赤字を米国は国債を発行することで補填していくことになるのです。
その国債の引き受けては誰なのか？
大量の国債を引き受けてくれる先はあるのか？
これは、現代の話ですが先日テレビで日本の国債の引き受け手がいないことを問題にしていました。
日銀がデフレ対策として長期間にわたって日本の国債の引き受け手となってきました。
しかし、インフレが始まったとこで政策を転換、現在は国債の引き受け数を減少させています。
このような現象でもわかるとおり国債を発行すれば必ず引き受けてもらえるわけではありません。
そうです。
米国の市場開放により、儲けに儲けてきた日本を始めとした西側陣営です。
どういうことか？
もちろん、そのドルをすべて円に交換してもいいのですがそれは効率的でない場合もあります。
そのドルを円に交換することなく、有効な運用をするためにはどうするのか？
そうです。
これは米国との貿易で、ドルが余った状態となっている国には格好の投資先となるのです。
簡単に言うと、第二次大戦後の西側陣営はそのようにして経済を回してきました。
米国が市場を開放し、多大な軍事費を費やすことで西側陣営を潤す。
その国債の引き受け手は、米国との貿易で儲けた西側陣営の国家ということになります。
そのサイクルで経済を回してきました。
しかし、ベッセント財務長官などの学者は、それではもう保たんときが来ているのだ！
という考え方なのです。
そういうやり方では、いずれ大きなクライシスが訪れる、げんにリーマン・ショックはそれだ。
というわけです。
リーマン・ショックの原因の一つに、大量に余ったドルが投資先を必要としているというものがありました。
そもそもドルが余ってなければ、投資先として怪しげなものを選択する需要などないからです。
投資するドルがなければそもそもリーマン・ショックは起きなかったのです。
つまり、現在の米国の国債発行により、大量のドルを世界に流通させている限り、クライシスは起こり得るというわけです。
その他にも、もちろん無限に国債を発行し続けるわけにも行かないということもあります。
では、どうするのか？
そんな方法はあるのか？
どの段階から下がるかってのは誰もわからんから何とも言えないね
ここ数年でみて、日本は人口が減っているし、ほかの先進国でも減っているけど、基本的にはインフレ（物の価値は上がっている）のが実績だよ
じゃあ人口増えてる中国とインドはどうかっていうと上がってるけど株価はそこまでじゃなかったりする
将来をどう読むかの話でしかなくて、人口減少が経済成長を止めるのか、技術の進歩が経済成長を薦めるのか、はたまた人口増と経済成長加速に転嫁するのか
それは歴史が語ってくれるでしょう
増田的には最低10年はあまり変わらない上昇トレンドでその後どうなるかはその時判断かなって感じで積み立てNISAにMAX額突っ込んでます
インデックスはまず大規模（複数銘柄）で考えているのはそのとおり
なんで大規模で考えるかというと、大規模で考えると個別の影響が小さくなって、社会の動きがそのまま値動きに反映されやすいから
次に、インデックスの大前提として、「社会は成長してき、物の価値は上がり続ける」という原則にのっとってる。インフレともいう
実際に売買して損するかどうかで考える
Aさんが1万円でインデックス銘柄を買いました。10年後1.5万円になりました。売ったら5000円の利益が出ます。（税金は引かれるが割愛）
1.5万円で売った時にはBさんが1.5万円で買ってることになりますね。じゃあBさんは損しているのか？いや、Bさんもインデックスなら10年後に売って儲けが出ます。
Aさんが買った1万円は企業の資産となり、企業が1万円を投資して企業の価値が1.5万円に上がったから利益が生まれたわけです。（企業価値の上昇、社会全体でみると経済成長）
すなわち、企業の価値上昇、社会の経済成長が起これば株式投資で損をする人は基本的にいないことになります。
ここまでくればわかりますね。そう社会が成長しなければ企業価値は下がり、インデックス価値も下がるため、負けが生じることになります。
まとめると、株式投資は、個人のお金を企業の資産として、企業が成長することを促すもので、成長した分の利益をお金を出した個人に還元される。こういう仕組みで成り立っています
半分正しい、というのが本当。
例えば「急に現金が入り用になる場合」ってどういう時かと言えば、急病や事故で入院したとか家電や家が壊れたといった場合に、急ぎで支払いをする必要がある場合になる。
でも、これらの支払いは分割払いやクレジット払いが可能だし、医療は原則3割負担だし、そもそも事が起きてから数日から数週間は猶予があるわけで、むしろ「今すぐに100万必要です」なんて話は振り込め詐欺くらいしかないと考えるべき。
では、解雇されたらとか失業したらといった事態を想定する場合は、まずは失業保険の給付タイミングや金額を確認しておくのが重要。更に言うと、あなたが正社員であるならば懲戒解雇でも無い限り即日解雇ってのはまずないし未払給与や退職金も貰える。
では「生活費2年分を現金で備えろ」が該当する人はどんな人かと言うと自営業や個人事業主が該当する。ぶっちゃけ、漫画家が2年売れないってのはざらにあるから備えとけって話でもある。
なお、非正規雇用の場合は「娯楽と思って投資しろ」、つまりパチンコや競馬を楽しむつもりで投資するならあり、生活費に手をつけるな、となる。
さて、ではその現金をどこにおいておくかと言う話だが、最悪はタンス預金、火事や水害で失われるリスクがあるし盗難リスクもある。家に置いておく金額はせいぜい10〜20万円までにしておくのが良い。
次点は銀行や郵貯の口座。1000万円までなら保証があるしいつでも引き出せるという点で流動性も高い。何より災害と盗難に対して非常に固い。ただ、1年分の生活費を置いておくのはちょっと多いかも知れない。特に昨今はインフレ経済でただ置いておくだけでは目減りが確実なので。
もう一つの選択肢として、証券会社に証券取引口座を開き、そこに余剰の現金を置いておくというのも考えとしては良い。証券会社の取引口座は「分別管理制度」が取られていて、証券会社自体の資産とは分けて管理することが義務付けられている。実は銀行の普通預金口座とはここが違い、銀行への預金は利用者から銀行への債権、銀行からすると債務を負うという会計処理なので分離されていないわけ。さらに、一部のネット証券会社は預り金に対し「自動スイープ」という形で低リスク・高流動性の投資を自動で行う（楽天は手動で行う）仕組みがあり、インフレに対してある程度の緩和が期待できる（利回り的には0.2〜0.5％/年）
バカのひとつ覚えのようにこれを繰り返すひとは「資産運用とは最悪な事態が起きたときに最悪な結果を軽減することができるリスク分散装置である」という基本のキが理解できてないから、論外
投資の世界はプラスサムとよく言われるけど、それはインフレ率を超える結果を約束するものではないということも理解しておくべき
いや､日本人も含めて不動産投資･投機を制限しないと効果無いよ
外国人を制限しても､日本人の投資家が買うだけ｡この制限が国籍ベースなら､外国人投資家は日本法人を作って投資するだけだからなんの抑止にもならない｡
外国人が居住用の不動産も購入できないように､国籍要件を設定されると､ただでさえ入居が大変な賃貸事情が知れ渡っているから､日本に外国人来なくなって､日本人が困るだけだよ｡日本語って言う役に立たない言語の習得+不動産すら購入できず排他的な国でキャリアを築こうとする高度人材なんてくるわけない｡かろうじて来てくれるのは労働力を時間売りしているひとだけ｡それも他のアジア諸国がちゃんとインフレをしているから､これも日本はじきに相手にされなくなるだろうね
あと､日本で一番不動産を購入しているのはアメリカ人様で､2位はシンガポール人様｡
現金（銀行貯金）: （額面保証、価格変動リスクの無いリスクレス資産です！）
日本円 :（外貨資産を持っていない円でしか生活してない普通の人は為替リスクなんて関係ありません！）
みたいに複数の面がある
そんで
それに対して
インフレリスクがー
と言う意見がでる
まあ、ソレは正しいんだけど
インフレリスク負うのって
日本みたいに資源が無くて輸入に頼ってる国は為替リスクは間接的に物価に影響あるから、日本円はリスクレスではないというのは確かだけど
じゃあ現金以外の円建ての金融資産持ってても為替リスク負うわけで（日本円の金融資産でインフレヘッジはできる）
インフレリスクに対するヘッジは、
株式や、金、不動産など価格変動する、その変動がある程度インフレに連動するモノでヘッジする
インフレリスクがーでよく出てくるオルカンは場所、銘柄をある程度自動的に分散して便利よね
収入の無くなった老後に払いきれなくなるぞ
投資は一見、危険でギャンブルのような行為に思えるかもしれない。しかし、その実態を冷静に分析すると、現代の経済環境において資産形成を目指すなら、投資は避けて通れない合理的な選択肢である。投資の本質的なメリットを明確にし、なぜ多くの人にとって投資は「すべき」行動なのかを論じる。
まず、投資をしないことこそが本質的なリスクを孕んでいる。現代の日本を含め、多くの先進国ではインフレ率が年1〜2％（あるいはそれ以上）で推移しており、現金を貯金に置いたままではその価値が年々目減りしていく。銀行預金の金利は微々たるものであり、実質的には「何もしないこと」が確実な損失につながる。対して、株式市場や債券、不動産などの資産クラスは、長期的に見れば価値が上昇する傾向にある。実際、世界の株式市場は過去100年以上にわたり、成長を続けてきた。短期的な価格変動があるのは事実だが、それを理由に「投資は危険」と断じるのは、飛行機が墜落するリスクを理由に全ての移動手段を徒歩に限定するのと同じくらい非合理的である。
次に、投資は「精神的ストレスを伴う」という主張については、投資の手法に大きく依存する。確かに短期的な売買を繰り返す投機的なスタイルはストレスが大きいが、インデックスファンドを用いた長期分散投資では、日々の値動きに一喜一憂する必要はない。むしろ「放置でいい投資」を実現できる。資産運用におけるストレスの多くは、知識不足と過剰な欲望から来るものであり、適切な教育と期待値のコントロールによって軽減可能だ。そもそも、将来に対する漠然とした不安（老後資金・医療費・教育費等）がもたらすストレスに比べれば、資産形成の手段として投資を行うことは、むしろ安心をもたらす選択肢である。
また、「投資はギャンブルと大差ない」という認識は、誤解に基づいている。ギャンブルは期待値がマイナスであり、長期的には胴元が確実に勝つ仕組みだが、投資は企業の成長や経済の発展とともに価値が増加するという期待値がプラスの行為である。特に、分散された市場全体への投資（たとえば全世界株式やS&P500など）は、個別の銘柄選定リスクを最小化し、経済全体の成長を取り込むことで、持続的な資産形成が可能となる。「確実な利益が保証されない」ことと、「運任せであること」は全く別の概念であり、これを混同してはいけない。
さらに、投資は社会全体に対しても正の効果をもたらす。投資資金が企業に流れることによって、新しい技術やサービスの開発が進み、経済が活性化する。もちろん、短期的な利益追求に偏る企業もあるが、それは経営者や市場の在り方の問題であり、投資行為そのものの問題ではない。むしろ、ESG投資や長期的価値を重視する株主の増加によって、企業も持続可能性や社会貢献を重視せざるを得なくなっている。個人が投資を通じて社会的な変化に関与することは、単なる金銭的リターン以上の意義を持つ。
最後に、「自己投資の方が確実」という意見も理解はできるが、それは「投資」と「自己投資」を対立するものとして捉えている点で誤りである。両者は相互補完的であり、自己投資によって得た収入を投資によって運用することではじめて、真の経済的自由が得られる。労働収入は体力や時間に依存するが、投資による資産運用は「お金に働いてもらう」手段であり、時間を味方につけるための強力な武器である。
以上の点から、投資は個人の資産形成に不可欠であり、社会的にもポジティブな役割を果たす行為である。投資を避けることは「リスク回避」ではなく「機会損失」であり、むしろ長期的には損失の原因となる。正しく学び、適切に行えば、投資は全ての人に開かれた合理的な手段であり、「すべき」行動であると言える。
一般的なインフレ目標2~3%を下回る資産は単純に価値が減っているということを理解するべきだよな。
日本は長らく給料も変わらず物価も対して変わらない時代が続いたからゆるやかなインフレ状態が正常ということすら忘れているけど、本来の正常な状態から見れば単純に毎年2%目減りしてるだけだという。
「儲ける」という言葉を使うから資産運用が胡散臭く感じるだろうけど「価値の保全」という意識にしないと。
そして最近は日本円投資（銀行投資）した人はインフレで大負けしてる。
あなたが言ってることのほとんどが、そのまま貯金（日本円投資）にも当てはまる。
唯一他の投資と違うことがあるとすれば、日本円しか知らない人はインフレで大損しても
銀行口座の数字が変わらないので勝った負けたに気づかないということだけ。
いつの間にか円の価値が下がって、いままで100円で買えたものが100円で買えなくなるという形で目減りに気づく。
俺から見たら、あなたのいう投資をしないという選択は日本円一極集中投資という危険性の高いギャンブルなんだよ。
日本円は株よりもボラティリティが低くギャンブル性が低いのはその通りだけど、株みたいにわかりやすく毎日値段が大きく動くものだけが投資じゃないよ。
株も金も外貨も債権もビットコインも色々持ってたら、日本円の価値が下がっても他が上がったりしてバランスが取れるのよ。
たまたまと言われてもいいけど、俺は資産の半分を外国株（外貨建て）にしてたから、この物価高の円安ダメージを余裕で上回る収入があったわ。
本当の意味で投資をしないというのは、「貯金も含めて一切資産を持たない」以外に存在しない。
投資家は短期的な成長しか見ない？そんなバカな。だったらなんでアメリカを中心にこんなPERが高いの？
投資家が頻繁に売り買いするから需給のバランスで常に株価が市場の最適な値段に保ててるの。
自己投資の方がいい？いや、もう r ＞ g だって疑いようのない事実となってる。特に日本は構造上給料が上がりにくい国なのに。
投資に時間を割かないといけない？え、毎日株価を確認しながら頻繁に売り買いするデイトレードみたいなのだけが投資とか思ってる？
政府が推奨しているような長期投資は、始めたての投資の基本を理解するところや初期設定（月の掛け金を設定）に時間がかかるのを除けば、
自分の資産をどう配分をするかを決めて、あとは１年に１時間ぐらい資産のバランスが崩れてないか確認して修正するぐらいの作業でいいんだけど。
長期的には市場は成長する傾向があるというデータはあるが、それはあくまで平均的な話？そこまでわかってるなら平均に居続ける金融商品を買え。
S＆P500って聞いたことあるだろ？これはアメリカの優秀な500社が含まれるやつで、このアメリカ経済平均に連動する商品を買えばいい。
アメリカ平均が２倍になれば自分の資産も２倍だ。もしアメリカが不安なら全世界平均（オルカン）を買え。
できるだけ様々な種類に分散して持っておくだけ、変動のリスクは小さくなって平均に近づいていく。おまけに日本の銀行に預けるだけよりも増える確率の方がはるかに高い。
（一応補足だが、平均に居る戦略でもたまに起こる大暴落は食らうから暴落対策だけはしっかりしとけ。あと暴落の時は絶対に売るな。暴落の時に売ったやつだけが大損する）
突っ込みだしたら止まらないからこの辺にしとくけど、なんか投資についての古い日本人の偏見みたいなものを感じる。
結局、わりと全ての答を書いた気がするけどな。
女のまんこの価値をインフレさせる存在は尊敬される。キャバ嬢や港区女子は売春でも尊敬される
人口が減少していってもあと100年は破綻しないって話じゃなかったっけかな。
たしか、インフレが一定以上で進んでくれれば大丈夫みたいな話だった。
デフレのおかげで実質の年金増額と同じ（支給額は同じだが、その支給額の価値がデフレで上がった）になっちゃったけど、インフレさえ起きれば大丈夫。
って言われたけど、あれはなんだったのか？
全部予定通りなんじゃないの？
ガソリン減税は物価を落ち着かせる要因になると思ったら立憲泉の「軽油は対象外らしい」との証言(X)で、物流の油代にテコ入れがなく全体物価への効果が微妙っぽいこと
アメリカ・トランプ政権が相互関税ディールやり出したのがトランプのパフォーマンス100%かと思ったら、実は米国内で減税した分を関税で回収する目的があり(とうとう8月1日付のNHKニュースでも言及されるほどこの見方は強い)、減税きっかけでインフレの懸念まで繋がっていること
減税の声が飛び交う中でこれらが同時に起きてるとなると、やはりポピュリズム的減税は避けて、丁寧に租税制度を見直した減税・税構成の組み替えをしてほしいんだよな
ここ数年でNISAやら仮想通貨やら、投資が広く一般に認知されるようになった。
特に仮想通貨なんて、10年前はごく一部の人しかしていなかったと思うけれど、今は多くのユーザーを持つメルカリなどが大々的な購入推奨キャンペーンをしており、経済に詳しくない不特定多数の層がビットコインやらイーサリアムに参入するようになっている。言わずもがなNISAは国レベルで推進されている。
私の親世代は「株なんて資金力のない一般人がやるもんじゃない。元々資本を多く持っている富裕層にお金が多く流れ、少額投資しかできない一般人にはめったに旨味がないだろう」と忌避する発言をよくしていた。
でも今は状況がちがって、NISA（非課税）のインデックス投資であれば、少額でも長期継続すれば元本割れする確率は極めて低く、庶民でも参入するメリットが十分実感できるようになっている。
昭和〜平成を生きた親世代の感覚としては、頑張って働いた分だけお金が得られ、大体どれくらい頑張れば子供を大学にやれるとか、家族を食べさせることができるといった経済計画が身体実感（自分自身の労働）と結びつけやすく、急激に増えたり減ったりすることはないけれど、それが人間が生きる上でメンタル的にも一番健全なのかなと自分もぼんやり思っていた。
庶民が偶然、大した犠牲を払わずに多額の不労所得が得られたら宝くじと同じ感覚でラッキーだろうし、反対にうまくいかなかったら汗水垂らして働いたお金を一瞬で失うリスクもある。
そんな身体実感と結びつかない不安定さを抱えながら、自衛で投資をしながらマス層が生き延びねばならなくなっていて、とはいえ特殊なやり方をしなければ大体は損しない仕組み（非課税のNISAなど）もちゃんとあって、今の時代の庶民は昔と比べて生きやすくなったのだろうか。
昔は、資本家や富裕層が汗水垂らさずに巨大な資本を手のひらで転がしていても（今もそうかもだけど、昔はさらに）、あまり庶民が対策したり参入する雰囲気がなかったけれど、今はサラリーマン家庭の私たち夫婦や、経済に全く興味なかったと言ってた母も投資に参加してから米国スタートアップ企業の決算書（chatGPTで翻訳可能）を読んだりしてて、初心者にはYouTubeでわかりやすく解説する動画（※玉石混交）も豊富に提供されている。
一部の資本家や投資家に知識を独占させる事なく、庶民が日々の暮らしの中で直接は関わりない、でも間接的には絶対影響あるであろう全世界の企業や経済動向に注目するようになったのは、経済の仕組みの透明性が高まり、良い事のような気がする。
一方で株や投資がどんどん推奨される世の中（自己責任（小さな政府）や資本主義の加速。新自由主義と相性がよさそう）をリベラル左派などの知識人の方たちはどう捉えているのだろうか。
経済の透明性が高まる、庶民が知識をつけるようになった、という意味では良かった面があると思うけれど、その辺りの人たちの意見を聞いてみたい…。
日本経済の長期的な構造的停滞を打破するためには、「積極財政」「金融緩和」といった超短期志向の政策から脱却し、通貨価値の防衛と財政健全化を主軸とする緊縮的なマクロ経済運営が不可欠である。
本稿では、この主張を経済理論と歴史的実証に基づき論理的に補強し、緊縮政策の正当性を再確認する。
日本経済の深層的問題は、需要不足でも労働生産性でもなく、通貨と財政に対する信認の喪失である。
とりわけ長年にわたり維持された低金利と量的緩和によって、投資家と消費者の期待形成は歪められ、「無限に国債を発行しても破綻しない」という誤解が広がった。
この状況下で求められるのは、円の価値と日本国債の信頼性を回復することである。
円高は輸出産業にとって短期的には逆風となるものの、長期的には以下の効果をもたらす。
デフレは一般に経済活動を抑制する悪とされがちだが、それは需給ギャップが放置されたままの状態に限られる。制御されたデフレは、以下のような貨幣の質的向上をもたらす。
結局のところ、通貨に対する信認こそが経済の「共通言語」であり、持続的成長の基盤である。その信認を裏打ちするのが、円高・デフレ容認という冷静なマクロ政策なのだ。
国家の財政は単なる収支管理ではなく、通貨に対する信用と、国民の将来への信頼を裏付ける制度的基盤である。
財政再建を先送りすることは、通貨制度そのものを毀損する行為に等しい。
このような政策の目指すところは単なる「支出の削減」ではなく、国民の貨幣に対する信頼を維持・向上させる制度改革にほかならない。
近年再燃するリフレ派・MMT派・減税派の議論は、いずれも貨幣の本質を誤解している。
すなわち、「通貨とは政府の負債である以上、信用によってのみ成立する」という事実を過小評価しているのである。
これら政策が同時に採用された場合、以下のような悪性スパイラルが懸念される。
財政赤字拡大 → 国債市場の不安定化 → 長期金利の急騰 → 中央銀行による国債買い入れ強化 → 通貨の信認喪失 → インフレ加速 → 資産価格・実質賃金の歪み → 社会秩序の動揺（グレートリセット）
よく言われる「日本の債務は自国通貨建てだから問題ない」という主張は、貨幣制度における信用という中核的要素を見落としている。
たとえ形式的にデフォルトしなくとも、国債の価値が維持される保証はない。
中央銀行が国債を引き受け続ける場合、いずれは市中に流通する通貨の総量が実体経済を上回り、貨幣の過剰供給によるインフレリスクが顕在化する。
その結果、家計や企業の資産は目減りし、社会全体の信用・制度への信頼が損なわれる。
結局、国家の経済基盤とは、「借金が返せるかどうか」ではなく、「通貨がどれだけ信頼されているか」である。
緊縮政策は短期的には痛みを伴うが、それは制度の信認、貨幣の質、そして未来世代の選択肢を守るための構造的投資なのである。