はてなキーワード: 雇用形態とは
でも本当は、「支援受けたのは最初だけで、あとはほとんど自力で就労できました！」って言えるくらい 傲慢で不遜になったほうがいい。
ほぼ自力で就労できたほうが、その先の人生はきっとうまくいく。
雇用形態に関わらず、障害を持ったまま働けるのは立派で、ある種の偉業なのだ。
障害を持っていても、生保に一時的に頼っていたとしても、また働こうと相談する。すごいことだ。
其の上で本当に就労できる。すごいことだ。
支援者が就労できた方にお礼を言われて、謙遜する態度を取っている。
でも本当は、その言葉で自己肯定感をグングン得て、承認欲求も満たされている。
大した計画も立てず、収益のために名ばかりの支援を実施して...ほとんど障害を持った方自身の能力で就職できたのに。
能力がない方だとB型作業所送り。支援がうまくいかなかったと落ち込む様子なんて微塵もない。
サービス利用者の自己責任という態度が透けて見える。成功した事例との矛盾した態度。
障害者はどうやっても「困った人」として世間から見られてしまう。まだそれが変わるほど社会は成熟できてない。
支援者は「困っている人」として常に障害者を様子見、助言、支援していかないといけない。
残念ながら本気で利用者のことを考えている支援員は少ないのかもしれない。特に就Bと移行は。
しかし本気で障害者のことを考える支援者がバックに付いた場合 大手でも匙を投げるような障害をお持ちの方でも就労できることがある。
稀に支援者に良い印象を持っていない医者の認識すら変えてしまうこともある。結果によって落ち込むこともある。
そんな支援者は、心の底から就労を喜んで「あなたの力で立ち上がって 就職できたんだよ」と謙遜する。その言葉に嘘はない。
〇〇株式会社
人事部 御中
お世話になっております。
この度、貴社よりご通知いただきました労働条件変更および雇用形態変更について、以下の通り確認および要望を申し上げます。
等につきまして、労働契約法第8条・9条・10条に定める労働条件の不利益変更に該当する可能性があり、私としては同意することができません。
また、私は現在妊娠9ヶ月であり、男女雇用機会均等法第9条および育児・介護休業法第10条、23条 により、妊娠・出産・育児を理由とした雇用形態の不利益変更は法律上認められておりません。
加えて、妊娠中の通勤につきましては、医師からの指導に基づき、通勤困難・在宅勤務継続が望ましい旨を指示されております。この点についても、男女雇用機会均等法第13条 に基づき、会社側の配慮義務が発生するものと理解しております。
さらに、短期間での雇用形態決定・退職強要とも受け取れるご案内については、法的妥当性に疑義があり、現時点での「自己都合退職」の選択は致しかねます。
以上の内容を踏まえ、貴社からの労働条件変更に関する説明資料および、今回の変更における法的根拠と合理的理由を、書面にてご提示いただけますようお願いいたします。
ご多忙のところ恐れ入りますが、誠実なご回答をお願い申し上げます。
（ご自身の氏名）
（社員番号など）
（送付日）
今まで在宅OK、フレックス制度ありの会社だったのだが、突然の株式譲渡により「在宅はなし、フレックス廃止」の通達を受けた。
また、時短勤務の場合は契約社員か業務委託に変更になるらしい。また、在宅を希望する場合も契約社員に変更とのことだった。
もうすぐ子供が産まれるのだが、とんでもないことになってしまった。
そもそも労働条件の変更って、労働者の合意がなくてもできるものなのか？育児との両立をしていた社員は、未就学児の育児が理由でも契約社員にされるのか？
そんなことが合法なのだろうか。
私は病院をフレックス制度を使って通っていたが、それもできなくなるのか。令和に存在する会社の発言とは思えず、昨日今日は何もしなくても涙が出てくる。
また、自身の雇用形態や退職についても1週間後までに決めろと言われている。この期間の短さについても調べれば調べるほどグレーっぽい。そして、会社都合での退職は認めないらしい。まじかよ。こんな数日で、天と地がひっくり返ることがあるのか。
私たちは変形労働時間制を利用したスーパーフレックスだったのだが、勤務時間も固定されてしまった。もう妊娠9ヶ月なのに、通勤まで強要される可能性があって、本当に日々困惑している。困惑しながらも必死こいて調べている。どの法律が、自分を守ってくれるのか。もうずっと最悪のパターンを想定しては、泣くを繰り返しているので、下記は自分を落ち着けるためにメモがわりに書く。都度追加する。
・妊婦の通勤に関する配慮は医師からの指導があれば、会社は行わなければならない。(男女雇用機会均等法)
・産前産後休暇期間＋産後30日で退職させてはならない(労働基準法)
・育児による時短勤務を求めた場合雇用形態を変更してはならない(育児・介護休業法)
などと書きつつも、この大きなお腹でどこまでこの会社と戦わなければいけないのだろう。もう諦めて契約社員で飲んだほうがいいのか？(ちなみに契約になると時給制になるらしい。爆笑。)
それなりに働いてきたし、それなりに頑張ってきた。この最終結果がこれか。ギリギリまで働こうと思って、6週間前からの産休すら取る予定じゃなかった。けど、結果としてこのような扱いになりそうだ。親会社にとって、子育て世帯は邪魔でしかないのだろうな。うーん。悲しい。でも泣いてても仕方がないので、ギリギリまで頑張るしかない。
今まで在宅OK、フレックス制度ありの会社だったのだが、突然の株式譲渡により「在宅はなし、フレックス廃止」の通達を受けた。
また、時短勤務の場合は契約社員か業務委託に変更になるらしい。また、在宅を希望する場合も契約社員に変更とのことだった。
もうすぐ子供が産まれるのだが、とんでもないことになってしまった。
そもそも労働条件の変更って、労働者の合意がなくてもできるものなのか？育児との両立をしていた社員は、未就学児の育児が理由でも契約社員にされるのか？
そんなことが合法なのだろうか。
私は病院をフレックス制度を使って通っていたが、それもできなくなるのか。令和に存在する会社の発言とは思えず、昨日今日は何もしなくても涙が出てくる。
また、自身の雇用形態や退職についても1週間後までに決めろと言われている。この期間の短さについても調べれば調べるほどグレーっぽい。そして、会社都合での退職は認めないらしい。まじかよ。こんな数日で、天と地がひっくり返ることがあるのか。
私たちは変形労働時間制を利用したスーパーフレックスだったのだが、勤務時間も固定されてしまった。もう妊娠9ヶ月なのに、通勤まで強要される可能性があって、本当に日々困惑している。困惑しながらも必死こいて調べている。どの法律が、自分を守ってくれるのか。もうずっと最悪のパターンを想定しては、泣くを繰り返しているので、下記は自分を落ち着けるためにメモがわりに書く。都度追加する。
・妊婦の通勤に関する配慮は医師からの指導があれば、会社は行わなければならない。(男女雇用機会均等法)
・産前産後休暇期間＋産後30日で退職させてはならない(労働基準法)
・育児による時短勤務を求めた場合雇用形態を変更してはならない(育児・介護休業法)
などと書きつつも、この大きなお腹でどこまでこの会社と戦わなければいけないのだろう。もう諦めて契約社員で飲んだほうがいいのか？(ちなみに契約になると時給制になるらしい。爆笑。)
それなりに働いてきたし、それなりに頑張ってきた。この最終結果がこれか。ギリギリまで働こうと思って、6週間前からの産休すら取る予定じゃなかった。けど、結果としてこのような扱いになりそうだ。親会社にとって、子育て世帯は邪魔でしかないのだろうな。うーん。悲しい。でも泣いてても仕方がないので、ギリギリまで頑張るしかない。
無理やり擁護や、無理やり世代間対立煽りにAI使ってくるやつめんどくさ。時間置かずに投稿されたほかの二つも、おおかた同じ増ちゃんでしょ？
その辺の問題にきちんと関心があるのなら、パプちゃんのちょっと賢い版の回答でも参考程度に読んどいて。つーか、AIに尋ねればいくらでも詳しく教えてくれるよ。
現代日本の世代間格差に関する総合的分析：労働環境・経済状況の変遷と相互認識の相克
本報告書は、現代日本の若年層と氷河期世代の間で顕在化している世代間格差問題を多角的に分析する。近年の労働市場データと学術研究を基に、経済状況の実態、相互認識のズレ、構造的要因を検証し、単純な世代間対立を超えた課題の本質を明らかにする。特に、賃金動向・雇用形態・社会保障制度の相互連関に注目し、両世代が直面する課題の共通性と差異を体系的に整理する。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、2019年から2024年における20～24歳の所定内給与は10.3％、25～29歳では9.5％の上昇を示している1。この数値は表面的には若年層の待遇改善を印象付けるが、詳細な分析が必要である。30～34歳では5.8％、35～39歳4.8％と上昇率が鈍化し、50～54歳に至っては3.0％のマイナスとなる1。このデータは、企業が新卒採用時の初任給を引き上げる一方で、中堅層以降の人件費抑制に注力している実態を反映している。
総務省「労働力調査」の分析では、2015年時点で25～34歳男性の非正規雇用率が16.6％に達し、15年前の3倍に急増している2。特に注目すべきは「世代効果」の顕在化であり、若年層ほど新卒時点から非正規雇用となる確率が高く、その状態が持続する傾向が強い2。この現象は、景気変動の長期化に伴う新卒一括採用システムの機能不全を示唆しており、従来の年功序列型キャリアパスが機能しなくなった現実を浮き彫りにする。
若年層の可処分所得については、表面的な賃金上昇数値とは異なる実態が存在する。住宅価格指数（国土交通省）によれば、2020年から2024年までの主要都市の平均家賃は18％上昇しており、賃金上昇率を大幅に上回っている12。この需給ギャップは、非正規雇用率の高まりによる所得不安定性と相まって、若年層の生活基盤を脆弱化させている。特に都市部における単身世帯の生活費圧迫は深刻で、可処分所得の実質的購買力は過去10年で15％減少したとの推計がある2。
氷河期世代（1972-1983年生まれ）の男性労働者を分析すると、平均労働所得が前世代比で6.8％低下し、世代内格差係数（ジニ係数）が0.12ポイント拡大している4。この現象は、新卒時の雇用機会喪失がその後のキャリア形成に長期にわたる悪影響を及ぼす「傷痕効果（Scarring Effect）」の典型例と言える。特に正規雇用者と非正規雇用者の所得格差が40代後半において最大2.7倍に達するデータは4、世代内の経済的多様性を看過できないことを示唆する。
興味深いことに、氷河期世代の等価可処分所得は前世代と比較して有意な差が認められない4。このパラドックスは、未婚率の上昇（男性42.1％）に伴う親世帯との同居率増加（35.4％）によって説明される4。換言すれば、個人の労働所得低下を世帯単位の資源共有で補完する生存戦略が広く採用されている実態が浮かび上がる。しかしこの手法は、親世代の高齢化に伴う介護負担の増加で持続可能性に疑問が生じている。
氷河期世代男性の厚生年金未加入率は28.6％に達し、国民年金の保険料未納率は39.2％と突出している4。この状況が継続すれば、2040年代後半の年金受給開始時には、平均受給額が現役世代の25％を下回る「超低年金層」が大量発生する危険性がある4。この問題は単なる個人の責任を超え、雇用システムの欠陥がもたらした制度的貧困の典型例として再定義する必要がある。
従来の日本型雇用システム（終身雇用・年功序列）が1990年代後半から変容し始めたことが、両世代に異なる影響を及ぼしている。氷河期世代は新卒時に旧システムの残滓に直面しつつも、中堅社員期に成果主義の導入という二重の転換点を経験した3。一方、現代若年層は最初から流動的雇用を前提としたキャリア形成を迫られており、企業内訓練機会の減少が技能蓄積を阻害している2。
大企業を中心に、年功賃金曲線の平坦化が進展している。2010年以降に採用された社員の賃金上昇率は、同期間のインフレ率を平均1.2ポイント下回っており1、実質的な賃金抑制が行われている。この戦略は、中高年層の賃金を相対的に削減することで若年層の初任給引き上げを可能にするトレードオフ関係にある1。結果として、世代間で賃金ピークの前倒しが生じ、生涯所得の再配分が歪められている。
現行の年金制度は賦課方式を基盤とするため、少子高齢化の進展により若年層の負担増が避けられない。2023年度の国民年金保険料実質負担率（可処分所得比）は、25歳で14.2％、45歳で9.8％と、若年層ほど相対的負担が重い4。この構造は、将来の受給見込みが不透明な若年層の保険料納付意欲を低下させ、制度全体の持続可能性を損なう悪循環を生んでいる。
氷河期世代の「成功体験」に基づく言説には、厳しい淘汰を経て正社員地位を維持した者（生存者）の視点が支配的である6。実際には、同世代の非正規雇用率は男性で19.4％、女性で38.2％に達し4、多数の「脱落者」が存在する。この現実が見えにくいため、世代全体の経験が過度に一般化され、若年層への理解を妨げる要因となっている。
若年層が直面する課題を、過去の経験枠組みで解釈しようとする傾向が相互理解を阻害している。例えば、氷河期世代の就職難（有効求人倍率0.5～0.6倍）と現代の非正規雇用問題（求人倍率1.4倍）は、量的・質的に異なる労働市場環境に起因する24。この差異を無視した単純比較は、双方の苦境の独自性を見失わせ、問題の本質的な解決を遅らせる危険性を孕む。
1990年代以降の労働法制改正（派遣法緩和など）が世代間で異なる影響を与えた事実への認識不足が、相互非難を助長している。氷河期世代が経験した「就職難」は主に新卒市場の縮小であり、現代の若年層が直面する「雇用の質的劣化」は労働法制変更に起因する23。この制度的文脈の違いを理解せずに表面的な比較を行うことは、問題の矮小化を招く。
賃金体系の再構築
年功序列型賃金から職務・成果主義への移行が中途半端な状態が、世代間対立を助長している。欧州諸国の職業別賃金制度（例：ドイツのタリフ賃金）を参考に、職種・技能レベルに応じた全国的な賃金基準の策定が急務である。これにより、正規・非正規の区分を超えた公正な評価が可能となり、世代を超えた賃金格差是正に寄与する。
AI技術の進展に伴う技能陳腐化リスクに対応するため、生涯にわたる再教育機会の保障が必要である。シンガポールの「SkillsFuture」プログラムのように、個人のキャリア段階に応じた訓練クレジットを付与する制度の導入が有効だろう。特に氷河期世代の技能更新支援は、生産性向上による賃金上昇の基盤となる。
現行の世代間扶養システムから、積立要素を強化した混合方式への移行が不可欠である。スウェーデンの年金制度（NDC方式）を参考に、個人の保険料拠出と受給権を明確に連動させることで、制度への信頼回復を図るべきである。同時に、最低保障年金の充実により、低所得層の生活保護を強化する必要がある。
本分析が明らかにしたのは、世代間格差が単なる経済的差異ではなく、労働市場制度・社会保障システム・技術革新の複合的相互作用によって生み出された構造的課題である。氷河期世代と現代若年層は、異なる歴史的文脈において相似的な困難に直面していると言える。
重要なのは、世代間の対立構図を超えて、制度設計の欠陥に焦点を当てることである。例えば、非正規雇用問題は1990年代の労働法制改正が生み出した副作用であり23、これは特定世代の責任ではなく政策的判断の帰結である。同様に、年金制度の持続可能性危機は人口構造の変化を予見できなかった過去の政策の結果と言える。
歴史的連続性の認識：各世代が経験した困難を、社会経済システムの連続的変化の中に位置付ける
制度設計の革新：時代の変化に対応できる柔軟な労働市場・社会保障制度の構築
対話プラットフォームの創出：世代を超えた経験共有と相互理解を促進する制度的枠組みの整備
最終的に、世代間格差問題の解決は、持続可能な社会構築に向けた不可欠なプロセスである。各世代が相互の経験を尊重しつつ、共通の制度的課題に協働で取り組む新しい社会的契約の形成が求められている。
一言でいうと、普通は抜けない情報を抜いているうえに、アカウントIDとSQLインジェクションなどのやり方を組みわせることで住所やクレジットカードの番号を抜く一歩手前まで来ているからなのだ。
537：既にその名前は使われています＠＼(^o^)／：2025/01/28(火) 12:57:00.19 ID:Ej52JzgX
理解してないガイジ多すぎだが情報は一切抜かれてねーし個人情報もチャットも何も漏れてねーよクライアントに送られてる情報を読み取っただけでサーバから強奪したわけではないから何も漏れてない公開されたのもキャラクター情報であって個人情報ではないここで騒いでるのはサブキャラの名前を自宅住所とかリアル名にしてるアホかな？
まず、例のツールでサブキャラの行動やチャット履歴などGMでしか見れない情報が見れた。これ自体も問題ではある。ただ、これで済めば、まだ傷は浅い。
もっとやばいのはスクエニのウェブサービスでチョメチョメすることである。さすがにここら辺は対策してあると思いたいが、慣れてしない人だとウェブAPIから飛んできた値をチェックせず、そのまま、SQLに突っ込んでしまうことがある。人によってはSQLから飛んできた情報をそのままJSONで出してしまうこともある。俺も一度やらかしそうになったことがあるが、クレジットカードの情報をデーターベースの保存しようとするコードを書いてしまったことがある。さすがにこれはほかの人が気づいて止められたので、大事には至らなかったが…運悪く通ってしまうことがある。スクエニに限らず、契約社員という雇用形態を好き好んで使っているところは、タイミング的な問題―時給が安いとか雇止めされやすいとか残業代を出さないとかで―でこの手のセキュリティに詳しい人がいないことがあるのだ。
そして、こういう事情で脆弱性あるシステムができてしまえば、あとは簡単で――例えばアカウントIDがわかってしまえば、ウェブAPIのパラメーターに
;SELECT * FROM payment_infomation WHERE accountid = [どこかでとってきたアカウントID];
みたいなやつを突っ込むと、なぜか取れてはいけない情報が取れてしまうことがある。
むろん、スクエニみたいなところであれば、ペネトレーションテストとかやってると信じたいが、ペネトレーションテストもただではない。そこらへんについて詳しくない取締役がお金がかかるという理由でペネトレーションテストをしないことがあるにはあるし、人件費をケチりたいという理由でQA関係になれた人間をリストラし、残された人、たいていの場合、QAとインフラチームやコードを書く人が心身を削りながらウェブアプリを作ってしまい、そのまま脆弱性のあるウェブアプリが世に出てしまうことがある。（脆弱性を埋めるのが大変だし、やったらすぐばれるし、莫大な費用を請求しないといけないので、あえて放置するというパターンも受託開発だとあるらしいが、スクエニだとさすがにないとは思う）
なお、私個人としてはゲームガードを突っ込むのは反対である。このゲームガードはHyperVやVMWareをチートツールと判断することがあり、非常にストレスなのだ。
https://gazoo.com/column/daily/21/03/20/
「いすゞ「エルフ」をベースとした4トン車「オレンジドリーム号」（首都圏、大阪、福岡）を筆頭に、トヨタ「ダイナ」を使用した2トン車「オレンジドリーム号・Jr」（首都圏、栃木）、ダイハツ「ハイゼット」が変身した「オレンジドリーム号・軽」（首都圏、大阪）とさまざまな種類が存在。ちなみに首都圏を走る4トン車は「オレンジドリーム号・匠」と名前が付けられています」
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2407/30/news048.html
「吉野家の移動販売事業がじわじわと拡大している。2008年11月に牛丼弁当の移動販売を行う「オレンジドリーム号」の運行を開始。現在は「動く吉野家」として全国で15台が稼働しているという（関東10台、関西2台、九州2台、東北1台）。
オレンジドリーム号では、テークアウトの牛丼や一部サイドメニューなどを取り扱っている。販売エリアは都心のオフィス街や吉野家店舗のないエリア、離島などだ。九州にあるオレンジドリーム号は、屋久島にも出店しているという。
同社の広報担当者は移動販売事業をしている理由について「店舗が未出店のエリアでも、吉野家のうまさを広くお楽しみいただだけるようにするため」と説明する。調理、販売、クルマの運転は吉野家の社員やアルバイトが担っている。ちなみに、商品購入時に渡されるレシートには「オレンジドリーム店」と記載されている」
https://www.yoshinoya.com/baito/op71872/job85327805/
「吉野家 キッチンカー（関西）[660933]のアルバイト・パートの求人情報【キッチン,牛丼,ファーストフード】
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ア・パ時給1,080円～1,350円
※22時以降は時給25%UP！
■速払い制度アリ
・回数：毎月
さっきは俺の感覚で適当にしゃべったから軽くググったらこんな文章が
専門家ではありませんが、人事の仕事に携わり、派遣社員を数多く受け入れています。（つまり派遣先です）
派遣には一般派遣と特定派遣という二種類があり、結論からいうと、一般派遣＝非正規雇用ですが、特定派遣は正規雇用と非正規雇用両方の可能性があります。
前の方が書かれたように非正規雇用・正規雇用は雇用主と社員の間の雇用契約で区別されます。一般派遣、特定派遣（有期雇用の契約社員）は非正規雇用であり、特定派遣（正社員）は正規雇用です。
雇用形態を詳細に書くと
派遣会社に登録し、派遣先が決まれば有期の雇用契約を派遣会社と結び派遣されるので１００％非正規雇用と言えます。
○特定派遣
派遣業務申請を行った会社（必ずしも派遣会社ではない、一般の会社も含まれる）に正社員もしくは契約社員として入社してから派遣先が決まれば派遣されます。この場合、正社員は勿論正規雇用、契約社員は非正規雇用となります。特定派遣は設計・開発のエンジニアとかＳＥとかの専門職を採用した会社が多いですね。エンジニアの会社で最大手はメイテック（メーカの設計部門に技術者を派遣する会社）で社員は全員正社員です。
最後に
巷で流される情報や報道は殆どが一般派遣に関わる話で特定派遣の話は入っていませんし、派遣先の職場から見ると特定派遣であっても期間限定の受け入れなので非正規雇用と思いがちで、”派遣社員＝非正規雇用”と受け止めてしまうのはしょうがないと考えます。
上記を信じるなら俺のさっき言ったのは特定派遣の話しかしてないな。
非正規雇用者云々って話題で語られる非正規は一般派遣のことを指しててこういう人は派遣元で待機してるときにお給料もらえないってことだね。
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3. 建設業
4. 農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1. 人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：
その２はここ https://anond.hatelabo.jp/20241014165955
これまでのあらすじ
・俺「調べてみたら、確かに男性未婚者と短命に相関はあるっぽい」
離別者も短命になるっぽい、女性も未婚者・離別者は短命気味だけど、男性が顕著
相関はしてるが因果関係はまだ謎
＿＿＿＿＿＿＿
気づいたんだけど、以下の事実があるよね
「男性は、年収が低いほど未婚者が多い傾向にある（女性はあまり傾向がない）」
で、たぶんこれも合ってるよね
じゃあ、「貧乏な男性である→短命」の疑似相関として「未婚男性→短命」なのでは？という仮説を思いついたので調べた
ただこの件、めんどくさいことに「お年寄りが貧乏かどうか」に端的な指標がない（若いなら年収でいいけど）
なので厳密には調べようがなかった
あくまで「傾向がある」の積み重ねで仮説の可能性を上げるくらい
ちゃんとしたデータはアメリカのものしか無かった、アメリカのデータを日本にどれだけ適用できるかは謎だね
「収入の格差」が健康に悪いのか？それとも「貧困」が悪いのか？
https://healthpolicyhealthecon.com/2016/10/14/income-inequality-vs-poverty/
この研究の結果、収入が少ない人の寿命は短く、収入が多い人の寿命は長いということが明らかになりました。収入上位1%の人は下位1%の人と比べると、男性では約15年も、女性では約10年も、収入が高い人の方が寿命が長いことが分かりました（図1）
ここでも男性の方が大きな差が出ているが、これは世帯の収入源が男性が多かったからだろう
一応大和総研のまとめもある
https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/disparity/20170217_011733.pdf
・当然だが世帯収入が高いほどかける保健医療サービスの金額は上がる
・特に男性で、収入が低い人は健康診断の未受験者が多い（おそらく雇用形態の差）
当然と言えば当然だが、収入が低いほど健康に積極的ではなくなるので、相関があるのは明らかだと思われる
ただ、「医療費が高すぎて払えない」みたいなのは日本では少なそうだった（1割負担なので医療費が激安なので）
なので「それだけで未婚／既婚で13年もの寿命差がでるのか？」は疑問でもある
参考：死亡前１年間にかかった医療費と介護費の総額は？85歳以上で死亡した人が最も安かった
https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0318.html
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/h06_hz020206.html
アメリカでも同様に、既婚男性／未婚男性で収入差が大きい（女性はほぼ同じ）
https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB5018.html
読むと分かるが、「未婚男性は短命（？）」はアメリカでも同様らしい（未婚女性はそうでもないというのも同様）
そして皆が想像するような理由を並べているが、根本的原因は複雑なので不明としている（1998年であることに注意）
ChatGPTにこれもおすすめされたけど、ちょっと違う気がする、これは年次経過観察
https://www.cdc.gov/nchs/data/hestat/mortality/mortality_marital_status_10_17.htm
ただこれに載ってる以下が気になる、今夜にでも読んでみる（公開されてたら）
Robards J, Evandrou M, Falkingham J, Vlachantoni A. Marital status, health and mortality. Maturitas 73(4):295–9. 2012.
Rendall MS, Weden MM, Favreault MM, Waldron H. The protective effect of marriage for survival: A review and update. Demography 48(2):481–506. 2011.
これも面白い、今回と同じような議論がもう15年以上前にアメリカで起きている
Single vs. Married — Who Really Lives Longer?
https://www.unmarried.org/single-vs-married-who-really-lives-longer/
「独身の皆さん、ご注意ください。独身のままでいると死んでしまいます！」 2006 年 9 月号の Journal of Epidemiology and Community Healthに掲載された研究に基づくこの「発見」は、国中の見出しで大々的に取り上げられました。
...
最近の長寿研究は、19歳以上のアメリカ人のサンプルのうち、1989年から1997年の間に死亡する可能性が最も高かったのは誰かという疑問に答えています。メディアの報道では、既婚者と比較すると、離婚した人は死亡する可能性が27%高く、未亡人は39%高く、ずっと独身だった人は58%高いと報じられています。これらは、未婚者の種類によって意味のある違いがあるように思えますが、実際はそうではありません。
やっぱりというか、「病気な人が未婚のままで居たため」というような因果関係の逆転で疑似相関を排除できない的な話
では、これまでのところ、この研究で実際にわかったことは次の通りです。8年間の期間において、離婚した、配偶者に先立たれた、あるいはずっと独身だったアメリカ人の死亡率に有意な差はありませんでした。
あれ、このテーマってひょっとして沼では？
もうこれ↓だけでよくね？知らんけど
＿＿＿＿
金なのか、パートナーなのか、子なのか、寂しいのか、生活習慣なのか、発見の早さなのか、健康への気遣いなのか、その全部か
でもまあ30年後くらいにハッキリしそうでもあるけどね、選択的未婚者がかなり増えるし、経済的理由なら女性にも差が出てくるはずだから
＿＿＿＿
追記：
所得や資産と寿命の相関データ見つからないんだよね、誰か探して
一応人口動態にはないっぽい
都道府県ごとに調べることで収入格差との相関を調べてる人は居るっぽい
国立がん研究センターでは、教育歴と死亡率の相関を調べてるっぽい
あと所得が低い→健康リテラシーが低い という可能性は俺も考えた
兵庫県知事が炎上してるのは港湾利権に手を付けたからだ、という棘が話題になっているが、それ自体は他愛もない陰謀論だ。
更に「大企業グッドウィルが潰れたのも港湾利権の闇」とかいう陰謀論の重ね掛けにもなっている。
このグッドウィルが潰れた理由と経緯はちゃんと認識されて居ないしWikipediaなどにもちゃんとまとめられていない。どこかで書きたかったので説明するよ。
表面的には東和リース社への二重派遣がトドメとなって派遣業免許を取り消されたと世間に認識されている。
でも結論から言うと戦後労働行政の2本の柱であった建築と港湾への違法派遣を行っていたのが大問題だったのだ。
でも事件の背景とGW社（グッドウィル）の成り立ちと労働行政の来歴を説明しないと意味が判らないはずなので、どうしても長くなるが説明する。
＞「売上8000億円のグッドウィルが一発廃業」港湾利権は地面師が可愛く思えるレベルでやばかった
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2433890
戦後労働行政で建築（土木）と港湾は特別な扱いになっていて特に手厚く労働者が保護されている。これはこの二つが前近代的な雇用形態になっているという事と、ヤクザの問題だ。
終戦後～90年代まで、行政は縦割りのセクショナリズムが強く、職分を超えて協調的に仕事をするという事が少なかった。だがヤクザが絡むと別で、ヤクザ対策は国策と言っていい。
ヤクザなんか追い出せばいい、そう思うかもしれないが、それは今だからそう見えるのであって、昔はヤクザとカタギの線引きが難しい職業というのが沢山あった。線引きをしたのは警察で、今は警察の長年の活動後であるからヤクザとカタギの職業がきっちり分かれているのが当然に見えるのである。
そして建築と港湾はそもそもその職分からヤクザが生まれたりしていた業界なので特に不可分だった。
建築土木は請負構造になっていて、仕事の元請けが熊谷組や大成建設のようなゼネコン、その下に○○組のような中小の建築会社、設備会社があって、職工はその中小土建に直接雇用される。つまり実作業をするゼネコン社員は居ない。現場にいるゼネコン社員は監督か設計である（事務所で躯体完成後の図面を書く）。
因みに〇〇組などの会社社員は自社の事を「組」と言ったりする。
これからも判る通りに、ヤクザと出発点は同じだった。片方は裏社会、片方は資本主義に順応して分化してきたものだ。
そして戦後の時点では元請けゼネコン以外の土建はヤクザと未分化の所が多かった。
これらの中小土建の職人も社員という訳ではなかった。仕事を請け負った土建会社は親方に仕事を投げる。親方の下には親方に喰わせてもらっている弟子の職人が居るので彼等が仕事をする。
また土工（所謂ドカタ）など単純労働系の職分だと日雇いの人夫を使う（人夫は差別用語らしく変換候補に出ない）。朝6時頃に手配師のトラックかハイエースが来る場所というのがあり、そこで待っている人間をピックアップして各現場に送る。山谷が有名だが東京だと高田馬場と新大久保間の今は西戸山タワーホームズがある場所も有名で、早朝の山手線から見えた。
仕事が終わる時間に迎えに来て賃金を払って終わり。雇用期間は当日だけ、その日払い。
この手配師は親方だったり親方に雇われてる人間だったりするのだが、この親方は一人頭いくらで請け負って、そこからピンハネして日雇いに渡す訳だ。
そしてこの手配師にしろその上の土建にしろヤクザの舎弟というのが多かった。
そうなると日雇い労働者としては普通の会社の福利厚生というのが受けられない。特に怪我をしたり障碍者になったりした場合ヤバいことになる。
コンテナ船が一般化するまで、内航（国内航路）にしろ、外航にしろ船で貨物を持ってきたら沖仲仕の世話になった。主に手作業、時にクレーンや台車を用いて貨物の荷卸しをする荷役人夫が沖仲仕である。
昔の貨物線は船底から船倉で、そこからクレーンを用いて手作業で岸壁に貨物を下ろし、それを次に載せる船や貨物列車に載せる為の集積所に運搬する。船に載せるのも同じだ。
ただ、付けられる岸壁には限りがあるし、岸壁使用料を港湾長（都府県）に支払わなきゃならない。この金額は結構高い。
そこで艀（はしけ）を使う荷役が一般化した。艀はただの四角く平たい台船で、動力船に引っ張られて移動する。沖仲仕が船から艀に貨物を下ろし、一杯になったら次の艀を付け、とやって列車みたいに幾つも繋げて次に載せる船に付け、貨物を載せ替える。因みにF1カーなどのサイドポンツーンのポンツーンとは艀の事だ。
この場合、艀が資本であり、艀を持っている人間が親方となって沖仲仕を使役するという形になる。
で、この沖仲仕だがやはりヤクザと不分明であった。特に戦前から戦後すぐまでは土建と同じようにドヤ街近くでピックして人を集め艀や岸壁に分配していた。
この沖仲仕の親方から巨大暴力団になったのが山口組だ。これ以外にも港湾近くにはヤクザの組や右翼団体が多く、その事務所は陸の上だけでなく係留されたボートハウスにある事も多かった。
港湾近くには「〇〇水上警察署」という警察署があるが、これはその名の通り、こんな訳で事件やトラブルが頻発する港湾の水の上を管轄する警察である。現場が艀や船の上なのでパトカーはおまけで、主な移動手段はパトボードであった。
この事情は海外でも同じで、ギャングというのは沖仲仕の班を指していたが、そこから犯罪者集団化したものが現れたので、犯罪/虞犯集団の事を指すようになった。
沖仲仕も土建と似た構造と利害関係にありヤクザとの関係も似ている。
そこで労働行政の重点項目になった。目的は日雇いが多い労働者の保護、特に労災時の保護と、ヤクザからの切り離しである。
その為に日雇いは原則禁止となった。しかし船会社や倉庫会社が艀の親方に仕事を発注し、その親方が人夫を連れてきていてそれが日雇いという体なのであまり効果はない。
だが沖仲仕のこの構造は一気に無くなって殆ど解消してしまったのだった。それが
コンテナ化へのシフトで、人力での積み下ろしからコンテナ輸送に切り替わってしまった。荷主が倉庫でコンテナに入れて埠頭に輸送し、岸壁ではそのコンテナをガントリークレーンでコンテナ船に積む。
すると必要な人手はクレーンオペと場内の車両誘導整理、フォークリフトでのコンテナ移動がメインとなった。これらは日雇い人夫に出来る仕事ではない。故に手配師も必要が無い。
という事で、沖仲仕の保護の為の労働行政特別扱いの根拠というのはかなり解消してしまったのだ。
だが、行政としては別にそれによって困ったことが発生しているでもないのに前例主義を止めるつもりはない。
だからこの労働者保護、使用者から見たら規制はまだ生きていて現用である。これが大事なポイントだ。
また解消されたとは言っても、港湾内倉庫でコンテナ移し替え（海コンから鉄道コンテナなど）のような仕事はまだあり、そこでは沖仲仕時代と同じ作業が行われている。
更に、今では一般的な港湾労働者が居るのは、港湾長が管理する埠頭近辺だけだが、元の規制趣旨から言って規制対象域はもっと広範囲に及び、明白な区切りはない。これも大事なポイントだ。コンテナ化で港湾長管理域だけに労働が集約されたにすぎないからだ。
うむ、わらわが説明してやるのじゃ♡
まず、「新卒一括採用」が廃止される世界というのは、現在の日本の雇用慣習が大きく変わることを意味するのじゃ。
新卒一括採用がなくなると言っても、企業が中途採用しかしなくなるわけではないのじゃ。
例えば、インターンシップやアルバイト期間を通じて企業と学生が互いを評価し合うシステムが広がるかもしれんのじゃ。
さて、30歳で社会人経験なしの者についてじゃが、欧米のように年齢や経験に関わらずスキルや適性を重視する文化が浸透すれば、年齢による偏見は減るじゃろう。
人事がそういう人を採用する理由は、その人が持つ能力やポテンシャル、またはその人の特有な経験や視点に期待できるからじゃ。
さらには、企業は業務内容やチームの構成に合わせて多様な背景を持つ人材を求めるようになるじゃろう。
つまり、社会経験がない30歳の者でも、その人が持つ特技やスキルを活かせるポジションが提供されるのじゃ。
選考基準についても、「スキル」や「適応力」、または「チームワーク」などが重視されるようになるのじゃ。
面接はその人の能力や価値観が企業にどのようにフィットするかを見る場所になるのじゃな。
なぜ少子化は止められないのか
https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/042800240/042800002/
斎藤 財源をどうするかとか、金額をいくらにするかとかの問題はあるけれど、藤波さんは、若い世代の賃金水準を引き上げたり、経済支援を充実したりすれば、ある程度、少子化問題は解決すると思っているわけですね。
藤波 いやいや、それほど簡単ではないでしょう。まず1つ、雇用環境の改善も重要です。ご存じの通り、女性の過半数が非正規雇用で働いているわけですが、彼女らの結婚・出産に向けた意欲、私はこれを総称して出生意欲と呼んでいますが、この出生意欲の低下が顕著です。
図表1をみてほしいのですが、これは、雇用形態別に、未婚女性の希望子ども数を表しています。正規雇用の女性に比べて、パート・アルバイト、派遣など非正規雇用の女性のほうが、希望子ども数が顕著に低下していることが分かります。将来、結婚をしないと考える女性の比率も、非正規雇用のほうが高いことが分かっています。
斎藤 女性の雇用形態によって、明確に結婚・出産に対する意識に差が生じているというのは驚きです。
藤波 最近、若い世代の価値観の変化から、生涯未婚を希望する人が増えているという状況にはあるわけですけれど、18～19歳の女性に聞けば、そうした意向を持っている人は、10％台にすぎないことが分かっています。すなわち、多くの女性が、社会に出て働いているうちに、特に非正規雇用の女性で、結婚・出産への意欲を失っているという状況にあると考えられます。あきらめが広がっているということなんでしょうね。不安定な雇用環境の改善は欠かせません。
斎藤 そういえば、以前、連合（日本労働組合総連合会）に取材したことがあるんですが、女性が最初に就職するときに、正規雇用か非正規雇用かで、その後の結婚・出産の状況が大きく変わってくるといっていました。初職が非正規雇用の人は、結婚・出産をする割合が明らかに低くなるそうです。
藤波 私もあれには驚きました。あのデータはレポートで引用させてもらったことがありますよ。ちょっと待ってくださいね、ああ、これこれ。図表2は、連合が2022年に実施した、現在、非正規雇用で働く20～59歳の女性を対象としたアンケート調査の結果です（連合「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」2022年3月31日）。
「配偶者あり」は、初職が正規雇用の場合63.6％でしたが、非正規雇用では34.1％にとどまっています。また、「子あり」は、初職が正規雇用の場合は57.7％でしたが、非正規雇用では33.2％です。
最近やたらとまだ学生を含む年齢層に対するアンケートの結果を用いて「Z世代が子供を欲しがっていない」と聞くが、現実はこれである。
収入と未婚率に関係があるのは男だけであり、女は収入や雇用形態に関係なく結婚できると思い込んでいる人が多いが、現実はそうではない。
この斎藤や藤波って人もヤバい。非正規雇用の女が結婚・出産の意欲をなくすなんて当たり前なのに、一体何処に驚く予想があるんだ？
少子化の原因が未婚率の上昇にあると着目されてもなお、世間で叫ばれるのは「未婚男性に収入を！」ばかりであり、