はてなキーワード: 適法とは
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a) 司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i) 犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a) 公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
ブコメを読んだ限りでは、コスプレが二次著作物で違法だからダメ論には、これだけのハードルがありそう。
そもそも大半のコスプレは漫画やアニメのキャラクターに服が似ているだけで顔は似ていないので、二次著作物に該当しないという弁護士の意見がある。まぁ、裁判してみなきゃ弁護士にもわからないだろうが、服だけで認識されるキャラクターでないとむずかしいような…服だけのキャラクターというのはすぐに思いつかないが、例えば顔のない状態のアンパンマンのコスプレとか？
https://www.oricon.co.jp/special/56016/
著作権は、基本親告罪。つまり、著作権者が申し立てなければ罪ではないので適法。「著作権者が申し立てていないだけで違法状態ではあるだろう」という反論をする人がいそうだが、その考え方は「よほど例外的なケースが後から出てくる場合のために後から違法だと申し立てる権利は残しておきたいけど、基本的には適法にしたい」という運用をしたい著作権者の選択を勝手に否定していてリスペクトがない。
著作権が非親告罪化したというニュースを聞いたことがある人もいるかもしれないが、それは簡単に言えば二次著作物ではなく原本を勝手にそのまま複製した海賊版を販売して利益を得た場合のみ。
で、コスプレが違法状態だったとして、万博会場側から見れば「だから何？」なわけですよ。著作権法違反は民事と刑事の両方があり、民事の場合はコスプレイヤーと著作権者、刑事の場合はコスプレイヤーと検察の間の係争なわけですよね。
万博会場はどちらにしたって第三者なわけです。ちょっと考えてみましょう。例えば、同じように刑事でも民事でも係争が起きえるものとして、詐欺罪があります。で、万博っていうのは、万博と全然関係ない詐欺事件で訴えられて被告になってる人が万博に入場したら問題になるんですか？ならんですよね？
こういうこと言うと「コスプレと詐欺は違うだろ」とか頓珍漢なコメントきそうですが、コスプレが違法だったとしても、万博会場は第三者なので「だから何？」なんですよ。そりゃ、万博会場で人だかりができて通行の邪魔になるとか、万博会場内でお金を取って写真を撮らせるみたいな商売やってたら、万博会場側と直接利害対立しますけど、そうでない限りは万博会場は完全な第三者なので「だから何？」なわけですわ。
なので、コスプレがこれだけのハードル超えて違法になったとしても、万博会場としては「だから何？」という状況だと思いますよ。
前に「消費税はクソ」と書いたら半月後くらいにめちゃくちゃ反応が来てたらしく、半年経ってようやく気づいた。
書き捨てたつもりだったんだけど、改めて見たら主旨とズレた反発も多かったので、ちょっと補足しとく。
こういう「金持ちは無限に金を使うべき」みたいな価値観が正直よく分からない。人間の生活なんてみんな似たり寄ったりなのは当たり前でしょ。年収に比例して贅沢してたら40代50代で死ぬよ。
改めて富裕層の生活の話をリアルで1次ソースで聞いてみたら本当に使わないので、やっぱ消費税の逆進性って強くてあんまいい税じゃないよね。が趣旨なんだけど、
こんな内容で反発している人が多かった。無限に使うべきなんて言ってない・・・
あと消費額が収入に比例しないのもそうだけど、消費するにしてもお金もちは消費税を回避する手段が多いんだよね。
オーナーだったりお得意様だったりしてそもそも金払わなかったり・・・
そうでなくてもレストランで食べるのも車買うのもほぼ経費で税金払ってなかったり・・・
でも現実には、富裕層は抜け道や優遇制度を熟知していて、うまく活用しているので、結果的に消費税の負担は相対的に小さくなる。)
あと「シニアから金巻き上げられるから消費税上げるなんて誰も言ってないやろ」の意見も結構あったけど、前後のコメントとかで結構その趣旨のコメントあるやろ
富裕層がお金をどう使うかの話はさておき、「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」という意見を聞いたことがないのだけど…さすがに理解してるのでは？
代表としてはこういうのだけど、すぐ上に
でも他に取れる手がないんや。消費税でなければ、社会保険料でサラリーマンは無限に毟られ続けるしかない。自営とかは違うだろうけど、勤め人としては正直消費税しか選択肢がないと思ってる。
とか。記事への反応でも
とか。
そうでなくても消費増税賛成派の論拠で「引退して所得の無い層(かつ資産がある層)からも金がとれる」ってよく見ない・・・？
自分自身の経験としても、手持ち資産が増えて金持ちになるほど優待やら経費やらで消費税を回避する手段が増えてきてるなぁと実感している。
この半年副業で会社立ち上げてみたのだけど、経費でマジで消費税かからなくできる (脱税にならない範囲ね) なぁというのは本当によくわかる。
住宅ローン計算に入れるとアッパーマス層程度の自分でもそう思うのだから、準富裕層・富裕層なんてもっと消費税回避できてるはず。
だから繰り返しになるけど、消費税は「貧乏人多数から少しずつ絞って巻き上げるためのシステム」だし、
加えていうなら内需が中心の日本においては消費意欲を減退させて経済をシュリンクさせる、悪い税なんじゃないかなと思ってる。
「景気に関わらず安定している財源なので必要」っていう取る側の論理を唱える人もいるけど、それ飢饉のときでも巻き上げようとして一揆起こされてた大名と何が違うの？ とも思う。
電動キックボードの利用者で適法歩道走行してるやつを初めて見て感動した
電動キックボードが合法になったのが2023年7月からだからかれこれ1年と半年以上
都内23区在住なのでLOOPの実証実験期間を含めればもっとだ
ちなみに無知な奴らのために適法歩道走行について一応解説しておくと電動キックボードを歩道走行させるためには以下の条件を満たす必要がある
1. 最高速度制限を6km/hにすること（車道走行モードだと20km/h出る）
2. 最高速度表示灯を適切に点灯させること（具体的に言えば点滅させること、車道走行モードなら点灯）
つまり俺は最高速度表示灯を点滅させて歩道走行している電動キックボードを初めて見かけたのだ
無法地帯となりつつある電動キックボード界隈において絶滅していたと思っていた種に奇跡的に出会えたのである
まあ、それはそれとして早急に電動キックボードを規制してほしい、マジで危ない
ちょっと前にニュースになってたが連続信号無視で連続切符切られるギャグみたいな大学生が報道されてたがあんなの氷山の一角だ
ひろゆきの言を引き合いに出すのは大変不本意ではあるが、フランスでは一周回って規制しましょうって流れになってるものを周回遅れで解禁した日本って頭悪いですよねまじで
https://x.com/WhiteHouse/status/1895597006384742685
「一度でもありがとうと言ったか？」っていう意味なんだってな。普通に何回も公式に「ありがとう」と言ってるし、2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻したあの日、首都キーウに本人のみならず家族と共にとどまり、欧米の支援が得られなければ妻子とともに殺されていた肝っ玉のでっかい男、ゼレンスキー大統領にこんなこと言うなんて、オラびっくりしたぞぉ！
だけどな、ヴァンス、お前んとこの故郷、ラストベルトっていう酷い状況なんだよな。オラ、難しいことは分けんねえけど、グローバリズムの進展で地域の工場群が海外に移転して高い失業率に苦しみ、そこに銃や薬物が入ってくるもんだから、とんでもねぇことになっているんだよな。ラストベルトの苦境とウクライナ等に対する米国の国際支援や連動するグローバリズムの推進には直接的には何の関係もねえが、もっと米国内に目むけてくれぇとか、海外支援するならば米国にもっと国益をとか思うのも、仕方がねぇよな。
ヴァンス、いやアメリカ、お前がそんなに傷つき疲弊しているとは、オラ気付かなかった。考えてみればG7のアメリカ以外の国は、安全保障についてお前んとこにおんぶに抱っこだったもんな。今まで、本当にすまねぇ。そりゃ、ロシアによる違法な侵略戦争に対して完全に適法な自衛権を行使して抵抗を指揮している男に対してさえ、およそ超大国とは思えねぇ恫喝もしたくなるよな。ロシアによるウクライナ侵攻についてアメリカは何ら責任はないし、NATOとかいう奴の法的義務も無いもんな。
しかしオラが一番びっくりしたのは、この言葉をホワイトハウスの公式Xに改めて掲げさせたことだぞ。アメリカ副大統領とはいえ生身の人間、弱ぇ所があって失言もしてしまうだろうよ。「ウクライナに出してきた巨額の支援金、あれを別のことに使えれば・・・」と頭によぎり、思わずひでぇことを言ってしまったとオラは最初解釈したんだ。でもおめぇ、誇らしげに公式Xに再掲するってことは、あの発言を失言とは考えてねえってことだよな。オラ、何も関係ねぇのに外から見ていて、本人のみならず妻子の命をもウクライナという国に賭けた男に対して、アメリカの威信をかなぐり捨てる発言をしてしまったと、本当に小っ恥ずかしく感じたんだ。でも、おめえは誇らしんだよな。....確かに、ロシアによるウクライナ侵攻はアメリカに何の責任もねえもんな。.........本当に、今まで辛かったんだな。あの発言に後悔することもできねぇほど、アメリカは疲れ切っているんだよな。気付いてやれなくて、すまねえ....
オラ、よく分けんねえけど、「唯一の超大国」っていう椅子にしがみついているから、こんなに疲弊してんではねえのか。もう、その椅子から降りて、今はゆっくり休んでくれ。今まで本当にありがとな！
ロシアによるウクライナ侵攻については、もう心配するんじゃねえぞ。オラが代わりに、掌を返してロシアにはフルスケールの経済制裁を課して、NATOとかいう奴のお許しが頂ければ有志連合にも全力で参加するつもりだぞ。 カラスEU上級代表が言っていた「自由主義世界の新しい指導者」っていう奴になってみたいんだ。オラ、なんかワクワクすっぞ。
北京より 愛を込めて
このような疑問をインターネットで見ました
会社との交渉を外注して企業や弁護士などに委任するという意味と思われますが、なぜこのようなことは行われていないのでしょうか
労働組合の交渉を外注するという発想はユニークですが、実際にはほとんど行われていません。その理由はいくつか考えられます。
労働組合の交渉を外注するという発想は、専門知識の活用や効率化という点ではメリットがあるかもしれません。しかし、労働組合の本来の目的や団結力、法的な問題を考えると、完全に外部委託することは難しく、現実的ではないのが実情です。そのため、現実では「組合員自身が主体的に交渉しつつ、必要に応じて弁護士などの専門家を活用する」という形が一般的になっています。
職業差別？別にパチンコに関わる仕事してるやつはカスだなんていうつもりはだれにもないんじゃない？
法的にホワイトかどうかは専門知識がないから肯定も否定もしないが賭博を禁止する法律で縛った後にホワイトリスト方式のように特例的にパチンコだけ許可されてること自体に違和感を覚えてるってだけだと思う。
競馬競輪競艇と違ってパチンコが許される優位性があるように感じないんだよな。前者3つはなんかスポーツっぽいのと純粋な競争で一見して公平感があるからなのかな。
あとパチンコって建前上現金を返してないのがめっちゃ違法行為っぽいよね。適法だって言い張るなら堂々と店舗で出玉換金してほしいんだわ。
生成AIが登場してからAI賛成・反対で争いが続いているように思うので、とりあえず現状を整理する意味で中立な視点で生成AIを捉えてみる。極力中立を意識して書くが、個人の主観が意図せず入ることはご容赦願いたい。まずは議題をまとめるために、議論のターゲットを定義する。
基本的には画像生成、テキスト生成、動画生成、音楽・音声生成などの生成AIをターゲットとする。具体的なサービスとしては
ここでの議論では、生成AIの技術的な内容にはあまり触れず、これらの生成AIは「モデル」に「データセット」を「学習」させることで作られることとする。また、生成AIユーザーはその「学習済みモデル」を使って画像、テキスト、動画、音声などを「生成」することができるとする。
そして、生成AI推進派はこれらの生成AIを推進する、あるいは使っている人たちのことを指し、反AIはこれらに反対する、あるいは使わない人たちのことを指す。
それらとは別に、生成AIの話題に無関心、疎いな層も一定数いることを付記しておく。
日本の現行法に照らし合わせるとデータセットの作成にあたり、著者の許可は「原則」不要である。
詳細は文化庁「AIと著作権」のP.37～40を参考。（AIと著作権, 文化庁, https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/93903601_01.pdf]）
一方で、生成AIが出力した著作物が著作権侵害をしているか否かの判定については、「人とAIを区別することなく」著作物が著作権侵害をしているかどうかを既存のルールに則って判断される。（同P.43～）
例えば、最近だと「エヴァ」のポスターを生成AIで作成して販売した人が書類送検された事件（参考：ＡＩで「エヴァ」のポスター生成し販売 神奈川初、著作権法違反容疑で男性２人を書類送検, yahoo ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/33573f324daa8f9f894660b6309ff356a4d338b0]）が発生している。上記の理解に則ると生成AIが使われたか否かは関係なく、ポスターが「エヴァ」の著作権を侵害していることが原因であると理解できる。
最近では著者が自身の著作物を保護するために、著作物に対して個別に「AI学習禁止」を掲げている場合や、プラットフォーム上で著作物がAIの学習に使われないように申告（オプトアウト）することができる。このようなケースは「契約」と捉えることができる。そのため、上記のようにデータセットの作成にあたり法的に著者の許可が不要であったとしても個別の対応が必要であり、無断でそのような著作物をデータセットに使うことはできない。
では「AI学習禁止」を明記していれば著者の権利が正しく保護されるかというとそうとも限らない。さらに議論を重ねることになるが、簡単に思いつくだけでも以下のような例外的なデータセットが存在する。
1つ目の「生成AI登場以前に作成されたデータセット」については、そもそもそのデータセットが作られた段階ではAIによる学習禁止を明記していない著者がほとんどであったと考えられるし、各種プラットフォームにそのような設定項目も存在しなかったと考えられる。そのため、それらのデータセットを使った学習を禁止することは法的には難しい。2つ目の「生成AIによって生成されたデータ（合成データ）によるデータセット」についても、生成AIが出力した著作物がたとえ学習元のどれかの著作物と類似していたとしても、学習元の著作物の著者が著作権を主張することは困難である。
これらのようなデータセットが存在することを考えると、仮に「AIによる学習禁止」を掲げていたとしても、著作物が絶対にデータセットに使われないと言い切ることは難しいであろうと考えられる。
実際に、以下の例ではDeepSeekが学習に用いたデータセットにOpenAIが提供するモデルの出力が使われている可能性について話題になっているが、明確な根拠は今のところ示されていない。
OpenAIは、OpenAIのAIモデルの出力を他モデルの学習に使うことを禁止している。しかし、OpenAIが発表している生成AIモデルに使われているデータセットは非公開であり、そのデータセットに一部無許可なデータが含まれている疑いは当初から挙がっている。それらの前提のもとで、最近だと DeepSeek がOpenAIの出力データを学習に使っているという疑惑（参考：DeepSeekがオープンＡＩデータ不正入手か、マイクロソフト調査中, Bloomberg, https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-29/SQTXNQT0AFB400]）があり、DeepSeekの妥当性が疑われている。（OpenAI自身はデータセットを非公開としており、データセットの透明性が確保されていないことから、ダブルスタンダードであるとの見方もある。）
しかしながら、このDeepSeekの疑惑については一考の余地が残されている。DeepSeekに限らずその他数多くのAIモデルもOpenAIの出力を学習している可能性があり（参考：逆に、すべてのローカルLLMは開発元をOpenAIだと思い込んでいる説, zenn, https://zenn.dev/yuiseki/articles/d90c4544ea3ea6]）、OpenAIの出力が何らかの形で間接的にその他AIモデルの学習に使われていると考えることもできる。例えば、OpenAIのユーザがOpenAIの出力を加筆修正してインターネット上に公開したサイト（例えば上記zennのページのようなAIの出力が含まれているサイト）が、他AIモデルの学習に使われるケースなど。このような場合には、OpenAI以外の他AIモデルは明確にOpenAIの出力を学習に使ったと断言できないため、OpenAIの主張を全面的に賛成することには疑問であると考えることもできる。
ここまでの議論では、現行法に則って事実ベースで生成AIを解釈した。一方で、現行法だけでは法整備が追いついておらず、生成AIの脅威が考慮されていないとの意見もある。具体的には以下のような例である。
それぞれの主張について、もう少し具体的に意見の内容を掘り下げる。
著作権侵害は一部非親告罪となっているものの多くが親告罪となっており、著作権侵害が判明した際には著者が主体的に動く必要がある。一方で、生成AIによって生成された著作物は通常の何倍もの速さで作られるため、生成AIの出力を確認するために多くの労力を割くことになり、都度親告することは非現実的である。また、著作権侵害の裁判に関する訴訟費用や、認定されるまでの期間などを考慮すると現行法を適用するだけでは限界がある。
特に法整備に関しては問題が起きてから強化されることが多々ある。（例えば、あおり運転、飲酒運転、違法アップロードなどは社会的な問題を受けて強化されている）そのため、現行法で適法であってもそれが今後も適法であるとは限らず、継続的な議論を経て強化される可能性がある。
生成AIの構築にはモデルだけではなく、データセットも不可欠である。しかし、そのデータセットに多大な貢献しているクリエイターに対してインセンティブがなく一方的に著作物を搾取されている。このような状況では、クリエイターは生成AIの構築に協力する理由がない。その上、生成AIにより一部の仕事が奪われる可能性が考えられており、そのような業界からはかなり反発がある。例えば、イラストレーター、翻訳家、声優、新聞、ニュースなどの業界では、既存の業務が生成AIに代替される可能性を危惧しており、かなり否定的である。
現状の法整備ではそのような業界に関わる方々のリスペクトが一切なく、生成AIが一方的にデータセットとして学習に使っている現状がある。クリエイターの方々の努力があったからこそ、生成AIが登場できたのにも関わらず、生成AI側が一方的に搾取しているためかなりいびつな構造となっている。そのような構造を解消するため、クリエイター保護を念頭に置いた生成AIの規制が導入される可能性がある。
ここまで日本の法律をベースとして議論を進めたが、生成AIを語る上では海外の生成AI取り組み状況も欠かせない。現状では、生成AIはアメリカのOpenAIが業界リーダーの立ち位置を確保しており、大手ではGoogle, Meta, Microsoft などが追従している。また、生成AIの開発にはGPUが必要不可欠であり、GPUの開発・生産の最大手であるNvidiaもアメリカの企業である。一方で、最近話題になったDeepSeekは中国で開発されたモデルである。中国はほかにもAlibabaが生成AIを開発しており、アメリカと技術を競うことができている。それ以外の国の生成AI研究はアメリカ、中国とはかなり水をあけられており、ヨーロッパですらアメリカ、中国の間に割って入ることができる技術力を持ち合わせていない。（唯一フランスのMistralは米中の各種モデルに引けを取らないレベルのモデルを発表できている程度）そのような事実から、日本は生成AIの研究ではほとんど世界にインパクトを残せておらず、アメリカ、中国が開発した生成AIにかなり依存してしまっている。
このような背景から、日本で生成AIに強い規制をかけてしまうと、生成AIの分野で世界から全く相手にされないほど遅れを取る可能性が否定できない。特に、テキスト生成については日本語ローカライズには一定の価値があり、アメリカや中国のモデルを日本語に翻訳するだけでは日本の文化的背景が正しく反映されない可能性がある。例えば、DeepSeekは「尖閣諸島を中国固有の領土」（参考：中国AIディープシークが「尖閣は中国固有の領土」 自民・小野寺氏、衆院予算委で懸念表明, yahooニュース, https://news.yahoo.co.jp/articles/3c710d40d096b74670f09a8bc377b29f33b814a3l]）と日本の認識とは異なる回答をしてしまう。そのようなことを考慮すると、今後の国際社会の情報戦のために生成AIに取り組む必要があり、日本で規制を強めた結果として生成AIの開発が出来なくなることは国際領土問題にすら発展しうる可能性がある。
また、他国から見てもこれは同様で、自国で生成AIの規制を強めた結果として他国に遅れを取ることがかなり大きなリスクになることを懸念していると考えられ、いわばチキンレースのような状態になってしまっている。
ここからは世界のAIに対する規制状況を見ていく。アメリカ、中国、日本、EUの中で一番AIに対する規制が強いのはEUであり、昨年AI法が成立している。（参考：EU AI法案が加盟国に承認され成立 規制は2026年に適用の見通し, NHK, https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456551000.html]）EUは個人情報保護の観点で世界をリードしており、AI法もそのような風潮に乗っていると考えることができる。AI法はAIが持つリスクを使用用途に応じて評価しており、リスクが高いと判断された使用用途でのAI利用が禁止されたり、人による確認が義務付けられたりしている。
ここまで生成AIに対する賛否と、生成AIを取り巻く環境をみてきた。賛成、反対にそれぞれ筋の通った主張があり、どちらかが一方的に正しいと判断を下すのは難しい。とはいえ、実際に生成AIが広く普及したことで表出してきた問題点があるのはたしか。だからと言って、生成AIの完全な禁止も国際的な視点から見てもやはり有り得ない。賛成派、反対派が歩み寄り、折り合いがつく着地点を少しずつ模索していくことが重要。
生成AIは「正しく」使えば便利な道具だと思うが、悪用が悪目立ちするので印象がよくない。そもそもインターネットの治安なんてもともとこんなもんだった気がするが、生成AIでよりお手軽にイラストや文章を作れるようになってしまったので、お手軽に治安の悪さが発信できているだけのように見える。
一方で企業レベルでは生成AIを正しく使って業務改善する動きが活発であり、今後数年かけて業務改善していくなら週休3日か、所定労働時間を5時間ぐらいにしてほしいなと思っているところ。仕事を早く終わらせたところで増えるのは給料ではなく仕事になる予感しかしない。
コンバンハ、オイソギデスカ
DeepSeekみたいな話題が日経新聞に載るたびに新規事業になるんじゃ無いかとかプロトタイプをもってこいみたいなこと言われると災難ですよね。
何がどうなってて、何はできないんですよみたいなのまとめておいたから、俺の屍を越えてゆけ。
まず前提からな
ここまでは前提な。こっからが、まとめ。
外に出したく無いデータがあるから、AzureのAPIも使いたく無いんだよね、みたいな職場では朗報。
いまんところモデルそのものに変なものは仕掛けられていないし、QwenやLlamaよりもまあまあできる印象。
できなくは無いけど、まっさらな状態だと稟議通すの無理じゃ無いかな、という金額を載せざるを得ない。
すでにでけえGPUとかで生成AI用の環境を組んでるところなら、できるよね。
できなくは無いけど（以下略）
既にQwenやLlamaを使って自前でなんかやっているところなら、後追いで強化学習のみでいけるか追試するなんてのはできる。
（こういう設備が既にあるなら、特にDeepSeekが出たから新しく、というわけじゃ無いけどね）
無理ですね。そもそも強化学習で改善するのだってJTCなら部長決済で済まないでしょ。（外資ならワンチャンあるのか！？）
そもそものベースの生成AIモデルを作るの、特に強化学習オンリーじゃなくてTransformerベースのよくある作りで作ってあるみたいだし。
無理ですね。蒸留する（ベンチマーク用の性能改善）ならいざ知らず、自社向けの定義もデータも揃わないでしょ。
プロトタイプならあり。ビジネスに組み込むつもりなら、少なくともDeepSeekの蒸留モデルは（まだ）使えない。
QwenやLlama派生モデル扱いなんだったら、MITライセンスになるわけがないので、かなりグレー。
同様に、（流石に多分大丈夫だと思うけど）DeepSeekの改善前のベースの生成AIモデルが、適法じゃなかった時揉めそう。
なお、これは別にDeepSeekに限ったリスクではなくて、QwenやLlamaも同じなんで、基本全部同じリスクを抱えてると思った方が良い。
元になるベースの生成AIモデル作るところまでは、既存の作り方と同じなのでビックテック優位変わらず。
が、雑にベースの生成AIモデル作っても、わりあいお安く性能改善できるんで追いつけるね、というのは、多分正しそう。
なんで研究資料とかオープンにしてんの？というのは、多分２つくらい理由があって、その方が話題になって儲かるから、というのと、オープンにしておけば転職しても使えるから、というもの。
カントリーリスクは相変わらずあるので、Web版とかAPIで使うなら、趣味の大っぴらにしてるプログラミングの補助で使うとか、ゲーム用になんかするとか、じゃないかな。
ローカルで使うって言っても、余程のことがない限りAPI使ってお支払いした方が、パソコン新調するよりはお安いのではないでしょうか。
低性能なの使ってもあんま楽しくないし、思いつくユースケースは、趣味でコストをかけずにゲームに生成AI組み込みたいんで無限にローカルで試行錯誤したい、くらいじゃないかな。
オープンソースになったんだから、コモディティ化（？）して、生成AIは誰でも作れるようになる！みたいな言説はまだまだお花畑ですね。
設備投資もランニングコストも、日本のベンチャーとかじゃまともな勝負にはならんでしょ。
メモリ１６GBのノートPCで動く１GiBサイズでChatGPT-4oレベルの超蒸留モデルが出てから出直してきてくださいというところ。
そんな超絶技巧のスモールサイズAIよりは、AGIの方が先にきそうだけど。
仕事で生成AIでなんかしろって言われたら、事実上選択肢は３つだけです。
最近運転を始めた。一人は不安だったから母に助手席に付いてもらってる。母は仕事で車を使うから、運転は上手い、というか歴が長くゴールド免許。で、厳しい指導の成果もあってか、何とか一人で運転できるようになっている。気づきでもまとめようか。
教習所で免許を取得後12年一度も車に乗らなかった。が、必要にかられて乗ることになった。
最初は教習所のペーパー講習を3回やった。その後、母に助手席に付いてもらって練習。最初は近くの国道のわかりやすい道を行っていた。その後、高速で道の駅へ行ったり、少し小旅行をしたり。
案外、運転の荒いドライバーは公道に溢れている。なので、周囲のドライバーは交通ルールを守らない可能性があり、突拍子もない運転をしてくる可能性が十分あることを前提にいつも運転している。だから、車間距離は広めにとる。速度もそれほど出さないようにして、高速道路でも基本的には制限速度を遵守（高速だと80キロ制限でも90とか100で走る車は普通）。一般道でも制限速度は守っているし、交差点を曲がる時は歩行者がいないか良く周囲を見て（当然だが）、徐行の速度で曲がっている。ちなみに、母はこれが気に入らないらしい。交差点はサッと通り抜けるものだ、と。
↓の車は意外と多い。
周囲に流されないことが大事だと思ってる。認知能力は人それぞれで駅前のわちゃわちゃしたエリアでも細かく状況を認識できる人もいれば、そうでない人もいる。自分の場合どちらかと言えば後者で、当たり前だが人が多いエリアでは速度を落とす。周囲に「こいつ遅い」と思われるだろうが、そんなことは構わない。慌てふためくのが一番危ない。余裕のない運転も危ない。ていうか、宣言速度はきちんと守り安全重視で運転しているのだから、遅いと思われようが適法の範囲で運転している。
周囲の車が制限速度をオーバーしていても、増田は速度を守っている。制限速度には意味があって、あの速度を守ることでカーブはきちんと曲がれるし、何かあっても安全に止まることができると思ってる。制限速度を超えた運転は安全性が担保できない。
かなり安全運転をしてるつもりだが一度だけ歩行者妨害で切符を切られた。信号のない横断歩道で歩行者が待っていることに気づかず、運悪くそこは駅前の警察官がよく見張っているエリアで、呼び止められた。最初、無茶苦茶びっくりした。ただ、「いや、歩行者なんていなかったぞ」とごねてもよかったのかもしれないが、みんなこういう時はどうしているんだろう…。
その場所は駅前の人通りの多いエリアで信号も多く、注意しながら運転していたことは覚えている。だけど、見落としていたらしい。慣れのせいもあると思う。あと、大阪では信号のない横断歩道で歩行者を無視して直進するのが普通だから（増田が子供の時からそうだから間違いない）、自分もその感覚に流されていたのだと思う。だから「周りがやっているから」で当たり前だと思わず、安全重視で運転するように心がけている。ていうか、ショックだったな…。
余談だが、増田の家の近所には信号のない横断歩道があり、その手前にバス停がある。道路は片側1車線、対向車線を入れて、2車線。追い抜き禁止の道路だ。で、バスがバス停に止まっていると、バスすぐ手前の横断歩道が見えなくなる。だけど、大抵の車は停車しているバスを徐行を超えるスピードで追い抜いていくのだ。増田は一度、横断歩道上で車に轢かれそうになったことがある。この場合、車は追い越し禁止じゃなかったっけ？ でも大阪の人間は車が交通ルールを守らないことを知ってるから「車は止まってくれない」ものと思って行動するのだ。
母はよく私の運転にいらついている。私があまりにも安全運転で、交差点で曲がる時はいつも徐行だし、車間距離は広めにとるから間に入ってくる車が多いし、遅いから追い抜かれるし…で。だけど、私はそれでいいと思ってる。違法なことは何もしていない。遅いと思うなら追い抜けばいいだけの話。速度を出すのはドライバーの判断でそれで安全運転ができるならいいけど、自分はできない。始めて行く道は先が分からないからゆっくりになるし。でも、それでいいと思ってる。周りに流されないことが大事だ。
道交法の目的の一つに『交通の円滑』というものがあるので、初心者の時は仕方がない面もあるし安全第一ではあるけれど、一人だけモタモタ運転して結果周りの円滑を妨げているならば、法律の趣旨には反してるのよね
君、法文ちゃんと読んだ？笑 交通の円滑のために道交法を定めたって書いてあるだろ…その第二十二条で標識の最高速度を超えるなって書いてあるやん。交通の円滑のための速度制限だろ…。速度超えるドライバーがいるから危ないんだよ。良識あるドライバーが君のような危なっかしい存在を想定してるから君も安全でいられるんだよ…。分かってるのか…？
あの、安全運転は別に構わないから、せめて片側二車線の道路で曲がりもしないのにずーっとビタビタにゆっくり右側を走るのはやめてね。右から抜かしていきたい人もいるわけなので、そこは配慮してね。
追越車線を普通に走るなんて、やったことないわ。想像だけでものを言われてもな…。
これはそうしてる。出る時も遅いと逆に怖い、というか危ない。
文章レベルが低いな…。反論するなら人の文章はきちんと読もうね。
うんこの所有権が失われる場面に関する判例は、主に以下のような事例が関わります。便所法では、うんこの所有権を失う場面について明確に規定されています。
例えば、他人のうんこを一定期間、無断で占有し続けることで、所有権が移転することがあります。この場合、占有者がうんこを所定の期間（通常は20年間）占有し続けると、うんこの所有権を取得することができる「時効取得」が適用されます。
判例例：最判昭和9年3月1日：他人のうんこを占有していた者が、20年間占有し続けたことにより、所有権を取得したケース。この判例では、占有者が善意無過失で占有していた場合でも、一定の期間を経過すれば所有権が取得されることが認められました。
占有権を失うことが、所有権喪失に繋がることもあります。占有が適法でない場合や、他人による不法占拠などがある場合、その占有権が喪失され、最終的に所有権も移転する可能性があります。
判例例：最判平成3年9月1日：不法占拠者によるトイレの占有が続いていた場合に、正当な所有者の権利が制限される場合についての判例です。このケースでは、不法占拠者が一定期間トイレを占有し続けたため、流されていなかったうんこの所有権が失われるリスクがあることが示されました。
便所法において、失踪宣告により、長期間行方不明となった人の財産に関して所有権を失うことが規定されています。失踪宣告がなされると、失踪者の財産が他の人物に移転することがあります。
判例例：最判昭和31年9月3日：失踪宣告に基づき、失踪者の財産に関する権利が他の人物に移転した事例です。この判例では、失踪者の財産が管理され、その後のうんこの所有権が移転するプロセスについて示されました。