はてなキーワード: 農産品とは
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html
ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。
日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。
そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。
この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。
別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。
https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html
工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。
色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。
こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。
工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。
だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。
農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。
それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。
その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。
だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。
第二次大戦の原因は
連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。
でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。
また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。
ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。
急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？
社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。
個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。
ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。
脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。
つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。
その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。
だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。
日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。
横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。
例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。
敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。
因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。
こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い
GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。
その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。
こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。
一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。
欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。
一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。
もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田
ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。
同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。
欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。
なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。
因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。
今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。
関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。
いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？
この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。
特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？
アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？
そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。
それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。
でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。
この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。
Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。
本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。
しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。
商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？
だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。
日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。
自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。
だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。
反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。
あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。
今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。
https://anond.hatelabo.jp/20241001083551
という増田記事を見た。これに対して「もうしてるよ何言ってんだお前」みたいな反応が散見されたが、私としては「よくぞ言ってくれた」である。ちょっと書かせてね。
イスラエルに対してすでに世界中で不買運動(ボイコット)が起きているのだが、その前にBDSと南アフリカのアパルトヘイトについて少しだけ触れさせてくれ。ご存じ南アフリカのアパルトヘイトは人種隔離政策と呼ばれ、法律で白人とそれ以外(主に黒人)を差別していた。当時のアパルトヘイト政策と南アフリカは世界中から非難され国連でも非難決議が出るのだが、一向に終わる気配がない。その原因の1つは、一部の大国がアパルトヘイトを支持していたからだ。たとえば、アメリカ、イギリス、イスラエルなどは非難決議に最後の最後まで反対して南アフリカの後ろ盾となった。そう、今のイスラエルと状況がそっくりでしょ？つい先日もパレスチナ国が国連総会でイスラエルの占領撤退を1年以内に求める国連総会の決議案を出した。賛成多数で可決されたが、反対は14か国(アメリカ、イスラエル、東欧2国、南米2国、南太平洋8国)だった。
南アフリカのアパルトヘイトも一部の大国がバックについて守っていたが、最終的にこれを終わらせたのがネルソン・マンデラ元大統領。そして、彼らの活動をしっかりと後方支援していたのが世界中で行われたBDS運動なのだ。BDSの内訳は、B=ボイコット(不買)、D=ダイベストメント(投資の引き上げ)、S=サンクション(制裁)となっている。このうち最初のBのボイコットが不買運動で、特に個人が日常の中で貢献しやすい抗議運動である。
ようやく本題である、イスラエルに対する不買運動・ボイコットなわけだが、大事なポイントを書きたい。まず「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」ということ。イスラエル擁護派や冷笑系が「じゃあインテルCPUは使うなよ、じゃあグーグルは使うなよ、お前それできんの？ボイコットなんて無理だろ」と絡んでくるのだが、まったくの的外れ。
個人だけのレベルで言えば「不買できるものを不買する」だけでいい。当たり前でしょ。まずはイスラエル企業をボイコットする。はてブでも出ているソーダストリームは使わずに別企業の似たようなものを選ぶ。また、イスラエルから輸入した農産品を避ける。たとえば、柑橘系のフルーツ、トマト加工品、デーツはイスラエル産が多い。まったく買わないのではなく、イスラエル産レモンを使ったポッカレモンを買う代わりに、別の液体レモンを買う(スーパーには数種類ある)。缶入りのレモンサワーはシチリア産と書いてあるものやサッポロ製品を選ぶ。デーツを買うときにはパッケージの裏の原産地をみてモロッコとかなら買う、とか。うっすらとイスラエルってやばいんだな、って思う人はこのくらいのレベルで不買をしたらよいと思う。
イスラエルとその行動が世界秩序にとって悪影響だと思う人や、もう少し積極的に不買をしたいという人はレベル2。ここでは、イスラエル、その占領、入植を積極的に支援している企業を不買する。最近の例だと、イスラエルの違法入植地にあるサッカーチームのスポンサーを務めていたプーマに対する不買運動が起こり、プーマは(契約が切れるタイミングで)スポンサーを降りた。伊藤忠商事の子会社は熱心な抗議活動を受け続けイスラエルの軍事企業との提携をやめた。詳しく書かないが、ほかにもスターバックス、マクドナルド、ディズニーなど多くの企業がイスラエルや入植を支援しているとされる。こうした企業はBDSの影響で世界中で売上を落としている。アパルトヘイトのときと同様に、BDSが効果を上げている。でも、スタバがどうしても好きならスタバに行けばいいし、やめられないものはやめなくていい。せめて、有名な企業の中にはイスラエルを支援するところがあるというのは知ってほしい。不買は「避けられるものは避けていく」というスタンスでオッケー。
SNSやリアルでBDSについて話し、広めていくのも立派な不買運動。不買は個人でできる経済制裁、黙ってできる経済制裁が良いところでもあるが、周囲に広めて1人が3人に、3人が5人に、そして10人に広がればその効果はとても大きくなる。あと無料でできる運動っていうのもいいよね。
必ず聞くのが「不買は意味ない」という意見。そう思う人は不買をしなければいいし、(仮に感じていたらだけど)別に罪悪感も感じる必要もない。イスラエルへのBDSによって今すぐにパレスチナが自由になるはずはない。10年後に自由になる保証だってない。しかし、BDS運動が南アフリカ本国の運動を後方支援し、アパルトヘイト撤廃の大きな要因になったという歴史的事実があることは否定してくれるな。アパルトヘイト撤廃もとてつもなく長い時間がかかった。繰り返すが意味ないと思う人はやらなければいいだけ。他人の自由を侵害しているわけでもないボイコッターたちを腐すのはやめてくれ。個人は無力ではない。ただ、微力すぎるのでゼロに見えるだけだ。ゼロをゼロのまま放置しておけば、いつまでたってもゼロのままだ。
ちょっと話が前後するのだが、個人がバラバラに不買運動をしているだけだと効果が限定的になる。多くの人がまとまって、特定の企業や製品を大々的にボイコットすることで企業の姿勢や方針を変えさせることができる(上記のプーマや伊藤忠の例を参照)。BDS運動の情報を見て、特に対象となっているものをボイコットし、周囲に呼びかけ、活動に参加していくとよい(BDS Japanで調べれば出てくる)。あと、グーグル、アマゾン、インテルをまったく使わないという選択は難しいが、これらの企業に声を届けて圧力を掛けることはできる。
また、企業や大学がイスラエルと提携することにノーを突きつけて変えさせることもできる。那覇市や名古屋市がイスラエルと提携することに抗議し、自治体議員や首長に要望を出していくことができる。該当自治体の住民であれば特に熱心に動くとよい。とても効果があるぞ。日本の大学がイスラエルの大学と連携協定を結ぶのをやめさせる、破棄させる、更新させない、などの声を上げていく。たとえばヘブライ大学ではシオニズムに大きく貢献している。学問領域だからといってBDSから外すべきではない。
アパルトヘイト撤廃の時もそうだったし、そして効果的だったのが、経済だけでなく文化やスポーツの面でもイスラエルをボイコットすること。文化イベントに呼ばない、スポーツイベントに呼ばないというものがある。文化やスポーツは関係ないと思う人もいるだろうし、ある面では正しい。ちなみに、イスラエルはパレスチナのプロサッカー選手やサッカー関係者を意図的に狙って足を撃ち抜きまくり、選手を次々とスポーツができない身体にしてきた。あまりにも被害が多いので、パレスチナ国内だけで手足が欠損した人だけが参加するプロのサッカーリーグができてしまったという、漫画でもあり得ない展開になった。不屈の人々であるが、これを美談やトリビアで終わらせてはいけない。そして、ユダヤ系イスラエル国民のほとんどがこうした行為や占領と入植を当然視しているという現状で「スポーツは別だ」という甘い考えは甘い、甘すぎる。たとえば一部の独裁者が悪行を働いていて、虐げられている国民のサッカーチームをボイコットするのとはわけが違うのだ。
リアルな抗議運動に参加しよう。自分の身近なもの、興味関心のあるもの、影響力が大きくシリアスなもの(たとえば軍需産業とか)、気になる運動に気軽に参加しよう。そして自分で主体的に組織していこう。自分の特技を生かして参加していくのがお勧め。だいたいどんな特技でも生かせる。特技がないと思っている人も参加するだけでとても意義がある。
南アフリカのアパルトヘイトは実際に変わった。大国がお情けをかけて改心したからではない。ひどい犠牲を払い続けて不屈の人々が抗議をやめなかったからだ。そしてその後方支援として、世界中でBDS運動が広まったからだ。もうすぐ1年になるガザのジェノサイドも、もうすぐ80年になる民族浄化も、変わるし、変えられる。ガザでは今も市民が頭を撃ち抜かれ、家族を爆撃で文字通り"蒸発"させられ、町を破壊し尽くされている。西岸地区でも侵略とパレスチナ人の追放が加速している。遠く離れた日本にいる人が、いやシオニズム支持者が少ない日本だからこそ、皆が「なんとなく買わない」を始めるだけで大きな意味と効果がある。
私はこの分野の専門家ではありません。毎日うっすらとBDS運動に参加している通りすがりのおじさんの個人的な意見で、レベル分けとか思いつくままに書いた所存です。ちなみに増田のBDSレベルは3.2くらいです。忙しいので当面はここからレベルを上げる予定はありません。
間違いや補足や蛇足は増田のツリーやはてブでどんどん書いてください。
1)元増田のブコメを見ていると、冒頭で書いた「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」にそっくり当てはまる人ばかりがワラワラ湧いていて笑笑する。避けられないものや買いたいものは買ってええんやで。
2)id:blueboy 氏がユダヤ系企業をすべて不買にしろと書いているが、これは危険な差別思想。たぶん知ってて書いているはず。ユダヤ人が創業した企業やユダヤ人が要職に就いている企業は、何にも罪がない。何にも悪いことをしていない。ユダヤ人であることを理由に不利益をもたらそうとするのは純粋な差別。BDSの不買は、イスラエルのシオニズム、すなわち国際法違反の侵略と占領と入植に加担している、国際法違反に加担している、人倫人権道徳を無視し続けている、犯罪幇助の企業に経済的なダメージを与えようという運動。これをユダヤ人差別に矮小化するのは、逆にシオニストによる「これは反ユダヤ主義だ」というお決まりの反論を可能にしてしまうので注意。
3)id:catsnail id:lex010 id:hobbiel55 「BDS 日本」でぐぐると出てくる。世界的な不買リストは日本に関係ないものが多いので、日本版のリストを見た方がいい。
生成AIでのパチモンが売られるようになってもう1年以上に経つがまったく規制される気配がなくて本当にイライラしてくる。最初の頃は法整備が間に合わないからとか生成AIってスゴイ感があって一時的なもんだろうと思ってたけどずっと完全放置。そもそも割れとかマジコンやら漫画村みたいなただ乗りビジネスだから大半の奴はこそこそ隠れてやっておかしなやつが目立つくらいと予想してたらそんなレベルじゃなかった。パチモン作ってマネタイズしてる分際でなんで堂々と活動してるんだよと。常識的に考えていつか規制されるか下手すれば逮捕されかねんものを売るって発想には至らんだろ。絵柄に著作権はないとかは百歩譲って現行法で逮捕できないのかもしれんが、なんで版権絵だけで学習されたloraでまんま版権絵っぽいものを出して売るバカまでＯＫなんだよと。
政府としては海賊版は規制するんじゃないのか？Amazonとかヤフオクの海賊版売ってた連中のほとんどは生成AIにしっかり切り替えてるぞ。生成AI使ったら海賊版でもOKなのか？それとも生成AI使ったら海賊版じゃなくなるのか？
生成AIを進めたい政府的にはそんな瑣事に構っていられないってことかもしれんが、そもそも生成AIの中心はほぼアメリカと中国じゃねーかと。"生成AI 東大松尾豊教授“日本は劣勢だが最善手続いている”"の記事で「このまま最善手を指し続け、相手がミスをすれば16パーセントが65パーセントと逆転するシナリオがあると思う」なんてまったく追い付く要素がない中で相手の失敗を今後の展望に組み込んでいる時点でもう日本に勝ち目ないって言ってるようなもん。
そもそもオープンAI社単独で1000億ドル（約10兆）調達 しているのに対して、日本政府は数十億円も研究に補助出すぞ（全体で）って・・・・。生成AI以外のまだかろうじて世界に噛り付いている分野ですら日本の研究力低下がヤバいって散々言われてて研究費や人員が足りないとわかってる。どうして既に負けてる分野で同じことやってそれで大丈夫だと思ってるんだと。一部の天才のいかれた頑張りでどうにかなってた時代だったらいいが、もうそんな時代じゃないだろ。宝くじじゃないんだから金をケチっても成果でないってのを理解してくれ。
だから研究費じゃ勝てないからって学習し放題にってことなんだろうけどそううまくいかんだろと。日本のコンテンツが学習データとして魅力的（マネタイズしやすい商品に使いやすい）なのかもしれんが、その原材料を”タダで使い放題！！”ってやって日本に利益があるのか？。みんなが欲しがる原材料だったらむしろ高額な利用料を設定して（海外向けには）、日本で進めたい生成AI企業には良質なデータを倫理的かつ合法的に収集しやすい環境を整えたほうがいいのでは？（もう無理だろうが）。ただで原材料使えるんだったら、日本由来の機能のしょぼい生成AIじゃなくて海外の最先端の生成AIで日本のコンテンツ学習させて金稼げばいいじゃんってなる（というかなってる）。
なによりクールジャパン（）政策での失敗からの学びがまったくない。マレーシアでジャパンストアが大失敗した記事で指摘されている
と同じことを繰り返そうとしている。生成AIを使って商品を作ったからといってそれだけで売れるわけがない。売れるモノを綿密に研究しないしようともしないでコンテンツを作ってどうやって人気の出るモノを作れると思うのか。どんなコンテンツが売れているのか？どういう商品が売れるのか？人気がでやすいのか？を少しでもたとえ表面的にでも分析をしたか？生成AIで勝とうっていうのなら海外での生成AIへの評価・認識・環境はどうなのか？具体的にどうしたら生成AIで今から海外に勝てるか考えたのか？
あおもりカシスは、農産品を地域ブランドとして保護する国の「地理的表示保護制度（GI）」にも登録されている、青森県を代表する名産品の一つ。アントシアニンなどのポリフェノールやビタミン、ミネラルが豊富に含まれていることから、健康ブームなどを背景に、同会には近年多数の注文が寄せられている。
しかし、生産者団体である同会の会員数は減少の一途。ピーク時には約300人を数えたが、高齢化や相次ぐ退会などで現在は80人余りと寂しい状況になっている。
「各地から注文が殺到しているが、売るものがなく、断っている。今年収穫するものについても『（あらかじめ）確保したい』との要望が来ているが、それも約束できない。本当につらい」と林会長は話す。
このため同会は、ボランティアの力を借りて生産量を維持していくことを考え、サポーター制度をつくった。
「少なくとも1日3時間手伝ってもらえれば、ある程度の量は収穫できる。ぜひ応募を」と林会長。猪股弘行副会長（70）は「新規にカシスを栽培したい人も連絡してほしい」と呼びかけている。
田舎から親元離れて、Fラン大学行ってたりフリーターやってたりブラック企業勤めてたり水商売やってたりする子供を強制的に徴用してから言ってくれ
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
①「自由経済」でお金は制限が緩く世界中を動き回るが、一方で、人間はそれほど自由がなく、国の税金は基本的に国内での活動から派生する。
②為替の差を利用して「途上国」の時給＜＜＜＜「先進国」の時給で、「先進国」の人たちは「途上国」から農産品や資源・サービスなどを安く安く買える。
③人間として生きるのに必要な食物や衣服などは先進国でも途上国でも変わらない。
④グローバル「商人・経済人」が安く安く買ってきた途上国の農産品、資源・サービスなどを全世界で高く高く販売することで
富を蓄積させる。
⑤先進地域では資源・サービスのうち途上国でも可能なもの、サービスに従事できなくなり、そこで働いていた人の仕事がなくなる。
仕事がなくなった人たちは生活が困窮し家庭を持てなくなる。少子化が進行する。国としては移民を入れないと人口や生産力が維持できない。
⑥イエ制度は女性を家庭に縛り付けると理論武装した経済人が労働市場に女性を大規模導入し、男性を競わせ
自助、公助、共助 野田や枝野も言ってた 新しい公共とか言ってたのだれ?
官邸独裁 仙谷由人が主導 ちなみに官から民へ アイヌや皇室問題ではリベラルな菅義偉と同じ 外交はリアリストで中国にも配慮というのは菅義偉と同じ
管直人 鳩山由紀夫と違い親米 tpp 沖縄問題でも野心はなく 菅義偉も安倍に比べるとtppとかでは自由貿易寄り
ちなみに野田総理とは
マイナンバー推進に本気 安倍は桜田とかハンコ議連の連中を入閣させ、イエ制度の維持にこだったが、菅義偉は個人単位の社会保障へ
マイナンバーの健康保険証が目玉の公約菅義偉、社会保障の一体改革そっくり
行政改革を徹底してから消費税増税は避けられない 野田も菅義偉も一緒
縦割り打破 幼保一体化を思い出す
民主党 道路、ガソリンは値下げします 値下げは私or我々の成果
最低賃金引き上げに消極的な安倍と違い菅義偉は積極的に引き上げるらしい、民主党かな
政局 震災対応のときの管直人とコロナの菅義偉、予算に野党が部分的に反対するのは似てる
安倍政権でも移民政策推進した菅義偉、水道民営化は民主党時代に推進されたのを菅義偉が前にすすめた
枝野、蓮舫切らなくて新自由主義批判とか無理がありそう、蓮舫をリストラするのはネオリベなのか?国民民主とかの玉○とかネオリベすぎるだろ、スガもカンもブレアのコピーじゃねえか。だいたい、菅義偉は国債発行制限なしといってるし、ヘリマネ肯定論者で維新とかみんなの党とおなじで消費増税も確信犯なだけ。麻生政権のときの定額給付金、どうして控除じゃないんですって聞いた前原みたいなねじれになってない?低所得者敵に回してるぞ。アベノマスク批判も的外れで、入札に問題あるなら、マスク会社国有化して(シャープ救済しろ)国内の雇用創出とか野党には言ってほしかった。共産党までマスク問題でチキンだし。マスク国産化するなら右派の票も取りにいけるし。憲法改正に抵抗するなら公明党に入れようってなるよ。差別化できてない。
党内融和の必要性も否定しないけど、菅義偉と同じですべての派閥から消極的に支持される枝野体制って強そうで弱いのよな。
野党支持者だけど菅義偉叩くと自己否定になる気がするから枝野には差別化してほしい。そうじゃないと菅義偉が仙谷由人と野田佳彦を足して二で割ったようにしか見えない。管直人内閣も閣僚がすべってミニ鳩山内閣とかいわれてたしな。第二次野田内閣 民主党自民派
なにがまずいかって、はっきり言えば、海外で作り放題なんだよね。
和牛と同じ。
海外に優良品種を横流しすることだってあり得るし現に起きてる。
ちょっとだけ専門的なことを書くと、「品種によってはコピーがくっそ簡単」
なんですよね。
だから、海外に流出するのを何とか防がないとまずい事例が実際に起きてるんです。
しかも、対象となっているのは「新しく開発された登録された品種」だけである。
要するに「いい品種が不心得者の農家にコピーされて海外に横流しされて勝手に栽培されないようにしましょうね」
ってだけの法律なんだよね……。
海外資本に種を独占されるとかいうのははっきり言えばプロパガンダであり、日本の品種の大半は日本の開発会社が作っている。
なんで潰れたかというと、「検察でめちゃくちゃやった反動がすごかった」ので政府がビビったというところだろう。
もしも小規模農家の経営を圧迫するというのならば小規模農家には「原則自家採種の登録料を安くする、補助金で実質免除」とかにしたほうがいいとは思う。
日本の農産物はあまりにも無防備で、「いいものを作っても横流しされて海外ですぐコピーされる」から、種苗会社が疲弊してるんだよね。
これ以上良いものはできないと言われた品種を、農家がすぐに海外に持ち出して、コピー商品を作られてしまう。
種苗法を改正して、もう少しだけハードルを上げようって話である。
今後、自家栽培された優良品種がまた海外でコピーをされて、問題になるまで待たねばダメだろう。しかし、「政府は何をやっていたんだ」と言われたら、「芸能界と世論と報道が反対しました」と返答するしかなかろうな。
和牛の件しかり、他の農産物しかり、「もうすでに火事が起きてる」のに、自分たちだけは安全だと思ってる。
農研機構の作り出した、「これ以上良いものはできないかもしれない」と言われた品種すらコピーされてしまったのが現状だ。
もうちょいいうと、日本の農業がハイテク企業に乗っ取られるのではとか、伝統品種が失われるとか。それらは法案を読めばわかるように誤解である。
どちらかというと、漠然とした不安による漠然とした反対であり、検察の不祥事でなし崩し的に消えたようなものである。
ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出そうとしても止める手段がほぼない。
「泥棒が横行してるのに政府は何をやってるんだ」と言われても、「捕まえる法律がありません」というのが、いまの現状なのだ。
「農産物を保護せよ、政府は何をやってるんだ」というが、海外に持ち出せないように種苗を保護しようとしたら、今度は政府の陰謀ですか。
どうしたものかな。
今後、ワイドショーで「どうして保護ずる法律がないんですか。政府は怠慢だ」と芸能人が言い出したら、「お前らが反対したからだよ」と、農業従事者はグーでパンチしてやってほしい。
取り急ぎ、いまは時期がまずいということで秋の国会で即決してほしい。
ニュースだと断片的で分かりにくいので、各国の日本大使館ページを見ると分かりやすいことに気付いたのでまとめておく。
https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html
第１条 伊全土における新型コロナウイルス抑制のための緊急対策
新型コロナウイルスの拡散抑止のため，国土全域に以下の対策を講じる。
１）別添１に示される食料品，生活必需品の販売活動を除き，小売店の商業活動を休止する。食料品
店，生活必需品販売店は，小規模，中規模，大規模及び商業ショッピングモール内の店舗でも，店
内で食料品／生活必需品のみにアクセスできるという条件で営業を認められる。店舗の種類とは関
係なく，食料品のみを販売する店舗を除き，市場の営業禁止。新聞・雑誌販売店，たばこ販売店，
薬局及びドラッグストアは営業する。いずれの場合も，対人間隔１メートルを確保すること。
２）契約に基づいた継続的な食堂サービスやケータリングで対人距離１メートルを確保できるものを除
き，レストランサービス（喫茶店，パブ，レストラン，ジェラート店，菓子店）は休業する。保健
衛生の規定を遵守する限り，宅配の食事サービスは可能。道路及び高速道路網沿いのサービスエリ
ア及びガソリンスタンド内，駅構内，空港内，病院内の飲食サービスも，対人距離１メートルを確
３）別添２で指定された業種以外の，人を相手とするサービス業（理美容室・エステ店等）は休止す
る。
４）保健衛生の規則を守る限り，銀行・金融・保険サービス及び農業・畜産業・農産品加工業及びこれ
らの業者に物品・サービスを提供する流通業の継続は保証されている。
５）２０２０年２月２３日緊急政令第６号第３条２項が定める通り，州知事は州知事令をもって，新型
コロナウイルスの感染拡大を抑止するために必要な保健上の措置に関連し，実際のニーズに基づ
き，かつ，最小限のサービスを確保する目的で，地方公共交通機関運営会社による公共交通機関サ
ービスの縮小・中止計画を課すことができる。また，インフラ・運輸省は同様の趣旨で，州をまた
ぐバス，鉄道，，空路，海路のサービスの縮小・中止計画を課すことができる。
６）省略
a) テレワーク（在宅勤務及び遠隔勤務）
b) 休暇の取得
d) 感染防止策を講じ，１メートルの対人距離を確保出来ない場合は個人防護用具を着用
８）製造業に関し，敷地内の移動や共有スペースへのアクセスの制限
９）省略
１０） 休止しない経済活動については，最大限在宅勤務制度を促進する
第２条 最終規定
１
本政令の規定は２０２０年３月１２日より発効し，３月２５日まで効力を有する。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
（1）1千人規模の大規模イベント
ドイツ政府の新型コロナウイルス危機対策本部は，1千人以上の参加が想定される全ての私的・公的イベントの中止を要請しています。
これにより各都市の劇場，コンサートホール等は，本日よりイースター休暇明け（おおむね4月19日まで。延長可能性もあります）まで休館となりますので，ご注意ください。
（2）その他の会合（1千人未満）
シュパーン連邦保健大臣は，3月8日，今後2～3か月の間は，例えばクラブ（ナイトクラブ）への訪問，誕生日パーティーや各種団体会合について，止めることができないほど重要であるか良く検討するよう推奨しています。
また，3月12日，メルケル・ドイツ首相は，記者会見において，急激な感染拡大に対処するため，今まで以上に厳しい方法が必要であるとして，可能な限り社会的接触を避け，参加者が1千人未満であっても，すべての不要不急のイベントを取りやめるよう呼びかけています。
3月12日，メルケル・ドイツ首相は，幼稚園や学校の閉鎖も選択肢の一つとしており，13日現在，すでにバイエルン州，ザールラント州，ニーダーザクセン州がすべての幼稚園及び学校を閉鎖したほか，ベルリン州においても中高学年をはじめとして，段階的に休校措置をとるとしています。
今後の連邦政府，州政府または各自治体の発表に留意するとともに，最新情報の入手に努めてください。
（4）自宅待機や検査指示
職場や学校などで感染者が出た場合、ドイツ当局より同僚や生徒への自宅待機や検査の指示が出る場合があります。
（5）その他防疫措置
現在のところ，国境の閉鎖や都市の封鎖などの措置はとられていませんが，今後，さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので，ドイツ政府の発表にご留意ください。
https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/chronik-coronavirus.html
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html
・ 3月8日現在で1,126件の感染例（うち16人死亡）が報告されています（海外県含む）。
・ 中国（本土，香港，マカオ），シンガポール，韓国，イラン及びイタリア（ロンバルディア州，ヴェネト州，エミリアロマーニャ州）からフランスに入国し，14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合，通常の医師・病院にかからず，15（SAMU：救急医療サービス番号）に電話するよう呼びかけています。
・ フランス連帯保健省は子供達が上記の国・地域からフランスに戻った際，14日間は学校に通わせてはならない，挨拶の握手やキスも勧めないと述べています。
・ 新型コロナウイルスについての情報収集，上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号（0800 130 000（24時間体制））に電話するよう呼びかけています。
・ フランス政府は国内の閉ざされた場所での1000人以上が集まる行事を禁止しています(開かれた場所での行事でもウイルスが流行している場所からの参加者がいる可能性があれば禁止)。
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html
２ ３月１２日、ルッテ首相、ブラインス医療大臣及びオランダ国立公衆衛生環境研究
所（RIVM）所長が記者会見し、国民に向けて追加的な新型コロナウイルス対策につい
て発表しました。この対策に伴う措置は、本日（１２日）より３月３１日までオランダの全
地域（北ブラバント州も含む。ただし、北ブラバント州については、状況が他の地域より
深刻であるため、州政府より追って追加的措置がとられるであろうとの言及あり。）に
○ 風邪、咳、喉の痛み、熱の症状がある場合、自宅待機をし、社会的接触を避ける
べきである。一方、症状が悪化するまで医師に電話をすべきではない。
○ １００名以上の会合は、オランダ全体で中止。これは、博物館、コンサートホール、
劇場、スポーツクラブ等の公共施設やスポーツ大会にも適用する。
○ オランダ全体において、可能な限り自宅で勤務するか勤務時間を分散化すること
を要請する。
○ これらの人々は、多くの仕事をすることが必要とされており、症状や発熱があるま
で自宅待機をすべきではない。必要な場合には、雇用主と相談をすべきである。ま
た、海外旅行をすべきではない。
○ 小学校、中学・高校、専門学校、チャイルドケアは、引き続きオープンする。そこで
は、ほとんど感染がなく、環境は国際的ではない。さらに、子供や若者は、ハイリス
クグループではない。加えて、これらの教育機関を閉鎖した場合に親が仕事を休ま
ざるを得なくなり、自宅待機できない職種に多大な影響をもたらすため、その社会的
な結果は、重大であり、かつ、蔓延防止にほとんど貢献しない。ただし，風邪症状を
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
segawashin ほとんどの人間は合理的科学的に行動を決定しているわけではないので、この件に限って合理的科学的な判断を求めるのは無理なんじゃないかと思っている。それに、万一の事態に誠実な対処を期待できる国でもないし。
sssute 最近でも福島では除染廃棄物を不法投棄されている。 日本政府の公害に対する対応方法の歴史も伝えるべきではない？結局、被害を被っても最後は個人で責任を取らされるんだよ。そのうえで福島産を食べる判断を下せる
odakaho 今となってはそりゃ危険とは思わないけどさ、ろくに線量調査してない事故直後のうちから「食べて応援！」「福島の農産物は安全！」言う人いたと思うんだけど。結果論かなと。
D_Amon 「福島のおコメは安全ですが、食べてくれなくて結構です。」という煽り全開タイトル本が出ているのだから、その煽りに応えて食べなくてもいいと思う。私自身は「食べて応援」をしているが、反反原発の「戦略が悪い」
cosmosquare77 福島の農産品の安全性をアピールするのは大事だし、それをどう受け止めるかは消費者次第であるのは言うまでもないが「ファクトチェック福島」でデマとヘイトを扇動した人がデマだの風評だのを言うのは片腹痛い。
kyo_ju デマを暴くと言うデマ屋/マジレスすると、放射能盛大にバラ撒かれたけど何ともないぜ!というキャンペーンをわざわざ張ることは排出責任者に誤ったシグナルを与える点で長期的には日本に住む者全体にとり自殺行為かと
triceratoppo 前提として政府と行政を信用できるか否かってのは大きいと思う。正直俺は信用できない(特に今は)ので、福島産の安全論も懐疑的に見てしまう。科学自体は信用しているが、科学を扱う人たちを信用できない。
lightly 福島の食品を政治家や宮内庁御用達にして、皇室、特に愛子様や悠仁様に毎日食べてもらえばいいんじゃないかな？一時的なパフォーマンスではなく、少なくとも5年10年は食べ続けてもらって。
hiccha-ya-re つい先日も東電は汚染水をただのトリチウム水だと言って放出しようとしていたよね。これで安全と言われても信用出来ないのは当然。福島の産品の信頼を毀損しているのは東電だよ。責めるべきは忌避してる人ではない
fellfield おしどりマコ本人の発言ではないので、林智裕のほうがデマ記事を書いている https://twitter.com/makomelo/status/1052012136107397121
furuhatachang 安全だという結果だけで原発に近いのになぜこのようになるのかの根拠や理由に納得できてないからでは？
yosio789 でコイツはどこ在住？ もちろん福島第一原発のすぐ近くなんだよね？ 福島第一原発のすぐ隣にお住まいなんですよね。ご家族で。え？違うって？(爆笑)それが答えじゃん。自分で答え出してんじゃん(笑)
blockchain-bitcoin で東電の責任にはほとんど言及しないのね...わかりやすい...
Dragoonriders 福島産の農産物食べてるけど、すでに結論、などと言ってスタティックに保障された安全安心などないけどね。まずは払拭のため都内のレストランコンビニはひと月全部福島の新米にして売り上げ伸ばそう。どう？
junmk2 消費者にコストかけて安全性を検証しろって言うの、商売的におかしいだろ。科学の権威が嘘つきまくってるんだから、危うきに近寄らずは全く合理的な行動。外国が福島産どころか日本産を敬遠してるのを見て自戒しろ。
mirai_ryodan デマは論外だけれど、事故が起きる前の日本の原発は科学的に検証されて「安全」という結論が出ていたわけで、一部の人はいろんなことを決めている科学をもう信用しなくなったというだけの事ではないでしょうか。
buu 良く講演で言うのが、「NaOH水溶液とHClを混ぜたpH７の液体がこのビーカーの中にあります。これを飲みたいですか？」というもの。科学と感情は別。原発が与えたダメージは、科学だけでなく感情面もある。
FOx うーん、地産地消すればいいのでは？最近もまた改竄が見つかって文字通り狼少年状態となっているのに好き好んで買う人は残念ながら少ないとは思うよ。病院や外食産業には大人気だし無理に啓蒙する必要はないでしょう
oppuppy 風評被害も含めて国や東電が補償なりしても良いとは思うけどね。食べて応援は結構だけど、国民に解決を全て押し付けてるようで腑に落ちない。それほどの事故だったわけだし。
nao_cw2 根拠もなく危険だから食べるなと吹聴してまわるのはアウトだと思うが、個人的に食べないのも海外が輸入禁止にするのも自由だろう。早川由紀夫のtweetは7年前だし7年前は僕もそう思ってた。利口なフリはしたくない。
hyolee2 事実でもあり嘘でもある。
hetarechiraura 危険だと「信じている」人たちに科学的説明は響かないよ。呪いは科学で解けない。解けるのは時間だけ。／ブコメ諸氏は全量検査で安全性が確認されていると言われてもチェルノブイリ産の食品を食べたいかい？
abeshinn 地震直後はメルトダウンはないと主張し，最近でも汚染水の基準値違反を意図的に隠蔽しているから信用がないのはしょうがない．ある日突然，全生産量検査は嘘でしたと言われたらどうするの?
enderuku (´・ω・｀何度も言うけど福島産は安全かもしれない。でも仮に何かあった時は誰も責任を取らない。他人は他人の健康に被害を及ぼした時全力で逃げようとするのは過去の公害や薬害事件が示してる
japonium 何んなに熱弁振るった所で昔は詐欺スローガンの代名詞だった事には変わらんわな。事故直後から「食べて応援」等と宣って居なければ此んなに拗れる事も無かっただろうに。
yhanada00 出荷までの一連のプロセスに関わっている人全員が善人では無いのだからちょっとはやばいのはあるんじゃない？って気がする。今でもすごい中抜きして外国人を事故処理に投入してたり人のモラルなんてそんなもん。
oosutorariapsycho 米くらい好きなもん食えばいいのに、なんでわざわざ福島の米食えって赤の他人に啓蒙するんだろうね。俺は真実を知ってますって傲慢さはどっちもどっちだろ
napsucks しょうがないだろ、科学的に安全安心だったはずの原発があのザマでどうしろと。ヴィーガンに肉食わすなってのと同じ、食いたいやつが勝手に食って応援してろ。恨むなら東電を恨め。
tokuniimihanai 事故当時、TVで専門家が「メルトダウンは原理的に起こりえない」と断言していたのを思い出す。数値改竄・偽装・欺瞞がはびこる世の中で「エビデンス」を信用できない人々が一定数いるのも正直仕方ないことと思う
notomata もともとうちでは北海道産の米食べてた上に北海道も相次ぐ被災で「食べて応援」対象だし、他の農産物も地元や近隣県のものを地産地消したいので福島産にわざわざ乗り換える理由が無いんだよ。優先順位の問題
haruyato 何かと改ざんしている政府を信用できないというのもあり、信頼できない。放射能汚染していても自分は食べるし親にも(より)食べさせるが、子供には食べさせたくない。
ss-vt 都合の悪いデータ全部伏せてんじゃねえの？という疑いが晴れないわけですな、他ならぬ政府の関係ない分野での所業により
Annihilator 信用とは、種々の根拠を統合して判断されるものであり、数字は所詮その中の一要因でしかない。数字に見えないものや、食べた後の万一の結果を過大評価するものにとって、その数字は何を意味するのかということ。
nanana_nine 放射能関連は科学的なアプローチをする人の倫理に信用がないので、すべてのデータが嘘に見える人がいても仕方がないように思う
greenbuddha138 政府が統計操作をしないという確信は？陰謀論や非科学的なオカルトの温床は政治不信だと思うよ。
RRD こういう衆のいう安全基準って、ほかに被曝しない、という前提でご飯500万杯とか言うんだよね。次の原発事故で被曝した際に、今回の福島のごはん1杯の蓄積の有無が命取りになる可能性とか、考えてないわけで。
htnmiki いくら科学的な安全を示しても過去に政府や東電が嘘付きまくっていた事実は消えないので無理打と思う。まあ農家は政府でも東電でもないんだけど。要は「あのへん」が信用されてない。
toaruR オレオレ詐欺が蔓延り、首相御自らさえ嘘吐きの我が国からは、信用する気持ちというものが失われているんだと思いますよ。検査で落ちたヤバいやつが混ざってるかもしれないとかね
yzkuma 僕自身は味と値段で選ぶ。安くておいしいなら福島県産のものを回避しないが、同じ味と値段なら少なくとも子どもには食べさせない。当時安全とされていても数十年後に健康被害が明らかになる例だってあるだろう
yzkuma 僕自身は味と値段で選ぶ。安くておいしいなら福島県産のものを回避しないが、同じ味と値段なら少なくとも子どもには食べさせない。当時安全とされていても数十年後に健康被害が明らかになる例だってあるだろう。
ikurii 仮に基準値以上の放射性物質が検出されたらきちんと公表するの? という疑問はある。/ 半信半疑な人に検査をやらせるべきだと思う。
cyber_bob 原発事故の代償の範囲内。原発再稼働も同じライン。安全幻想を信じてきた人たちの自己責任は多少なりあると思う。
Cunliffe デマ屋で売文屋のお前が言うと逆効果だと早く気付けよ/ちなみにこの記事にも例によっておしどりマコ氏についてのデマがある模様＞https://twitter.com/makomelo/status/1052012136107397121
artycrumb 客観的なデータのみを基に消費行動を決定する人間なんてほとんどいないからしゃーない。極端な話、福島産と聞くと原発が思い浮かんで飯が不味くなるから買わないという考えも人間としてさしておかしくはない。
gowithyou この人福島在住のフリーライターなんだね。いわば身内の人が言ってもね…あれ程の未曾有の被害を被ったのに、何でも風評被害で片付けることが多いから
mirakichi 「ほかに食べるものがないならともかく、自分から進んで食べる必要はない」とチェルノブイリ事故のときに美味しんぼは書いていた。そしてこの発言を否定する日本人はいなかった。他人事とはそういうこと。
amematarou EUだって、やっとこさ今年輸入規制解除されたんだから、嫌がる人が論理的じゃないって斬りすてるのも変だと思うな。全世界で解除されたら食べてもいいっていう人がいてもいいやん。
straychef きのこはまだ結構な数値がでてたりする もちろん０（無検出）も多いが 福島じゃなくて東日本 基準値も１００に引き上げたままだしな
Chinosoko 福島の物を避けたくないのに避けてる人もまた、原発事故の被害に遭っているわけで。愚かな選択、稚拙な運用、信用を裏切る行為の数々を許容してきた事の代償は東電経由で社会全体で払っていくしかないと思いますよ。
masadasu 福島の問題以前にマスメディアが信じられないのだよ。視聴率や販売部数のためなら平気でデタラメな言論に加担する。暴力団員が自分を信じてくれと訴えても、その前に暴力団を辞めろよと言われるだけ。
dickbruna どこまでいっても「いま公表されてるデータでは」でしょ。福島関連はあとからあとから追加の事実が出てくるので、消費者は「必要以上に」保守的な行動を取らざるを得ない。
「全国１０００超の自治体それぞれに、地方創生用のキラーコンテンツ(キラー農産品・特産品)を用意する」のは
「無理ゲー」じゃないか？
それぞれの自治体が「他の地域にない特産品」を用意すること自体は、大して難しくない。
そうじゃなく、
「全国の各自治体が１，０００種の特産品を用意したところで、消費者サイドが記憶できる容量が、せいぜい１００種程度だから、意味がない」のだ。
プロのバイヤーならともかく、一般消費者が「１０００もの特産品」種類を記憶しきれる訳がない。
人間の記憶力は有限で、多分、その辺の消費者が記憶してる農産物の種類なんて１００種類程度だろう。
「一つ新たな品種を記憶したら、多分以前記憶した別の品種のことを忘れてる」、それが普通の人間の脳
そもそも、「全国１０００超の地方自治体の名前を知ってる」なんて人は地理マニア程度で、一般人ではほとんどいない。
だから、各自治体が１種類、つまり合計１０００種のキラーコンテンツを用意したところで、覚えてもらえるのはその中の１割だけ
ランキングに入った食材やコンテンツは、ますますアクセス・クリックが殺到する。
「ベスト１０入りか、惜しくも１１位か」。この「たった１つの順位差」が、アクセス数に天と地の差をもたらす。
何故なら、「１１位だとページが１ページ目に入れずに、２ページ目になったりする」から
つまり、キラーコンテンツも、結局勝ち馬現象で、上位１０コンテンツしか生存できない。
「地域特産品で地域おこし」と言う発想 は、そういう発想する地域数が一桁から二桁ならなんとかうまくいく。
しかし全自治体がそういう発想したら、地域数が四桁になったとたんに破綻する
「特産品作りをやめろ」とは言わないが、地域創生には別の手法が必要。