はてなキーワード: 軍縮とは
それは日本に言わないと
日本も過去に国連決議に反する、またはそれに沿わない行動をとったと見なされた事例があります。ただし、日本のような民主主義国家で法と国際協調を重視する国は、露骨に違反することは少ないですが、「解釈の相違」「実質的に無視した」という形で国連の意志に反することは存在します。以下に代表的な例を挙げます。
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背景：国際捕鯨委員会（IWC）および国連関連の環境保護決議では、商業捕鯨の停止やクジラの保護を強く要請。
日本の対応：日本は「科学的調査」を名目に捕鯨を継続し、国際的には「実質的な商業捕鯨」と批判された。
国際裁判：2014年、国際司法裁判所（ICJ）は、日本の南極海での捕鯨は科学目的ではなく違法と判断。
その後：2019年にIWC脱退。日本は国際的な枠組みの外で商業捕鯨を再開。
評価：これは国連の精神（持続可能な資源管理）に反する行動と見なされる。
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2. 武器輸出の緩和
背景：国連は武器の拡散防止や軍備管理を強く推進（例：武器貿易条約）。
日本の対応：戦後の「武器輸出三原則」を緩和し、防衛装備移転三原則へと変更。
問題点：これにより、日本が武器や防衛技術を他国に輸出する可能性が拡大し、国連の軍縮の方向性と矛盾するとする批判がある。
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3. 難民認定の極端な少なさ
背景：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、各国に対し難民保護の拡充を要請している。
日本の対応：難民認定率が極めて低く、2022年時点で100人未満の認定。
評価：形式的には違反していないが、実質的には難民条約・国連の意向に反していると国際的に批判されている。
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背景：国連では対北朝鮮制裁を推進しつつも、人道支援の継続を要請している。
日本も過去に国連決議に反する、またはそれに沿わない行動をとったと見なされた事例があります。ただし、日本のような民主主義国家で法と国際協調を重視する国は、露骨に違反することは少ないですが、「解釈の相違」「実質的に無視した」という形で国連の意志に反することは存在します。以下に代表的な例を挙げます。
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背景：国際捕鯨委員会（IWC）および国連関連の環境保護決議では、商業捕鯨の停止やクジラの保護を強く要請。
日本の対応：日本は「科学的調査」を名目に捕鯨を継続し、国際的には「実質的な商業捕鯨」と批判された。
国際裁判：2014年、国際司法裁判所（ICJ）は、日本の南極海での捕鯨は科学目的ではなく違法と判断。
その後：2019年にIWC脱退。日本は国際的な枠組みの外で商業捕鯨を再開。
評価：これは国連の精神（持続可能な資源管理）に反する行動と見なされる。
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2. 武器輸出の緩和
背景：国連は武器の拡散防止や軍備管理を強く推進（例：武器貿易条約）。
日本の対応：戦後の「武器輸出三原則」を緩和し、防衛装備移転三原則へと変更。
問題点：これにより、日本が武器や防衛技術を他国に輸出する可能性が拡大し、国連の軍縮の方向性と矛盾するとする批判がある。
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3. 難民認定の極端な少なさ
背景：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、各国に対し難民保護の拡充を要請している。
日本の対応：難民認定率が極めて低く、2022年時点で100人未満の認定。
評価：形式的には違反していないが、実質的には難民条約・国連の意向に反していると国際的に批判されている。
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背景：国連では対北朝鮮制裁を推進しつつも、人道支援の継続を要請している。
今日やで、やっと教会にアレルヤが響き渡って、それが口から口へ、心から心へ、どんどん広がっていくんや。そんで、その歌は世界中の神さんの民を、嬉し涙でいっぱいにするんやで。
エルサレムの空っぽになったお墓から、今まで聞いたこともない知らせが来たんや。「十字架にかけられたイエスは、ここにはおらへん。生き返らはったんや！」（ルカ24,6）。イエスはもうお墓の中にはおらへん、生きてはるんや！
愛は憎しみに勝ったんや。光は闇を負かしたんや。ほんまのことは嘘っぱちを打ち破ったんや。許しは復讐に勝ったんや。悪いことは、この世からなくなることはないやろうけど、もうあんまり力を持たへん。この日の恵みを受け入れる人には、もうどうすることもできへんのや。
姉さん、兄さん、特に悲しみとか苦しみの中におる人たち、みんなの静かな叫びはちゃんと聞いてもらえたで。みんなの涙は受け止めてもらって、一滴も無駄にならへんかったんや。イエスの苦しみと死において、神さんはこの世の悪いことを全部自分で背負うてくれはったんや。そんで、その限りない優しさで悪いことに勝ったんや。人の心を毒して、あちこちに暴力とか悪いことの種をまく、悪魔の偉そうな態度をなくしてくれはったんや。神さんの子羊は勝ったんや！やから今日、わてらはでっかい声で言うんや。「わての希望、キリストは生き返らはったんや！」（復活の続唱）。
せやで。イエスの復活は、希望の土台なんや。この出来事のおかげで、希望はもうただの夢物語やなくなったんや。せやで。十字架にかけられて生き返ったキリストのおかげで、希望は裏切らへんのや。Spes non confundit! (参照 ローマ5,5)。それは逃げていく希望やなくて、立ち向かうべき希望なんや。人に譲れるような希望やなくて、責任を持たせる希望なんや。
神さんに希望を託す人は、神さんの大きくて強い御手のひらに、自分のか弱い手を置くんや。そしたら、神さんに立ち上がらせてもらって、また歩かせてもらうんや。生き返ったイエスと一緒に、その人らは希望の旅人になって、愛の勝利といのちの静かな力をみんなに伝える人になるんや。
キリストは生き返らはったんや！この言葉の中に、死ぬためやなくて、生きるために作られた、わてらの存在のすべての意味が詰まっとるんや。復活祭は、いのちの祭りや。神さんはわてらをいのちのために作ってくれて、人間がもう一度立ち上がることを願うてはるんや。神さんの目には、どんないのちも大切なんや。お母さんのお腹の中におる赤ちゃんのいのちも、お年寄りの人や病気の人らのいのちも、ますます多くの国で、いらんもんやと思われてるけどな。
世界の色んな争いの中で、どれだけの人が死ぬことを願われてるんやろうか。どれだけのひどいことが、家の中とか、女の人や子どもに対して、よう見られるんやろうか。一番弱い立場の人とか、仲間はずれにされてる人、外国から来た人に対して、どれだけの酷い扱いが当たり前になってるんやろうか。
今日こそ、わてらが希望と、ほかの人を信じる気持ちを取り戻したいもんや。たとえ親しい人やなくても、遠い国から来た、習慣とか生き方、考え方、風習が、自分らが慣れ親しんだもんとは違う人でも、わてらはみんな神さんの子どもやからな。
平和はできるっていう希望に、わてらがもう一度立ち返れますように。今年、カトリック教徒と正教徒が同じ日に復活祭を祝うた聖墳墓教会から輝き出る平和の光が、聖地の全部と全世界を照らしますように。パレスチナとイスラエルのキリスト教徒の苦しみに、同じように、イスラエルとパレスチナのすべての人に寄り添いたいと思うんや。世界中に広がってる、ユダヤの人に対する偏見が強まってるのは、心配なことや。同時に、わての気持ちは、恐ろしい争いでたくさんの人が死んで、めちゃくちゃ悲惨で恥ずかしい状況になってるガザ地区の人々、特にキリスト教の仲間たちに向かってるんや。争ってる人たちに言うで。攻撃をやめて、捕まってる人を解放して、飢えに苦しんで、平和な未来を願ってる人たちに手を差し伸べてください！
レバノンとシリアのキリスト教の仲間たちのために祈りましょう。シリアは、歴史の中で大事な変わり目にきてて、安定と、世界の一員になることを強く願うてるんや。すべての教会に、大切な中東のキリスト教徒たちに、関心を持って、祈りを捧げてほしいんや。
それに、特に、戦争のせいで世界でも一番ひどい「長引いた」人道危機を経験してるイエメンの人たちのことを思うんや。みんなに、ちゃんと話し合って解決策を見つけるように呼びかけるで。
生き返ったキリストが、苦しんでるウクライナに、平和っていう復活の恵みをいっぱい与えて、正しい、ずっと続く平和になるように頑張ってる人を励ましてくれますように。
このお祝いの期間に、南コーカサス地方のことを思って、祈ります。アルメニアとアゼルバイジャンの間に、早く最終的な平和協定が結ばれて、実行されて、この地域に待ち望まれた平和が来ますように。
復活の光が、西バルカン諸国に仲良くする気持ちを広げて、争いがひどくなるのを防ぐために、政治の偉い人たちの頑張りを応援してくれますように。同じように、この地域の国々が、危なくて不安定になるようなことをしないように。
わての希望、復活したキリストが、暴力とか争いで苦しんでるアフリカの人たち、特にコンゴ民主共和国、スーダン、南スーダンの人たちに、平和と慰めを与えてくれますように。サヘル地域、「アフリカの角」地域、大湖地域で苦しんでる人たちや、色んな所で自由に自分の信仰を表せないキリスト教徒たちを支えてくれますように。
信仰の自由がないところ、考えたり言ったりする自由、ほかの人の意見を大切にするところがないところに、平和はないんや。
ほんまの軍縮なしに、平和はないんや。それぞれの国が自分の身を守るために準備することは必要やけど、それがみんなが武器を増やし合う競争になったらあかんのや。復活の光が、仲間割れを起こしたり、政治や経済に悪い影響を与える邪魔なもんを取り除くように、わてらを励ましてくれますように。それに、お互いを思いやる気持ちとか、みんなで助け合う気持ちを高めて、すべての人の成長を助ける頑張りを応援してくれますように。
今この時、ミャンマーの人たちに助けがちゃんと届きますように。何年も続く武力紛争で苦しんで、何千人もの人が亡くなって、孤児になった子とかお年寄りとか、生き残った人たちが苦しんでる、サガインの大きな地震に、勇気と我慢を持って立ち向かっています。亡くなった人たちと、残された家族のために祈って、助ける活動をしてる親切なボランティアの人たちに、心から感謝しましょう。国内のいろんなグループが停戦を発表したのは、ミャンマー全体にとって希望の光やで。
政治の責任がある世界中のすべての人に言うで。自分を守ろうとする怖い気持ちに負けんと、貧しい人を助けて、飢えと戦って、発展を助ける取り組みにお金を使うてください。死の種をまくことやなくて、未来を築くこと、これこそが平和の「武器」なんや。
わてらの毎日の行いの大事なこととして、人間の大切な考えを決して忘れんといてください。罪のない市民を巻き込んで、学校とか病院とか、人道支援の関係者を攻撃する、争いの酷い行いの前で、これらの人はただの物やなくて、心と尊厳を持った人間やいうことを忘れんといてください。
この聖なる年に、復活祭が戦争で捕まった人とか、政治的な理由で捕まってる人の解放のきっかけになりますように。
親愛なる兄弟姉妹の皆さん、主の復活において、死と生はびっくりするような戦いの場で向かい合いました。でも今、主は永遠に生きてはって、わてらもまた終わりのないいのちに参加するように呼ばれてる、っていう確信を与えてくれはるんや。そこでは、武器の音も死の響きも聞こえへん。すべてのものを新しくしてくれるたった一人の人に、わてらをゆだねましょう。
皆さん、みんなに、主のご復活のお喜びを申し上げます。
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/word/key/01_40ziei.html
いくら憲法第九条があっても、「自衛隊をなくしてもいいよ」という気持ちに国民がなるには、やはりそれだけの時間と手続きがいると考えています。日本が憲法第九条に従って、自衛隊を持たなくてもちゃんとアジアで平和に生きていけるじゃないか、そういうことに国民が確信を持てるようにならないかぎり、その合意はすぐ生まれるものではないのです。
だから私たちは、三年前の党の大会で、自衛隊については、「段階的解消」という方針を決めました。軍縮などの措置はすぐにとりかかることができるでしょう。何しろ今の日本は、憲法第九条で軍隊を持ってはいけないことになっているのに、軍隊に使っている軍事費は、アメリカに次いで世界で二番目、そこまで大きな軍隊を持つ国になってしまっているのですから、その流れを、軍備拡大から軍備縮小に切り替える、この仕事にとりかかることが大事です。
そういうことをやりながら、アジアの平和な関係を築く努力を最大限にやる。東南アジアでは、どんな国際紛争も武力ではなく平和な話し合いで解決しようということが、東南アジアのすべての国の合意になっています。そういう合意が北東アジアに広がり、アジア全体に広がってゆくなかで、私たちが憲法第九条を条文どおりに具体化しても、アジアの国ぐにとちゃんと安心して平和に生きていけるような、そういう状態をつくりあげることができます。
トランプ政権の安全保障政策（特に戦争を避け、軍事的関与を減らしたこと）に類似する歴史的な事例を探すと、以下のケースが挙げられます。
→ トランプもNATOを批判し、欧州の防衛を自前でやらせようとした。
→ イギリスの消極姿勢が、ドイツの軍拡とフランス・ロシアの接近を許したように、トランプの政策も欧州や日本の防衛強化を促した。
→ イギリスの孤立政策は第一次世界大戦につながり、トランプの政策もウクライナ戦争などの地政学的緊張を高めた可能性がある。
→ トランプも中東からの撤退、NATO軽視などで軍事介入を控えた。
→ 1930年代の孤立主義が日本やドイツの軍拡を許したように、トランプの姿勢がロシアや中国の行動を活発化させた。
→ アメリカが第二次世界大戦に巻き込まれたように、トランプの軍事的関与縮小がウクライナ戦争や台湾危機を助長した可能性がある。
→ フランスの防衛戦略がドイツの侵攻を防げなかったように、トランプの外交がロシアのウクライナ侵攻を防げなかった可能性がある。
→ ソ連の軍縮と同じく、トランプの軍事撤退がアメリカの影響力低下につながった。
✅ 結果として国際的な緊張が高まった
→ ソ連崩壊後に地域紛争が増えたように、トランプの政策も世界的な軍事的対立を激化させた。
→ トランプは「取引の達人（The Art of the Deal）」を自称し、外交的妥協を重視。
→ ビザンツ帝国の衰退と同じく、トランプの外交がロシア・中国の行動を活発化させた可能性。
歴史的に見ると、「戦争を避けるための政策」が、逆に戦争のリスクを高めるケースは少なくない。
安全保障のジレンマ（Security Dilemma） とは、国際政治における逆説的な状況を指し、
「ある国が自国の安全を高めるために軍備を増強すると、他国がそれを脅威とみなして軍拡し、結果的に全体の安全が低下してしまう」 という現象を意味します。
このように、各国が自国の安全を追求するほど、逆に不安定になってしまう という矛盾が「安全保障のジレンマ」です。
トランプの外交政策（特に「戦争を避ける姿勢」）は、別の形でこのジレンマを引き起こしました。
石破茂の構想によると10月中に衆院解散出来るように動いてると記事にあった
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240929-OYT1T50015/
今回の汚職移民党……もとい石破茂党と立憲共産党……もとい野田佳彦党は今までとカラーが異なる
弱者男性の俺としてはネトウヨの姫高市も負け、リベラルやフェミニスト臭のキツイ奴も空気で本当に気分がいい
立憲共産党のリベラル界隈は野田佳彦を降ろすために自民党に入れようとか呼びかけてるぐらいカオスな状況らしいが俺にはそんなの関係ない
両者ともに台湾有事の備えを怠る事もないだろうしリベラルみたいにこの状況で軍縮とか言う事もないだろう
どちらも不快だと思ったことがない、だから今までコイツ嫌だなというのを避けて選んできたから難しい
お前ら誰に入れるのよ？難しくない？
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
■ネタ元
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった
外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国が日本に要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本がサハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府の仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮を撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケは別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんである。ロシアも中国も隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中で積極的に揉め事を引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである。共和党の有力な大統領候補のポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。
安全保障戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後８０年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後８０年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
最近の日本の外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか？俺は安倍首相の政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交の安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUADを提唱したのが安倍だからだ。QUADが始まったのが2007年、アメリカが対中シフトを始めたのが2011年頃であることを考えると、むしろ日本がアメリカの外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代に安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である。安倍政権がクソであったことはさておき、日本の外交・安保政策における主体性は正しく評価されるべきである。
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
陰謀論。まだGHQが日本に駐留してるならともかく、21世紀の現代でそれは無理がある。日本はアメリカの属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国の軍隊が駐留していて、その駐留費用を日本が負担しており、外国の軍隊が治外法権を享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代のアメリカに、その時の気分次第で日本の首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相はアメリカのいうことを聞かなかったからアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
岸田首相は安倍首相の外交安保政策を主体的に継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相の動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事が示唆的である。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html
総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分の仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣を経験し短期間だが防衛大臣も兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交的努力だとしながらも、外交に説得力を持たせるためには防衛力が必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」
それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥・安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。
これは同意。まあ選挙向けの適当なアピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資の連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。
今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように、「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
ここに関しても同意。金額ありきなのは本当に意味不明。アメリカからの外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である。亜音速の巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアがウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつとしか思えない。
米国がAI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAIは中国製だったのだろうか。中国が米国と比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースのニュース記事も調べてはみたが、中国がAI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。
日本国民は属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモとストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。
インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモやストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである。安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマンや非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合は個人事業主に雇われる側なんだから、ストライキにはならんだろ。
またマイナンバーカードは国民の負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証等からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民の負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税の防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん。
そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に２０％の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができる。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙の投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権で国民の期待が上がってるみたいじゃん。
論点がズレたよ。
自分も国防は重視するし、中国やロシアの軍事的脅威には備える必要があると思ってる。
違いは、あなたは安倍さんが国防してくれると思っているのに対し、私は安倍さんは本音は国防に興味ないだろうと思っている。
確かに高齢者に日本が侵略戦争を起こすことを心配する人は居るらしいけど、自分はそんなイメージは持っていない。
ちなみに、日本がいきなり他国に戦争を仕掛けるなんて、明治時代の人たちもイメージしてなかった。
むしろ今の日本と同じように列強の脅威にどう対抗するかで頭がいっぱいだった。
それが真珠湾攻撃をするまで日本が追い詰められるような状況になった契機が何かは、きっとあなたも勉強していると思うけど、自分は安倍さんがその契機を起こすんじゃないかと恐れていたよ。