はてなキーワード: 貸し剥がしとは
Q.
A.
日本において国債の利子支払いが歳入だけでは賄えなくなった場合、以下のような深刻な事態が連鎖的に発生する可能性があります。 ***1. 新規国債への依存と金利上昇:** ** 利払いのためにさらに国債を増発する必要が出てきます。これは、いわゆる「借金で借金を返す」状態を悪化させます。 ** 市場は日本の財政状況に対する信認を失い、国債の買い手が減ったり、より高い利回りを要求したりするようになります。これにより、国債金利が急騰する可能性があります。 ***2. 政府支出の大幅な削減:** ** 金利上昇は利払い費をさらに増加させ、財政を一層圧迫します。 ** 歳入で利払いを賄えない以上、社会保障（年金、医療、介護など）、公共事業、教育、防衛といった様々な分野で、政府支出を大幅に削減せざるを得なくなる可能性があります。 ** これにより、国民生活の質が低下し、社会不安が増大する恐れがあります。 ***3. 増税:** ** 歳入を増やすために、所得税、法人税、消費税などの大幅な増税が必要になるかもしれません。 ** しかし、増税は国民や企業の負担を増やし、経済活動を停滞させるリスクがあります。また、増税に対する国民の反発も予想されます。 ***4. ハイパーインフレーションのリスク:** ** 政府が日本銀行に対して国債を直接引き受けさせる（財政ファイナンス）という手段に訴える可能性があります。 ** 中央銀行による安易な国債引き受けは、通貨の大量発行につながり、通貨価値の急落と制御不能なハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。これにより、国民の預貯金の実質的な価値が大きく損なわれ、経済が大混乱に陥る可能性があります。 ***5. 金融システムの混乱:** ** 国債価格が暴落した場合、国債を大量に保有している国内の金融機関（銀行、保険会社、年金基金など）は巨額の損失を被ります。 ** これにより、金融システムの安定性が損なわれ、取り付け騒ぎや金融機関の破綻が連鎖する金融危機に発展する可能性があります。 ** 企業への貸し渋りや貸し剥がしが起こり、経済活動がさらに収縮する恐れもあります。 ***6. 円安の急進と輸入物価の高騰:** ** 日本の財政や経済に対する信認が失われると、外国為替市場で円が売られ、急激な円安が進む可能性があります。 ** 円安は、輸入されるエネルギーや食料品などの価格を高騰させ、国民生活を直撃します。 ***7. デフォルト（債務不履行）の可能性:** ** 上記のような対応策を講じてもなお、利払いや償還が不可能になった場合、日本政府はデフォルト（債務不履行）を選択せざるを得なくなるという、極めて深刻な事態も考えられます。 ** デフォルトは、日本の国際的な信用を完全に失墜させ、国際金融市場からの資金調達が不可能になるなど、計り知れない悪影響を及ぼします。ただし、日本は自国通貨建てで国債を発行しているため、他国と比較してデフォルトの可能性は低いという意見もありますが、財政規律が極端に失われればそのリスクは皆無とは言えません。 ***現状と今後の見通し:** 現在の日本では、国債の利払い費は歳出の中で大きな割合を占めていますが、直ちに歳入で賄えなくなる状況ではありません。しかし、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、経済成長の停滞などにより、財政状況は依然として厳しい状況にあります。 政府は、歳出改革や経済成長を通じた税収増を目指していますが、これらの取り組みが十分な効果を上げるかについては不透明な部分もあります。 ***重要な注意点:** 上記はあくまで起こりうるシナリオであり、実際にこれらの事態がどの程度の確率で、どのような順番で、どの程度の深刻さで発生するかを正確に予測することは困難です。しかし、国債の利払いが歳入で賄えなくなるという事態は、日本の経済社会にとって極めて深刻な危機をもたらす可能性があることを理解しておく必要があります。 こうした事態を避けるためには、持続可能な財政構造への転換に向けた、国民的な議論と痛みを伴う改革が不可欠となります。
カラ求人とは、採用枠が0人（採用予定なし）なのに対外的に求人を出すことである。
これは1997年前後から社会問題になった不良債権問題の影響。
それまで毎年新卒採用していた会社が突然「今年は採用見送り」と公表すると、その会社に融資してる金融機関から見たら「新卒採用出来なくなったから、また新たな不良債権か？！」という事になってしまい、融資打ち切り（債務の繰上返済を企業に求める）や追加融資を断るという流れが起きやすかった。
そのため、表向きは「今年も新卒採用します。ただ人数は絞るかも」ということにした企業が多数あった。増田の体感では大学に求人を出してきた企業の半分強くらいが該当していた。
最も良心的なパターン。エントリー後に文書で新卒採用凍結を返信でもらうというもの。
今ならサイレントお祈りと呼ばれるもの。表向きは新卒募集しておりエントリーハガキの送付も受け付けてるが一切返信しないパターン。
比較的良心的なパターン。説明会の最後の方で「せっかく来ていただいたのですが状況が変わりまして今年の採用は凍結することにいたしました。状況が変わりましたら採用再開いたしますので、その際は本日来て頂いた皆様にご連絡いたします」と突然言われる。
勿論採用が再開されることはなかった。
氷河期の頃にとにかく目立ったパターン。会社説明会で「今年は良い人が居れば採用したいと考えています」と言われてしまうケース。
これはその後の面接（大概が圧迫面接）まで行われるため悪質性が高く、最も酷いパターンと言える。
当時のことを今のZ世代にも分かるように言うと「採用意思がないのにカラ求人を出してる企業が多数あり、それらのせいで貴重な就職活動期間を何ヶ月も無駄にした」というのが就職氷河期の本質である。
カラ求人横行の理由は、不良債権問題に起因する金融機関側の貸し渋り・貸し剥がしトレンドがあったこと。
リーマンショックの頃と違い、カラ求人が本当に当たり前の時代だったし、それを咎める当局も無かった。今同じ事やったらその企業は大炎上だろう。今の世代は恵まれている。
“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が - 性暴力を考える - NHK みんなでプラス
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic132.html
本件、一部ブコメの知らないっぷりが割とすごくてで驚いたので、知ってることだけだけど注釈を。
【追記があります→https://anond.hatelabo.jp/20240830160254】
会社を新しく作ってその運転資金の一部を銀行などの金融機関から借りるというのは一般的で、最低限のお金なら今時はどこの銀行も貸してくれる。しかし一方で、幅広く新規開発をしたい、広く実証実験したい、事業を拡大したいなど、そこそこ大きい資金が必要になった時に、担保もなしに新しい会社にノンリコースローン付けてくれる金融機関はあんまりほとんどない。
これは一つには、都市銀行などには「その新規事業の事業計画が成功を期待できるものかどうか」を判断する能力がないから、という理由が大きい。銀行は30年間で事業の質や領域がシュリンクし続けていて「これまで取引のある企業へ手堅い資金融資しかできない」状態が長く続いている。不動産などの分かり易い担保があれば別だがスタートアップに億を超える融資はまずしてくれない。失われた20年はデカかった。
ryun_ryun なんで謎の投資家にみんな頼るのだろう？金融機関に頼ればいいのに。博打にリスクは当然では
tikuwa_ore 真っ当なトコからお金を借りられない人が、個人投資家の懐を当てにしたら代価を要求されたってだけの話。そも借りた後で要求されたのならセクハラだが、借りる前ならセクハラ成立してねえだろ。アホか。 繊細チンピラ これはひどい 社会 企業 うーん
上の2つのブコメ（代表して目についた2つだけ、ごめんね）は、この辺の資金調達の基本的なところが見えてない感じがある。まぁ調達や銀行との折衝なんて、それなりの会社でサラリーマンでお勤めだと全然見えないところなので、まぁ仕方ない。悪くないよ君たちは！知らなかっただけ！あ、でもid:tikuwa_ore さんのやつはちょっとあれだなセクハラは借りる前でもセクハラじゃないかな？「黙ってサせないと金出せないよ」って脅されるケースも有り得るわけで。
doroyamada 「○○業界のスタートアップ」はあっても「スタートアップ業界」というのはないのでは(金融業界内のサブ業界としてはあるかも)
miscmisc 正直どうでもいい。辞めて正解。おっさんに頼らなければいいだけの話。それにしても「スタートアップ業界」って何だよ。何の業界のスタートアップなんだよ。
2010年代までは孫さんや、ホリエモンさんや、ZOZO澤さんや、そういう「ひと財産築いた人」が投資家として、お気に入りの起業家や気になる業界好きな界隈などに投資していた時代。その流れを汲んで色んなスタートアップ企業が生まれたりジュっと消えたりしていったのだが、その波の中から「新しい事業を作る人や会社をサポートする」というショーバイが生まれた。銀行が不良債権をひーひー言いながら貸し剥がしたり税金で補填したり、貸し先に困って投資信託や保険商品を売らされて疲弊してた間に、「新しい事業が成功するかどうかを見極めつつ金を出す」仕事をする人は別の場所で別のショーバイクラスタ「スタートアップ業界」を作っていたというわけだ。
その人たちの内訳は、「成功した元スタートアップの実業家」だったり「コンサルファーム出身のやり手」 「コンサルファームのスタートアップ部門」だったり「大企業で何やら良く仕事ができていて独立したおじさん」だったり「元経産省の官僚」だったり「大企業の新規事業部門」だったり、まぁそういう人や企業たちだ。
id:miscmiscさんの「何の業界のスタートアップなんだよ」という問いはちょっと外れていて、どんな業界にもその業界から生まれるスタートアップがあるのだ。多くの場合、彼らは自分たちにとって明るい業界（孫さんならイットやDX、とか）の周りで、新しいビジネスを思いついた人に、お金を貸したり、事業がうまく行くように人脈を使って有益な会社を紹介したりといった「伴走業務」をする。金を貸したからには成功してもらわないと困るので「伴走業務」をする。この「金を貸しつつ事業成功に向けて伴走もする」ビジネスが要するにベンチャーキャピタル（VC）業である。本当は銀行の仕事のはずなのだが、前述のとおり銀行にもうそんな人材はいない。銀行に事業計画書を出しても収支表の足し算引き算が合ってるか確認する程度しかできない行員がほとんどなんだよね…。
id:doroyamadaさんの「金融業界のサブ業界」というのは割と合っているんだけど、今やもう少し複雑になっていて「ベンチャーキャピタルに金を出すファンド」があるのが一般的。銀行はスタートアップには直接の融資はせず、ベンチャーキャピタルに金を貸すわけでもなく、「ベンチャーキャピタルの資金をプールしてるファンド」に出資をする。銀行→ファンド→ベンチャーキャピタル→スタートアップ、という順番で金を調達するケースが増えている。
VCには、まぁ基本は専門色の強い人や成功者がいたり協力体制があったりするので、銀行は金を貸しやすい（実績があると稟議が通りやすいから）。またこの「VCの資金プールファンド」には銀行以外にも「そのギョーカイの老舗企業の新規事業部門が出資」とか、「その事業が成功すると潤う自治体が出資」ということも起こる。だからこそ「資金プールファンド」を作る意義があるとも言える。多様な人がステークホルダーになれるから。あとファンドを作っとくと資金使途の透明性が担保されやすくなるというメリットもある。
「スタートアップ業界」はこの5、6年で政策にもすっかり取り込まれていて「スタートアップを支援する場を作りました！」みたいなことを国や自治体や大学や大企業がやっている。
例えばこんなの
「内閣官房 スタートアップ育成ポータルサイﾄ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/su-portal/index.html」
「東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/」
「起業・大学発ベンチャー支援 - 東京大学 産学協創推進本部 https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/activity/venture/index.html」」
このように、ベンチャーキャピタルは銀行などから金を調達し、「どのスタートアップに金を貸そうかな」というセレクションを行う。この辺でハラスメントが発生しやすくなるんじゃないかと思う。選ぶvs選ばれるの構図でスタートアップ側からしたら生殺与奪権を握られてるから。あとは、「新しいことに金を出す余裕があるのはおっさんだけ、それも過剰にバイタリティが有り余ってる（結果セクハラする人も混じっている）おっさんしかいない」というのも、まぁ遠因ではあるかもしれない。社会の構造はそんな簡単に変わらない。おっさんに頼らなきゃいいじゃんと言うが、おっさんしか金持ってる人間がいないのが現代の日本なのだから仕方ない。おっさんからは調達しなきゃいいというなら、おばはんに金を預けてくれよな！おばはんも人によってはセクハラするかもしれんけどな！
SanadaSatoshi スタートアップ界隈に顔を出す自称投資家は山師ペテン師も紛れてる。投資家ヅラしてるけど金持ってない奴もいる。そういう様子がおかしい奴の目的なんか分かったもんじゃないし、残念ながら排除する仕組みもない。
sionsou 陽キャがバンドマンやるのは女にモテてセックスしたいからって理由が9割と一緒で、陰キャもそうなれる可能性があるスタートアップも結局金儲けて権力と金でマウントしたいだけっていう。世の中のためなんて嘘だよ
この辺は、まぁ中にはそういう人はいるかなぁ…というのは正直あるけど、そんな屑ばっかりでも全然ない。多くのスタートアップは理系分野における新しい発見などがシーズになっていることも多く、そのシーズの研究の確実さや「稼げそうさ」をスーパーバイズしたり伴走したりできるのは、かなり深めの専門家、大学の先生や企業の研究所をあちこち渡り歩いてるスーパーマンだったりもする。更に「金勘定もできる人」なのだからもう頭が下がる。そういうデキオジたちはめっちゃ面白い人だらけだし、私の知ってる限りだけど皆さん愛妻家だったりすることが多いね。
knzm_img 意識の高そうなスタートアップやリベラルの連中も、金と権力を持った途端に性欲と支配欲に抗えないのは人間って感じがする。
これまで述べた通りで、スタートアップ界隈は「賢くて生臭い（稼ぎたい）」人たちの集まりなのは確かなので、むしろリベラルとは真逆な人がほとんど。
スタートアップ側がゆるふわSDGsな題目を唱えてたら鼻で笑いつつ「まぁゆるふわな方が話題にはなるかもねhahaha」って感じである。そしてスタートアップ側も意識の高さよりは稼ぎたさの方が大きい人の方が多いです。そりゃそうだよリスク取って稼ぎたいんだから。
■じゃあ起業家はどうしたらいいのか
一つは、上に上げたような、比較的公的セクターに近かったり堅そうな大企業が参画してるような「スタートアップコミュニティ」にコミットする、というのは大事だと思う。変なのにあたる確率を少しは下げられる。前述した通りシゴデキすぎて愉快おじさんたちもいるし、女性の伴走者も少数ながらいる。なによりも「コミュニティ」なので、それが大きいコミュニティなほど周囲の視線が気になるものなので。
あとはシンプルに「一人で誰かに会いに行かない」のも実は大事。たった一人でやってるんです、ということであれば、スタートアップコミュニティにはだいたいマネジャーなどの相談できる人がいるので、そういう悩みごと相談してもいいと思う。あとはたった一人ではできることは限られるから仲間を作ろう。
「変なのに近寄るから悪いんだ」的なブコメは完全なセカンドレイプで本当なら許せる発言ではないのだけれど、起業するというのは危険やリスクを取ってでもやりたいことがある・稼ぎたいネタがあるからなので、その勇気やパワーをセカンドレイプを糾弾に向けるなんてもったいないから、若い人はああいうのは無視しよう。
銀行は元手がなくても預金口座に記帳すれば貸付自体は可能なわけだが、貸付可能額が預金量に完全に制限されるとなるとどのような問題が生じるだろうか？
例えば貸付が不良債権化した場合の問題がより大きくなるし貸付もより慎重になるので国債のような超安全資産にしか投資しないようになるかもしれない。既に貸し付けてる分も貸し剥がしに動く可能性も高い。
預金集めと預金の流出を避けるために過激な手段を取るインセンティブも発生する。
中央銀行のみが通貨量を増やせるとなると、結局中央銀行が民間銀行に発行した通貨を貸し付けるか（無利子無期限の貸付で渡すことも可能）国債等と交換するかして通貨を供給することになるが、経済が停滞して困るのは政府や中央銀行なので中央銀行が通貨を供給する代わりに民間銀行に貸付を増やすように要求するようになるだろうけど、強制性がなければ国債等を買うだろうし、民間に貸し付けても中央銀行からの補助金を民間に横流しするだけになるのでなかろうか。縛りをキツくして民間銀行が潰れても困るので政府は銀行を助けるインセンティブが働くがこれ自体がモラルハザードになる。
貸しはがしとは「融資をした個人や企業に対して、返済期限前に返済を迫ること」
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2018/ISQ201820_021.html
借金漬けの実情
スリランカの名目GDP（2017年）は871億ドルである。それに対して政府の対外債務は310億ドルとなっている。ちなみにスリランカが2008年から2018年の間に中国から借り入れたのは72億ドルである4。これをスリランカは返済することができないでいる。なぜか。一つには、中国融資の条件が他の国や機関より厳しいからである。金利が2％のものもあるが、なかには6.5％に設定されているものもある。据え置き期間も短い。二つ目には、融資を受けて作られたインフラが利益を生んでいないことがある。コロンボ首都圏とカトナヤケ空港を結ぶ高速道路は、確かに役に立っている。しかし、電力事情を一気に解消すると期待されていたノロッチョライ発電所（8億9000万ドル）は故障を繰り返している。マッタラ空港（1億8000万ドル）は世界一ガラガラの空港と言われている5。ハンバントタ港は2017年の一年間の寄港船数が251隻と惨憺たるありさまだった6。これらの操業による利益を返済に充てることは全くできないどころか、利益を上げているコロンボ港などの稼ぎで赤字を補てんしている状態だったのである。スリランカ側は中国に返済の延期などを求めたが、中国側は聞き入れなかった。
ロシアはなんだかんだ政府の財政黒字と、経常黒字を続けている。この点新自由主義的でもある。
しかし、儲からない段階の科学研究投資は政府がやらないと誰もやらない。だから徐々に産業が劣化していって国が弱くなっている。
中国はバブル以前の日本を真似たから科学研究投資をめちゃくちゃしている。だから世界2位の経済大国となった。
日本は昔は長期的な科学研究投資をしたが、バブル崩壊に貸し剥がしや消費税増税で対抗して長期不景気にし、政府も近視眼的な費用対効果を求める新自由主義に移った。故にどんどん産業が劣化している。
やる気がないだけだ！やる気出せ！起業だ！イノベーションだ！とピエロが叫ぶだけ。歩みだしたやつは餌でしかない。
新自由主義と、科学技術立国自体も対立する概念かもしれない。ロシアはマルクス主義から新自由主義に移ったがために資源国にしかならなかった。中国はマルクス主義から科学技術立国に移ったがために強国になった。
経済学上の投資と言われるのは、資金調達して支出する行為。住宅投資、設備投資、研究投資など。金融市場に金を入れるのは金融投資だが、それだけでは金融市場で止まってしまう。
あくまで金融所得は、株式や債券発行をして資金調達しての設備投資や研究投資に再投資したものは減税、それ以外は増税とメリハリをつけないとならなかったんだよ。
さらに、税制のメリハリをなくして法人税を減税したのも良くなかったな。貯め込んでも減税で貯め込まれて不景気になってますます設備投資や研究投資をしなくなるという悪循環に陥った。
また、日本の資金調達は借入金主体にも関わらず貸し剥がしをした。バブル崩壊で土地を担保にするという枠組みも崩壊した。これで企業が借り入れを嫌うようになった。一方で増資に67％の賛同が必要だったり、優先株を発行するハードルが高い。このあたりの資金調達を使いやすくする必要がある。
そもそも国全体の資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、資金余剰）は一致するんだ。
家計の貯蓄近く、企業が資金調達して支出しているときに政府は中立になる。だけど、バブル崩壊と、貸し剥がしと、貯め込んでも減税の法人税減税と、新自由主義による不景気で、企業が金を貯め込みまくってる。その裏返しで政府が借金しないと景気落ちる状態になってる。
だから、財政出動して景気を上げて、使ったら減税、貯め込んだら減税とメリハリを付けて、再び企業が資金張達して支出している状態に、政府が借金で支えずとも景気が回っていく。ついでに、産業が強くなるから、外貨借金からの財政破綻やハイパーインフレも起きなくなる。