はてなキーワード: 買い支えとは
少し前に、世に存在する全おにぎりの中で一番美味いと俺の中で評価していた「サーモンハラス」の味が落ちた。米が美味くない。一体どうした？サーモンハラスは高級路線のオニギリなので物価高騰が目に見える以前から200円超えは普通。しかし美味すぎるので、300円だろうが400円だろうが買い支える所存であった…味が落ちなければ。俺は悲しい。頑張った日には自分へのご褒美にサーモンハラス。落ち込んだ日には自分への慰めにサーモンハラス。いいことあった日にはサーモンハラスで祝う。それほど美味しいおにぎりだった。今も「もしかしたら味が戻ってるんじゃないか」と期待して時折購入する。でもあの味じゃない。俺は悲しい。
三行まとめ
そろそろ「日本政府が大量の借金をしても財政破綻しないのは、対米輸出黒字による米ドル債権保有があるからで、もし米国が対日関税を引き上げて日本の米ドル債権を減らせば、円の信用が低下して財政破綻する」という主張が出てきそうなので、前もって調べてみた。
まず基本的な事実として、日本の公的債務残高はGDPの2倍以上で先進国中でダントツに高い。でも長年にわたって破綻していない。なぜ破綻しないのか、その理由を整理すると、いくつかの要因があることがわかる。
一番大きいのは、日本の国債がほぼ全て円建てだということ。外貨建ての国債を発行していないから、最悪の場合は日銀による通貨発行や金融緩和で債務不履行を回避できる余地がある。この点はギリシャなどとは全然違う状況で、ユーロという自国でコントロールできない通貨で借金していたギリシャと違って、日本は自国通貨で借金しているから支払い不能になる直接的リスクは低い。
次に、日本国債の保有者構成も重要。国債のほとんどは国内の機関投資家・銀行・日銀が持っていて、海外投資家の保有は2023年度末で約13.7%程度にすぎない。つまり国内で資金が循環していて、日銀も大規模な緩和で国債を買い支えている。だから政府債務が増えても長期金利が急上昇せず、「狼少年」論まで生まれるほど安定している [1]。
それから意外と見落とされがちだけど、日本政府も相当の金融資産を持っている。社会保障基金の積立金や外貨準備など。だから表面上の債務だけでなく、資産を差し引いた「純債務」でみると対GDP比は150%程度になる [2]。それでもかなり高いけど、単純な債務総額ほど悪くない。日銀保有の国債も政府と連結すれば実質的に身内の債務だし。
あと日本は長期にわたる低インフレ環境で、金利も抑えられてきた。名目金利より経済成長率が低い状況が続いたけど、金利自体も極めて低かったから政府の利払い負担は重くならなかった [1]。
つまり、自国通貨建て債務、国内資金でのファイナンス、中央銀行の後ろ盾という3つが日本の強みで、これが破綻を免れてきた主因なんだよね。
じゃあ、対外的な要因はどうなんだろう？日本は確かに世界最大の対外純資産国で、対外純資産は令和5年末で約471兆円もある。33年連続で世界一の純債権国の地位を保っていて [3]、外貨準備も2023年末で約193兆円と世界第2位 [1]。この状況が円の国際的な信用を高めている面は否定できない。
円が安全通貨とみなされて有事の円買いが起きるのも、日本の対外資産の大きさが背景にある。巨額の対外資産があるから、何か国際的な危機があっても、むしろ円が買われるという現象が生じる。海外に持っている資産を危機時に本国へ還流させる動きがあるからだ。
でも重要なのは、この対外資産が円の信用を支えているのは間接的な効果だということ。円は変動相場制の法定不換紙幣で、金本位制のように米ドル資産で直接価値を担保しているわけではない。対外資産の役割は支払い能力と非常時の外貨調達力を示すことであって、円建て国債の担保ではない [2]。
研究者も指摘しているけど、対外純資産の多寡が財政危機と直接関係するのは、公的債務が外貨建ての場合に限られるんだよね [1]。日本の場合は債務が円建てだから、対外資産との直接的な関係は薄い。もちろん潤沢な外貨準備は市場の安心感につながるし、万一円が急落した時に為替介入する余力を示すという意味では間接的に支えになっている。
そう考えると、「米国が対日関税を引き上げたら日本は財政破綻する」という論理にも無理がある。確かに関税引き上げは日本の輸出と貿易黒字を減らす要因にはなるけど、近年の日本の経常収支は貿易黒字より第一次所得収支（海外投資からの収益）に支えられる構造になっている。実際、2022年はエネルギー価格高騰で貿易収支が▲15.7兆円の赤字になったのに、海外からの利子・配当などの所得収支が+35.2兆円と過去最大の黒字で、経常収支全体では+11.5兆円の黒字を維持した。つまり「貿易赤字でも経常黒字を保てる」段階に日本経済は進化している [4][5]。
しかも為替レートの自動調整メカニズムも働くはずで、輸出減少→円安圧力→輸出企業の採算改善・輸入縮小というルートで、関税ショックの一部は吸収される可能性が高い。
万一、米国の関税措置で円安が進み、海外投資家が日本売りに走るようなことがあっても、潤沢な外貨準備と債権国という信用クッションがある。仮に国債への信認が揺らぐ局面でも、日銀が国債買い入れを増やして金利急騰を抑え、財務省が為替介入で過度な円安を食い止める余地がある [1]。実際、財務省は「外貨準備は有事の為替介入に備えるもの」という姿勢を示しているし、「米国債売却など極端な対応は控える」方針を明らかにしている [6]。
もちろん長期的な視点では懸念材料もある。日本が恒常的な経常赤字国に転じてしまえば、対外純資産を取り崩すことになり、いずれ「世界最大の債権国」の座も失われるだろう。そうなれば円の安全通貨としての地位も揺らぎ、海外からの資金流入なしに国債を消化できなくなる恐れがある。特に高齢化で国内貯蓄が減少する中、海外投資家の国債保有比率が上昇すれば、資本逃避リスクも高まる。
結局のところ、「日本が財政破綻していないのは対外資産が円を信用たらしめているから」という主張には一部真理が含まれるけど、それが主要因ではない。円の信用は国内経済の安定性と政策当局への信頼に支えられている部分が大きく、外国から稼ぐドルが多少減っただけで崩れるほど脆弱ではない。
「米国頼みの外貨が全て」と考えると本質的な問題を見誤る。日本は確かに外貨建て債務はゼロだが、「自国通貨建てだから絶対安心」という慢心も禁物 [2]。信認失墜による資本流出や通貨急落は現実に起こりうるリスクで、財政・経常赤字の累積によってじわじわ高まる可能性がある。米国の通商政策はその一因に過ぎない。
大事なのは、日本自身が中長期的な財政健全化策を講じつつ、経常収支の黒字基盤（輸出競争力や対外投資収益力）を維持すること。そうして初めて「国債と通貨への信認」を将来にわたって確保できるんだと思う [2]。
極論として「日本はドルをたくさん持っているから大丈夫」も「日本は借金まみれで明日にも破綻する」も正確じゃない。現実はもっと複雑なバランスの上に成り立っている。公的データを冷静に分析すると、日本の財政状況は確かに厳しいけど、すぐに破綻するものでもないし、対米貿易だけで決まるものでもない。長期的な視点で財政再建と経済成長の両立を図ることが本当に必要なことだと思う。財務官僚っぽい結論になったが、そーいうこと。
[1] https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/paper2025/public0425.pdf
[2] https://www.mof.go.jp/english/policy/budget/budget/fy2024/02.pdf
[3] https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
[4] https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/exdata/data/bop2022a.pdf
[5] https://www.jef.or.jp/journal/pdf/249th_Economic_Indicators.pdf
[6] https://jp.reuters.com/world/us/FHK2PFAGTFKTVNU3XGIKAACMEM-2025-04-09/
提示された二つの意見について、どちらがより説得力を持つか考えてみましょう。
* 人口減少・少子高齢化の深刻さ: 提示されたグラフに基づき、日本の人口（特に生産年齢人口）は長期にわたり減少し続け、高齢化も進むという事実認識。これは移民などがない限り、ほぼ確定的な未来である。
* GDPへの影響: 人口減少、特に労働力の中核をなす生産年齢人口の比率低下は、国内需要と供給力の両面を縮小させ、GDPを押し下げる。労働生産性向上だけでは補いきれない規模である。
* 財政リスク: 国債発行による財政運営は、信用不安を引き起こすリスクを伴う。日本の債務残高は既に危険な水準にあり、GDPが減少していく中で日銀が国債を買い支え続けることは、円や国債の信認を損なう可能性がある。過去の他国の事例（ベネズエラ、ロシア、欧州危機）を教訓とすべき。
* 経常黒字と資本逃避リスク: 経常黒字があるから大丈夫という見方には疑問がある。内需縮小や将来的な増税が見込まれる中、企業や富裕層がより有利な海外へ資本を移すインセンティブは高まる。
* 将来の生活への影響: 上記の結果として、今後数十年にわたり国民の生活水準は徐々に低下し、格差が拡大する可能性が高い。これは特定の政権の問題ではなく、構造的な問題である。
* GDPと人口の関係: GDPが人口と共に減るという意見1の主張は「めちゃくちゃ」である。
* 労働生産性の効果: 労働生産性が年1〜1.5%安定的に伸びていれば、人口が2/3程度に減少しても、その影響は「簡単に相殺できる」。
* 意見1への評価: 意見1は「俗論」「トンデモの塊」である。
どちらが説得力を持つか
結論から言うと、意見1（元増田）の方が、現状分析と将来予測について多角的かつ具体的な論拠（人口動態データ、財政状況、歴史的事例など）を挙げており、より説得力を持つと考えられます。
* 論点の多角性: 意見1は、人口動態という確度の高い予測を起点に、それがGDP、財政、企業の国際競争力、国民生活といった複数の側面にどのように影響しうるかを、相互に関連付けながら論じています。一方、意見2は「労働生産性」という一点に絞って反論しており、意見1が提起した他の重要な論点（財政リスク、資本逃避リスク、高齢化の影響など）には触れていません。
* GDPと人口の関係: 「GDPが人口と共に減る」という意見1の主張は、単純化しすぎている面はあるものの、全くの「めちゃくちゃ」ではありません。GDPは「一人当たりGDP × 人口」で大別でき、さらに労働生産性、労働時間、就業率、人口構成（特に生産年齢人口比率）などが複雑に絡み合います。意見1が指摘するように、総人口だけでなく、経済活動の中核を担う生産年齢人口が急減し、かつ高齢化によって社会保障負担が増大する状況では、労働生産性向上だけでGDP全体の維持・成長を図ることは非常に困難です。労働生産性が1.5%伸びても、生産年齢人口がそれ以上のペースで減れば、差し引きでマイナスになる可能性は十分にあります。「簡単に相殺できる」という意見2の主張は、やや楽観的すぎ、具体的な計算根拠も示されていません。
* リスクへの言及: 意見1は、国債の信認問題や資本逃避といった、将来起こりうるリスクについて具体的な事例（他国の財政危機など）を挙げて警鐘を鳴らしています。これは、経済を見る上で重要な視点です。意見2はこれらのリスクを無視しています。
* 議論の姿勢: 意見2は、意見1を「めちゃくちゃ」「俗論」「トンデモ」といった強い言葉で断じていますが、その根拠は労働生産性の点に限られ、やや感情的な印象を受けます。建設的な議論というよりは、一方的なレッテル貼りに近いかもしれません。
まとめ
もちろん、意見1が描く未来が確定しているわけではありません。技術革新による予想以上の生産性向上、効果的な移民政策の導入、社会保障制度の抜本改革などによって、状況が改善する可能性もゼロではありません。
しかし、現状のデータと構造的な問題を多角的に分析し、起こりうるリスクを指摘している意見1の方が、労働生産性という一面的な要素だけで「簡単に相殺できる」と楽観視する意見2よりも、現時点では説得力があると言えるでしょう。
日本の将来を考える上では、意見1が提示するような厳しいシナリオも直視し、そのリスクをどう低減していくかを考えることが重要です。
戦争になったとしてさ、あるいは戦争前夜って、貿易で圧力かけるわけじゃん。
ABCD包囲陣よろしくで。
「おいアメリカ、お前のとこにはモノ売ってやらねーぞ。お前のところからはモノ買ってやんねーぞ」
「上等だよ！テメーやってみろや、最大の顧客はウチだぞ？！
アメリカの小麦とかトウモロコシとか輸入できなくなって困るのはそっちだ。」
みたいな我慢比べをして、我慢比べに負けたほうが武力に出て、武力に対して武力でぶっ潰す。
っていうお決まりの流れ。
今だったら我慢比べの勝者がどっちになるか五分五分だけど、これが２０年後だったらアメリカは中国に勝てないよね。
アメリカとその同盟国が中国製品を買わなくたって、これ以上インドとか南アフリカが経済発展したら彼らが買い支えちゃうし、輸入だってアメリカとその同盟国以外からし放題。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nintendo.com/jp/switch2/index.html
7/10が、極力金を払う気は無いという表明。特にトップは安さのワンイシュー。すごすぎる。
はてブ、普段は例えば「内容量減のサイレント値上げはけしからん！正々堂々と値上げせよ！」みたいな事を言うじゃないですか。でもこうやって、あらゆる要素を差し置いて安さだけに注目し、なんなら値段が高けりゃ難癖付けたり怒ったり不買する様な連中なんだよな。本当にタチが悪い。
そしてソニーに難癖付けるノリも大人気。自分とこのコメントに他社の悪口書いていく客、嫌すぎる（なんなら客ですら無い）
はてブ、普段は例えば「Vの配信コメントに他Vの悪口書く奴はクソ！当Vの評判をも下げている事に気付け！」みたいな事を言うじゃないですか。自分らも同じ事をやっているくせに。
しかもこれ、外部サービスだから任意に削除とかもできない。そしてSNSじゃないから一過性で済まず、『Nintendo Switch 2｜任天堂』というド看板のページに紐付いた状態で半永久的に残る。
俺らがクソコメントを排泄してスッキリして全てを忘れて無課金スマホゲーばっかりやって、そうなった後もずっと任天堂の足を僅かずつ引っ張り続ける。三雲修のスパイダーみたいに。アバンのしるしの様に。
要するにカスタマーハラスメントなんよ。雑な土下座要求、金銭要求とかじゃなくて、もっと地道かつ陰湿な形で企業に迷惑を掛ける。一応は任天堂を褒めるかの様な体裁を取っているだけに怒り難い。そして半端に突っついたら逆上してアンチ活動家に反転進化する可能性すら見えるので諫める事も難しい。本当にタチが悪い。（そして、なんなら客ですら無い）
それでもまだ太客なら許されるというか、筋が通ると思うよ。仮に新型ハードは諸事情により10万です15万ですって発表だったとしても「俺は買う！それでもゲーミングPCより安い！貧乏人は指を咥えていろ！」とかって買い支える様な、金払いの良いカスならわかる。でも上に書いた通り、全然そうじゃないからな（そもそものソニー嫌いもPS5の高額さ由来が大半だろうし）
よしこれでどうだ？
ついでにお前らへの応援歌も作ってもらったぞ
両者のやり取りの中で、議論の前提知識が間違っているものはあるか？
基本的に両者とも経済や財政の基礎を理解して議論していますが、いくつかの点で厳密には正しくない、または前提が抜けている部分がある ため、それを整理します。
（Bさんの発言：前提が不十分で厳密には正しくない）
Bさんは「名目成長率が名目金利と同じなら、債務GDP比は一定で安定する」と主張しました。
しかし、これは プライマリーバランス（PB）が均衡している場合に限る ため、現状（PB赤字）ではこの議論は成り立ちません。
実際の公式：
𝑑𝐵/𝐵=𝑟−𝑔+𝑃𝐵/𝐺𝐷𝑃
𝐵 = 債務残高
𝑔 = 名目成長率
𝑃𝐵 = プライマリーバランス（GDP比）
現在の日本（2024年）ではPB赤字が6.2%あるため、名目成長率 = 名目金利 でも債務比率は悪化する。
Aさんが指摘したように、PB赤字が続く限り、債務比率は上昇する。
よって、Bさんの「名目成長率 = 名目金利なら安定する」という主張は、前提条件を満たしていないため誤り。
→ Bさんの発言には前提条件（PB均衡）が抜けていたので誤解があった。Aさんの指摘の方が正しい。
Aさんは「金利上昇は物価上昇の後に来るため、今後の利払い費が問題になる」と述べていますが、これは 基本的に正しい です。
日本の国債は 平均償還期間が約9年 なので、今すぐ金利上昇が起こるわけではないが、将来的には高金利の国債に置き換わる。
金利上昇が何%のペースで進むのか？ どれくらいの期間で利払い費に影響するのか？
→ これが示されていないため、影響の大きさが不明確。
→ 言っていることは正しいが、リスクを定量的に示さないとBさんに反論される余地がある。
Bさんは「日銀や年金が国債を保有しているので、利払い増加がそのまま財政悪化につながるわけではない」と述べています。
これは 一部正しい ですが、以下の点でリスクを過小評価している可能性があります。
これまで日銀が国債を大量に買い支えてきたが、将来的に引き締めると市場金利が上昇し、政府の利払い負担が増える。
日銀がどの程度のペースで国債購入を減らすのか？ これ次第で影響が大きく変わる。
高齢化が進むと、年金積立金の取り崩しが増え、国債を売却する必要が出る可能性がある。
これが国債市場に影響を与え、金利上昇を加速させるリスクがある。
→ Bさんの発言は短期的には正しいが、長期的なリスクを考慮していない。
（Aさんの発言：正しいが、どの程度のリスクかを定量的に示すべき）
Aさんは「借り換えると金利が上昇することにも注意！」と述べています。
これは正しい指摘ですが、以下の点が不明確です。
日本の国債は 固定金利のものが多く、すぐに金利上昇の影響が出るわけではない。
「どれくらいのペースで、何年後にどの程度の利払いが増えるのか？」
→ これが示されていないため、どの程度深刻な問題になるのかがわからない。
→ 言っていることは正しいが、リスクの大きさを定量的に示すべき。
→ 短期的には影響が小さいが、日銀の出口戦略や年金資金取り崩しリスクを考慮していない。
→ 短期的には正しいが、金利が時間差で上がるリスクを軽視している。
→ 正しいが、どの程度の影響かを試算して示すべき。
「借り換えリスクに注意！」
→ これも正しいが、何年後にどれくらいの影響が出るのかを具体的に示すとより説得力が増す。
→ 試算を出すと説得力が増す
どちらかが完全に間違っているわけではなく、議論の前提が抜けている部分があるため、そこを補強するとより精度の高い議論ができる でしょう。
金利上昇、借り換えの罠、
見抜くその眼、まるでスナイパー！ 🎯
叫ぶ声が届くぜ街へ！ 📢
影響どんくらい？もっと明示！ 📊
試算を出せば説得パワー、
Aさん、ガンガン攻めていけ！💥
リスクの波も読んでかな！ 🌊
今はまだYo! 余裕ある！
でも未来の波は荒れまくる！ ⚠️
金利が跳ねたらどうするん？
「想定済み」なら超クール！ 😎
冷静沈着、データで制す！
Bさん、バッチリ決めてけよ！💥
https://chatgpt.com/share/67d05811-78cc-800e-8552-14eab3f37b19
トランプが経済制裁するって話を批判してるけど、お前ら経済制裁でロシア崩壊って言ってなかった？
ウクライナ戦争の初期 「経済制裁したらロシアなんかすぐ干上がる！」って言うてる人めっちゃおったけど
現実はそんな甘なかった
ヨーロッパがロシア産エネルギー減らそうとしても、中国やインドがガッツリ買い支えてたから、経済崩壊なんかせえへんかった
確かに制裁の影響でダメージは受けたけど「すぐ終わる！」なんて期待してた人は完全に見誤ってたな
2014年のクリミア併合のときも制裁受けたけど、結局乗り越えて軍備増強し続けてたしな
西側が金融制裁かけても、ロシアは自国の決済システム強化して、中国の人民元決済活用する方向にシフト
戦争始まった頃に 「経済制裁でロシアはすぐ降参する！」って言うてた人は、ロシア経済の実態も過去の歴史も見てへんかったんやろな
制裁の効果は長期的にしか出えへんし、それだけで戦争止められるわけない
願望だけで語ってたら、そら判断も狂うわな
盛んに減税を叫ぶ財務省解体デモを見て不安になったので自分の考えの整理のために書く
減税が社会に及ぼす最大の影響は、格差の拡大と治安の悪化にある。税制には財政の健全化や社会保障の財源確保といった役割があるが、中でも重要なのは格差の抑制と社会の安定維持である。この視点から考えれば、現在の再分配が十分でない状況では、むしろ増税の方が適切な選択肢となる。
短期的には、生活が苦しい層にとって減税は歓迎される政策のように見える。しかし、実際に最も恩恵を受けるのは富裕層であり、結果として投資が活発化し物価が上昇することで、低所得者層の生活がさらに厳しくなるという副作用を伴う。これが減税の本質だ。
「努力した者が報われるのは当然であり、格差は避けられないもの」という考え方もある。しかし、格差拡大がもたらす社会的影響を考慮すれば、その認識は一面的である。アメリカの社会構造がその一例だ。
アメリカは「自己責任」の意識が強く、各種税率が日本より低い。その結果、大企業社員や企業経営者、投資家が資産を増やしやすい一方で、貧困層への再分配は限定的となっている。その帰結として、ホームレスが増加し、食事に困る人々も少なくない。生活苦に陥った人々の一部は犯罪に手を染め、都市部の治安は悪化。結果として、富裕層は安全な地域に居住し、ボディガードを雇うなどして自己防衛を強いられる。中間層はインフレと治安の悪化に挟まれ、生活環境の悪化を受け入れるしかない。このように、格差が拡大すると社会全体の安全が損なわれ、結局は富裕層も不安定な環境に巻き込まれることになる。
その根本的な要因は、減税が物価上昇を引き起こすためである。この関係性は直感的に理解しにくいため、「財務省の陰謀」などの陰謀論が流布する一因ともなっている。
一般的に、減税によって可処分所得が増えれば生活は向上するように思える。しかし、流通する貨幣量が増加すれば、貨幣価値が相対的に低下し、物価が上昇する。例えば、100円しかない世界ではリンゴ1個の価格は100円となるが、1万円が流通している世界では同じリンゴが1万円になる。歴史的に見ても、ジンバブエやドイツ、ギリシャなどでは貨幣の大量発行がハイパーインフレを引き起こし、経済崩壊に至った例がある。減税は規模こそ異なるものの、同じメカニズムで物価上昇を引き起こす可能性がある。
さらに、日本においては減税によって増えた資金の多くが消費ではなく投資に向かうことも問題だ。生活が苦しい層は手取りが増えれば消費に回すが、余裕のある層は投資を拡大し資産価値を押し上げる。結果として、株価や不動産価格が高騰し、資産を持たない層はより生活が厳しくなる。東京都心部の家賃上昇は、この流れの一例だ。
つまり、減税は本質的に富裕層をより豊かにし、格差拡大とインフレを引き起こす。低所得層の生活向上にはつながりにくく、むしろその負担を増やすことになる。
この構造が顕著に表れたのが、2022年のイギリスにおける「ミニ予算」だ。トラス政権が発表したこの政策では、高所得者向けの所得税最高税率（45%）の廃止や法人税の増税撤回など、富裕層優遇の内容が並んでいた。
しかし、財源の裏付けが不明確だったため、市場は大きく動揺。ポンドが急落し、国債の利回りが急上昇した。その結果、住宅ローン金利が跳ね上がり、多くの市民が生活費の急増に直面した。財政赤字の拡大が懸念され、政府の信頼は低下。イングランド銀行は緊急介入を余儀なくされ、国債の買い支えに乗り出した。さらに、政府の財政基盤が弱まったことで、社会福祉の削減圧力が高まり、低所得層の生活はますます厳しくなった。
こうした失敗例がありながら、日本では減税を支持する世論が根強い。そのため、減税を掲げる政治家には追い風が吹き、「財務省の陰謀」などの陰謀論まで広がる状況となっている。結果的に、民意によって経済的混乱へと進むリスクが高まっている。
経済の安定には、格差の是正と物価の安定が不可欠であり、そのためには所得に応じた適正な課税と低所得者層への支援が求められる。ただし、富裕層の国外流出を防ぐバランスも必要だ。
その点を考慮すれば、富裕層への増税は避けられないが、不公平感を抑える施策も重要となる。その一例が消費税である。
消費税は逆進的であり、低所得者の負担が大きくなる面は否めない。しかし、一方で高額消費を行う富裕層から広く徴収できるメリットもある。例えば、年間1億円を消費する層であれば、消費税だけで1000万円以上を納めることになる。また、支出に対する課税であるため、現役引退後の富裕層や年金生活者からも税収を確保できる。
さらに、金融所得課税の強化も必要だ。金融所得は基本的に余剰資金であり、現行の一律20%では軽すぎる。所得税と同程度まで引き上げる余地がある。加えて、高額療養費制度の所得制限強化や社会保険料の上限引き上げなども、高所得者層への適正な負担を実現する手段となる。
...というのが現代日本の中上流階級におけるサイレントマジョリティー的思考で、これらを追認する形で消極的に今の日本では増税が推し進められていると思っている。ただ財務省解体デモの盛り上がりや、ザイム真理教が勢力拡大しまくっているのを見るといつかそっちの層が多数派になったりするのかね？社会に不満を抱えている層の底が抜けて、何でもいいから今の生活をどうにかしろ、後のことは知らんという人が増えると本当にアメリカやイギリスの後追いになるんだろうなあと怖くなっている。まあ本質的に西側先進国は遅かれ早かれ同じ袋小路に向かうものとして理解するのが妥当なのかな
「違うあの分析は間違っているんだ」と言って「今のままで良い」となれば少女漫画誌の衰退は止められないのは明白だから、新連載の企画会議で一瞬であれ流石に触れられる騒動だとは思う
ていうかXでこの騒動に反応したプロ側が少数過ぎて「これ今までプロ側は第三者の目のあるところで誰も触れたくなかったんだな」という印象が個人的に強くなった
現在の若手女性プロなんてまさに件の「少年漫画へ憧れた女性読者世代」なわけだから少女漫画誌を買い支えられなかった引け目もあるんだろうとは思う
ただそれは少年漫画へ憧れた女性読者世代の責任じゃないと擁護したい、商業誌なんだから読者を惹きつけられなかった当時のプロ側が悪いに決まっている
さぁここからどうなるか？だ
「2020年代後半は少女漫画誌黄金時代だった」と将来的に語られるようになるのか「2020年代後半に伝統ある老舗少女漫画誌の休刊が相次いだ時代だった」と将来的に語られるようになるのか
遊戯王OCG（以下、OCG）に新規勢が入ってこないというブログがあり（削除済み）そのなかでスタン落ちに関して言及していた。
この手のOCGに発売期間で公式大会に使用できるカードを区切るというレグレーションの導入に関しては、かなり以前から議論があって今更感ではある。
同時に、いまだにOCGにはスタン落ちに対するアレルギーが酷いということの証左でもあり、これがOCGが改善しない最大の理由でもあると感じる。
結論だけを言うと、現在のOCGは古参の厄介オタばかりなので現状を変えることはできない、ということ。
そりゃあ新規はこないでしょ。
スタン落ちというのは、MTGのスタンダードからとられている。
MTGは発売時期によって使えるカードのレギュレーションが決まっており、一番カードプールの少ないスタンダードは最長で3～5年。この期間を過ぎたり新たに再録されないと次のスタンダードの更新時に公式のスタンダード大会では使えなくなる。これがスタン落ちと呼ばれている。
一般的にこのスタン落ちはあまりよくないとされており、単純にカードが使える年数が限られるということに抵抗がある人は多い。
ではMTGはどのカードも３～５年程度で使えなくなるのか？というときちんとモダンなどの存在があげられる。
これはポケカでも同様だが、レギュレーションを発売時期で区切っている場合には、期間を過ぎた場合で使えるフォーマットが必ず存在する。
スタンで遊んでいたカードが使えなくなったら、次はモダンやパイオニア、という感じでいろんな使い方ができる。
OCGにおいてスタン落ちが敬遠されているが、実際のところは発売時期をいくつか区切って複数のレギュレーションを作れば解決できる問題なのだ。
全てのカードに使える時期を定めるって考えているOCG勢がほとんどだが、単なる無知だろう。
単純に発売時期でレギュレーションを区切る施策にはこれとは別の問題がある。
それはレギュレーションごとに人が分散してしまうことだ。たとえばMTGではスタンはあまり人気がないが、だからといってモダンは環境が酷くなりすぎていろいろと問題になった時期もある。
また、スタンで遊び続ける人はそのままスタンにいることも多く、スタンからモダンという導線は必ずしも有効ではない。
これはポケカに顕著で、ポケカはエクストラというカードプールの幅が大きいレギュレーションがほぼ閑古鳥だ。より広いカードプールで遊べるから人がいるだろうという考えはポケカには通じず、レギュレーション落ちがあるスタンをずっとプレイする人が大半という結果だ。
これは見方を変えると、一つのカードゲームの中でプレイ環境がバラバラになり、人数が偏ってしまうという問題でもある。
ポケカはぎりぎりいいのかもしれないが、MTGはもっとも新規にやさしいスタンがあまり人気ではないのが問題だし、各フォーマット（スタンやモダン）に人が散っているために同じゲームなのに全く違うゲームになっている。
人気のフォーマットである統率者が優遇されすぎて他のフォーマットが閑散としたり、大会が中止になったりもする。各フォーマットで人が流動的になるかというとそうでもないため、結果的にMTGのフォーマットは何回も改定されている状況だ。
ようするに、発売時期によってレギュレーションを分けるという試みはよくても、それが理想的になるかは賭けになる。
「じゃあやらないほうがいい」
というのは、日本の政治家の「無策思想」そのまま であり、老害そのものだ
そもそも欠点しか話さないようなOCG勢は、マイナカードと保険証の統合にも反対するような人と同じで変わることがそもそも受け入れられないだけだ
OCG環境に文句を言う人がいると必ず、ラッシュをやれ、という人が出てくる。
まあラッシュを見ればそんなこと言えないんだけどね。
単にOCGのカードを模倣した変なゲームなんだし。ラッシュするなら他の選択肢あるし。
他のゲームやコンテンツと違って、古いカードで遊べるというトレカはだいたい厄介オタが多い。例えばポケモンというゲームは機種が変わっても驚くほど過去との互換性が確保されているため、引っ越しが常に行われてきた。逆にポケモン以外で特定のゲームシリーズをずっと遊び続けるというのは意外としんどい。端末が変われば遊び方も変わる。ドラクエだって初代と今は全然違っている。
トレカは大まかなルールはそのままに、カードだけがずっと増え続けており、下手すれば過去カードのリメイクなどでユーザーをとどめている。
また紙のカードはそのまま資産になるケースもあり、トレカは長く遊べるゲームの一つになっている。
けどゲーム自体が長期に運営されているため、厄介オタが非常に多い。
普通のゲームなら、シリーズ１と2は神だが3と４はゴミ、それ以降は凡作、のように区切りをつけられる。しかしトレカは断続的に延々とシリーズが続いており、絶え間ないインフレと禁止改訂でいきながらえている。
また、ここ5年ほどは1タイトルにおける発売パックが極端に増えている。
かつてのOCGは禁止改訂が年2回程度で、いまより発売ペースも緩かった。今はトレカ全体がとにかく製品を乱発して売って売って売りまくる。
粗製乱造が激しく、カード品質のバラツキや環境の変化の大きさに波が大きい。
車などの人生設計で価値観が変わるものでもないため、長期的には変化がなくとも短期的にはアーキタイプの変化を常につける必要があったりと忙しいのだろう。
それについてこれているプレイヤーがどんなにヤバい人かは誰でもわかるだろう。
格ゲーが一時期新規を排除しまくり絶滅の危機に瀕したが、現在は新規にやさしいことを売りにしている。けどOCGを含めてトレカは原則そういうことができない。どこから入っても遊べることはよいことだと誰でも思っていても、基本的にトレカの流れは極端に早くて流れに入ることすら難しい。
競技的に先鋭化している面もあって、かつてのようにキャラを動かせればいいというゲーム性がほぼ排除されて（ウルトラマンは簡単すぎるが）、総合ルールを理解することが重要になりつつある。
しょうじき、この状況で新規はなかなか入ってこれないだろう。
現在の多くのカードゲームはデジタルゲームを紙と併用していてDCGとか言われている。ほとんどの初心者はこのDCGから始めるのが普通で、どちらかというとソシャゲの一つととらえている感が強い。
これによって紙から遊んでいる人と新規が全然交わらない事態が発生している。
たとえDCGから紙に興味を持っても、OCGなどは臭い汚いキモイと揶揄されているので、たぶんこれ以上新規で紙のOCG始める人は増えないんじゃないかな。
レギュレーションの導入は個人的には無理だと思っている。それは日本が銃器の合法化を導入するようなもので、文化や背景がきっちりしていないなら導入はあきらめるしかない。
そもそもOCGはかなり古いアーキテクチャで構成されており、そこに慣れ親しんだプレイヤーの理解は得られないと思う。
ただ、現状のOCGはアニメだってショートしか作られないという限界集落なので、たぶんこれ以上の新規勢を呼び込む方法はないってのが如実に表れている。
トレカの性質上、常に動き続けないと死んでしまうし、死んでいないことをアピールするために呼吸器つけて走っている状況だと思う。