はてなキーワード: 自国通貨とは
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
A.
ご指摘いただきありがとうございます。前回の回答では、ご指摘の重要な点についての説明が不足しており、申し訳ございませんでした。 日本の財政運営の現実を踏まえると、ご指摘の通り、「国債の利子を歳入（特に税収等）で賄えなくなる」という状況を考える際には、以下の重要な要素を考慮に入れる必要があります。 1. **日本銀行からの国庫納付金:** 日本銀行は、保有国債の利息収入などから経費を差し引いた利益の一部を国庫納付金として政府に納付しています。これは歳入の一部を構成しており、国債の利払い費の一部を賄う形になっています。日銀の国債保有残高が増えれば、理論上はこの国庫納付金も増加する可能性があります（ただし、日銀の収益構造や政策金利の動向にも左右されます）。 2. **日本銀行による国債の大量保有:** 現在、日本銀行は異次元の金融緩和策の一環として大量の国債を買い入れており、国債発行残高のかなりの部分を保有しています。政府と日銀を一体として見なせば、政府が発行した国債の利子の一部は、日銀を経由して最終的に国庫納付金として政府に戻ってくるという見方もできます（いわゆる「統合政府」の考え方）。このため、市場への利払い負担が実質的に軽減されているという側面があります。 3. **借換債による償還と利払い:** 国債の償還費や利払い費の多くは、新たな国債（借換債）を発行することで賄われています。つまり、満期が来た国債の元本返済や利子の支払いのために、新たに借金をしているのが現状です。税収等で直接的に全てを賄っているわけではありません。この借換がスムーズに行われている限り、直ちに資金繰りに窮する事態にはなりません。 4. **通貨発行権と実質的な資金調達:** 日本は自国通貨建てで国債を発行しており、日本銀行は通貨発行権を持っています。極端な状況では、政府・日銀が連携し、日銀が国債を直接引き受ける（財政ファイナンス）ことや、通貨発行によって資金を調達することも理論上は可能です。これにより、名目上のデフォルト（債務不履行）は回避できるという議論があります（現代貨幣理論（MMT）の一部論者が主張する点とも関連します）。 ***ご指摘を踏まえた上での「歳入で利子を賄えない」状況の再検討** これらの要素を考慮すると、ご指摘の通り、「国債の利子を純粋な税収等だけで賄えなくなる」という状況が、即座に国家財政の破綻を意味するわけではありません。特に、日銀が大量に国債を保有し、借換債が順調に発行されている現状では、利払いが滞るという事態は想定しにくいかもしれません。 しかし、それでもなお潜在的なリスクや問題点が議論されるのは、以下のような背景があると考えられます。 ** **借換債発行への依存度の限界:** 現在は低金利環境下で借換債が順調に発行されていますが、将来的に何らかの理由（例えば、インフレ進行、市場の信認低下、国際情勢の変化など）で金利が大幅に上昇した場合、借換債の発行コスト（利払い費）も急増します。これにより、雪だるま式に国債残高と利払い費が増加し、財政の柔軟性が著しく損なわれる可能性があります。 ** **日銀の国債引き受けと通貨価値への影響:** 日銀による国債引き受けや通貨発行による資金調達は、無制限に行えるわけではありません。過度な財政ファイナンスは、通貨供給量の急増を通じて悪性インフレーションを引き起こし、円の価値を大きく毀損するリスクがあります。これにより、国民生活は大きな打撃を受け、経済が大混乱に陥る可能性があります。輸入物価の高騰も深刻な問題となります。 ** **国庫納付金の不安定性:** 日銀の国庫納付金は、日銀の収益状況に左右されます。将来的に日銀が利上げに転じた場合、保有国債の評価損や、当座預金への付利コストが増大し、収益が悪化して国庫納付金が減少したり、あるいは逆ザヤ（赤字）となって政府への納付がなくなる可能性も指摘されています。この場合、歳入の減少要因となります。 ** **財政規律への信認:** たとえ理論上は通貨発行で対応可能だとしても、「税収等で利払いを賄う意思や能力がない」と市場や国民に見なされた場合、国の財政規律に対する信認が失われます。これは、円安の加速、資本流出、実体経済への悪影響など、様々な形で負の影響をもたらす可能性があります。 ** **将来世代への負担先送り:** 現状の借換債に依存した財政運営は、本質的には将来世代への負担の先送りに他なりません。現在の受益に見合う負担を現在の世代が十分に行っていないという構造的な問題は残ります。 ***「質問の前提がおかしい」というご指摘について** 「国債の利子を歳入で賄えなくなった場合」という前提が、上記のような日本の財政運営の仕組みを考慮すると、確かに単純化しすぎている面はあります。しかし、この問いの根底には、「現在の財政運営が持続可能なのか」「どこかに限界やリスクはないのか」という重要な問題意識が含まれていると解釈できます。 仮に「歳入」を「税収および税外収入（国庫納付金を除く）」と狭く定義し、その範囲で利払いを賄えない状態が顕在化した場合、それは以下のような深刻なシグナルとなり得ます。 1. **基礎的財政収支（プライマリーバランス）の大幅な悪化の常態化:** 国債費（利払い費と償還費）だけでなく、政策的経費すら税収等で賄えていない状況がより深刻化していることを意味します。 2. **金利上昇への脆弱性の露呈:** わずかな金利上昇でも利払い費が急増し、財政が極度に圧迫される状況。 3. **日銀の政策修正時のリスク顕在化:** 日銀が金融緩和策を修正し、国債買い入れを縮小したり、利上げに踏み切ったりした場合に、国債市場や財政が不安定化するリスク。 このように、ご指摘の点を踏まえてもなお、日本の財政には様々な角度からのリスク分析が必要であり、歳入（特に税収等）と国債費の関係性は、その健全性を測る上での重要な指標の一つと言えるでしょう。 貴重なご指摘、誠にありがとうございました。より多角的で現実に即した情報提供を心がけてまいります。
そうですね、確かに日本が直ちにそのような深刻な事態に陥るとは考えにくいというご意見もございます。日本の経済には、世界有数の対外純資産や、自国通貨建て国債が中心であるといった強みもあります。
しかしながら、多くの専門家や国際機関は、日本の長期的な財政の持続可能性については依然として懸念を示しており、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、潜在成長率の低迷といった構造的な課題を指摘しています。
楽観的な見方がある一方で、将来のリスクに備えることの重要性もまた議論されているところです。様々な視点から、日本の財政状況を注視していくことが大切だと考えられます。
Q.
A.
日本において国債の利子支払いが歳入だけでは賄えなくなった場合、以下のような深刻な事態が連鎖的に発生する可能性があります。 ***1. 新規国債への依存と金利上昇:** ** 利払いのためにさらに国債を増発する必要が出てきます。これは、いわゆる「借金で借金を返す」状態を悪化させます。 ** 市場は日本の財政状況に対する信認を失い、国債の買い手が減ったり、より高い利回りを要求したりするようになります。これにより、国債金利が急騰する可能性があります。 ***2. 政府支出の大幅な削減:** ** 金利上昇は利払い費をさらに増加させ、財政を一層圧迫します。 ** 歳入で利払いを賄えない以上、社会保障（年金、医療、介護など）、公共事業、教育、防衛といった様々な分野で、政府支出を大幅に削減せざるを得なくなる可能性があります。 ** これにより、国民生活の質が低下し、社会不安が増大する恐れがあります。 ***3. 増税:** ** 歳入を増やすために、所得税、法人税、消費税などの大幅な増税が必要になるかもしれません。 ** しかし、増税は国民や企業の負担を増やし、経済活動を停滞させるリスクがあります。また、増税に対する国民の反発も予想されます。 ***4. ハイパーインフレーションのリスク:** ** 政府が日本銀行に対して国債を直接引き受けさせる（財政ファイナンス）という手段に訴える可能性があります。 ** 中央銀行による安易な国債引き受けは、通貨の大量発行につながり、通貨価値の急落と制御不能なハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。これにより、国民の預貯金の実質的な価値が大きく損なわれ、経済が大混乱に陥る可能性があります。 ***5. 金融システムの混乱:** ** 国債価格が暴落した場合、国債を大量に保有している国内の金融機関（銀行、保険会社、年金基金など）は巨額の損失を被ります。 ** これにより、金融システムの安定性が損なわれ、取り付け騒ぎや金融機関の破綻が連鎖する金融危機に発展する可能性があります。 ** 企業への貸し渋りや貸し剥がしが起こり、経済活動がさらに収縮する恐れもあります。 ***6. 円安の急進と輸入物価の高騰:** ** 日本の財政や経済に対する信認が失われると、外国為替市場で円が売られ、急激な円安が進む可能性があります。 ** 円安は、輸入されるエネルギーや食料品などの価格を高騰させ、国民生活を直撃します。 ***7. デフォルト（債務不履行）の可能性:** ** 上記のような対応策を講じてもなお、利払いや償還が不可能になった場合、日本政府はデフォルト（債務不履行）を選択せざるを得なくなるという、極めて深刻な事態も考えられます。 ** デフォルトは、日本の国際的な信用を完全に失墜させ、国際金融市場からの資金調達が不可能になるなど、計り知れない悪影響を及ぼします。ただし、日本は自国通貨建てで国債を発行しているため、他国と比較してデフォルトの可能性は低いという意見もありますが、財政規律が極端に失われればそのリスクは皆無とは言えません。 ***現状と今後の見通し:** 現在の日本では、国債の利払い費は歳出の中で大きな割合を占めていますが、直ちに歳入で賄えなくなる状況ではありません。しかし、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、経済成長の停滞などにより、財政状況は依然として厳しい状況にあります。 政府は、歳出改革や経済成長を通じた税収増を目指していますが、これらの取り組みが十分な効果を上げるかについては不透明な部分もあります。 ***重要な注意点:** 上記はあくまで起こりうるシナリオであり、実際にこれらの事態がどの程度の確率で、どのような順番で、どの程度の深刻さで発生するかを正確に予測することは困難です。しかし、国債の利払いが歳入で賄えなくなるという事態は、日本の経済社会にとって極めて深刻な危機をもたらす可能性があることを理解しておく必要があります。 こうした事態を避けるためには、持続可能な財政構造への転換に向けた、国民的な議論と痛みを伴う改革が不可欠となります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cff69ed24fc1152384e2c8dbb1504b4a3f217070
うわ、予想の範疇とはいえこいつも自国通貨発行可能な日本と発行出来ないギリシャを同一視してるんかよ。
「私の知っている財務省幹部に、野田氏は君らのパペット、操り人形ではないかと言ったら、いや、先生、パペットとは操り人形ではなく『パーなペット』という意味ですよ、と言い放った」という。
http://www.eda-k.net/column/everyday/2011/08/2011-08-12.html
なるほど、よくある「モデルは現実を反映していない」という常套句だね。
けれど、君のその批判の枠組み自体が、科学的方法論の基本を取り違えてるんだよ。
数学モデルというのは、現実のすべてを写し取るために存在してるんじゃない。
複雑系の中から本質的な変数と関係性を抽出し、定量的に予測可能な構造を浮き彫りにするための抽象装置だ。
君が「非現実的」と感じるのは、その抽象性を咀嚼できていないからであって、それを以ってモデル全体を否定するのは、地図が縮尺されているからといって「この地図は現実じゃない」と言ってるのと同じくらい無意味だ。
この主張の問題点は、「完全なモデル以外はすべて無価値」という極端な完璧主義に陥っている点だ。
だが、どんな分野でも、予測力や政策設計に資するために「不完全だが実用的」なモデルを使うのが基本なんだよ。
君の言ってることを突き詰めると、「何もわからないほうがマシだ」と言っているに等しい。
現実を正確にすべてモデリングできないからこそ、限界を理解した上でモデルを構築し、その予測精度や説明力を実証データで逐次検証するというアプローチが経済学の実践的知性なんだよ。
「MMTの本にはそんなこと書かれてなかった」
この反論には構造的な誤解がある。まず、MMTの主張の中核は「自国通貨建ての政府債務は財政的制約を受けない」という立場であり、これは明らかに通常の財政制約やインフレ制御のメカニズムとは整合的でない。
君が読んだMMTの本にそのような極端な記述がなかったとしても、それは主張のトーンを穏やかに表現しているだけで、前提構造は変わらない。
さらに問題なのは、MMTの「理論」と「実務レベルでの応用」が切り離されて語られていることだ。
理論として一貫性があっても、現実の経済制度との整合性や、予測可能性、政策インパクトの実証性が伴っていなければ、科学理論としての価値はない。
ここで一つ明確にしよう。彼らの主張と、国内で自己流に歪曲された「リフレ派」の言説とはまったくレベルが違う。
クルーグマンもバーナンキも、リフレーション政策を短期的なデフレ対策としての補助的手段と見ており、長期的な成長戦略や構造改革と切り離して語ったことはない。
対して、日本の自称リフレ派は、「インフレにすればすべて解決する」「金融政策こそ万能」といった単純化されたロジックを公共言説に拡散した。
だからこそ、私は「それっぽいことをそれっぽく語っている」と言ったんだよ。
理論の文脈を理解せず、権威の一部だけを切り取って無批判に利用する態度は、むしろ学問的堕落だ。
「君も主観を並べているだけでは？」
確かに文章は主観を含んでいる。だが、私の主張は明確な批判対象を定め、その前提構造・定量性・理論的一貫性・実証可能性といった客観評価軸に照らしてロジックで反論している。
対して、君の主張は「モデルは現実的じゃない気がする」「本を読んだけどそんな印象なかった」「権威も言ってた」など、印象論と権威主義と相対化に依存した思考停止的レトリックに過ぎない。
議論の強度としてどちらが高いか、冷静に比較してみれば答えは明白だろう。
財務省「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
その昔、中学校では国債＝借金なので増えるのはよくないんだよと教わったわけだけど、今や国債は無限の財源とか言い始める議員がいる始末
何が正しいのか全くわからんね
日本で国債の増発や積極財政を提言しているのは、以下のような立場・背景を持つ政治家、経済学者、言論人たちです。彼らの主張には共通点もありますが、立脚している理論や目的には違いもあります。
代表例：
主張：
「国の借金＝悪」という考えは誤解であり、通貨発行権のある日本政府は破綻しない
代表例：
三橋貴明（経済評論家／政治活動家）※直接選挙には出ていないが影響力あり
主張：
彼らの多くはMMT（現代貨幣理論）に一定の理解を示しつつ、「財政均衡主義」への反対を訴えています。
代表例：
主張：
日本のように自国通貨を発行できる国は、インフレ率の範囲内で財政赤字を問題視する必要はない
国債発行で供給能力を引き上げ、失業対策・社会保障を充実すべき
一部のYouTube系経済チャンネルやニコニコ動画系の政治コンテンツに登場する論者（例：KAZUYA Channel、一部三橋派）
SNS上では「積極財政クラスタ」や「反緊縮系アカウント」などが活発
日本の主流経済学（特に財務省・日銀周辺の主張）では、依然として「財政規律」が重視されています。
国債残高がGDPの2倍を超えている現状では、「将来世代へのツケ」という発想が根強い
インフレ率は抑制されていても、国債の信認低下を懸念する向きがある
国債＝借金だが、それを悪と断じるか、景気対策の手段と見るかで立場が分かれる。
積極財政を主張する人々は、財政赤字よりもデフレ・貧困・供給能力の低下の方が深刻な問題だと捉えています。彼らは「政府が使わないから民間が貧しくなる」という立場です
だってさー
これは全くの俺の予想で言っているんだが、おそらく2030年くらいから就職氷河期に入り、2035年位からの10年間が最悪の10年間になると思っている。
まず就職氷河期、というと「不景気で当時就職できない若者が大量発生した」というように捉えられているのかもしれないのだが、俺ははっきりいうと間違っていると思う。
就職氷河期という時代はいくつかの条件が重なった結果起きていると思っているのでまずはそこを書いてみることにする。
1. 時代が大きな技術革新の波にさらされているのにキャッチアップしない若者が多かった
2. 企業が新卒至上主義を変えなかったせいで別のチャンスを与えられない若者が増加した（新卒で仕事を逃したら後は中途でやるしかなかった時代でそんなのは勝ち目がない）
3. 文化的にリスキリングというのを受け入れられるような風土が整っていなかった
4. 高齢化社会のために日本の文化が硬直し変化を受け入れられない若者を量産していた
5. 社会の敷いたレールに従わないということに対する偏見も強かった
要は、若者を取り巻く社会のしくじりなのだが、就職氷河期という言葉を使うことで、どこか若者たちに責任がある感じになっていたような響きになっているし、最近の氷河期世代に対する若者の評価を見ていると、そういうように見ているようには感じる。
今の日本はここまで硬直した社会ではないと信じたいが、だからといって就職できないというのは死活問題なので、氷河期がまた来るのか、というのは不安だろう。
俺は次の氷河期は最初に書いたように2030年くらいから始まると思っている。
この時点ではそれほどの危機感は感じないかもしれないが、おそらく社会の潮目が変わっていることは感じられることだろう。
ではなんで2030年か、ということなのだが、まず今年の2025年と言う年が一体何なのか、というと経済学で言うところのコンドラチェフの波にもどついて話をするなら「ある技術革新が加速し始めるタイミング」と言っていいだろう。
何がかといえばもうおわかりかもしれないが仮想通貨だ。
2020年くらいから俺は度々言っていたのだが、2025年位から世界が仮想通貨に本腰を入れ始め、2030年にはとんでもないことになっている、は俺の信じていることでもある。
今ビットコインが10万ドルを超えたとか騒いでいるが、仮想通貨のもたらす革新はそんな投機的チャンスをもたらすようなものではない。
仮想通貨が世界にもたらすことは何かといえば「価値の移動と契約に対する革命的な技術革新」と言ってもいいだろう。
インターネットが世界を変えたのは「標準化された技術をもとにして世界中を情報が高速に行き来するようにしたから」だ。こういった根本的なことを変えるというのは世界を変えてしまう。
仮想通貨というのがなにかと言うならば、世界中で共通して使える価値だ。アメリカは米ドル、日本は日本円、中国は人民元を価値として使用しており、これらの間を超えるには厳しい監視の目が光っている。これはなぜかと言うならば、この通貨が切り替わるタイミングで資金洗浄を行うことが可能だからだ。
また、自国通貨の流通をきちんと監視し、コントロールしないと、どの国もあっという間に破滅的なインフレやデフレに陥ってしまう。
そのため、例えば日本からアメリカのものを買って取り寄せるのは異常に面倒くさいと言う状況になっている。
仮想通貨であれば、価値の移動はウオレット間を移動すればいいのでそもそもとして通貨の切り替えが発生しない。そして仮想通貨のより大きなポイントは、その通貨に機能を持たせることができる、という点だ。
そうすると今度はスマートコントラクト、と言う技術が重要になる。
はっきり言って仮想通貨は今の所この2つだけでいい。Web3.0だのメタバースだのはその上での踊り方の模索でしかないし、今の所何の価値も提供できていない。
ただ、これらが2030年くらいからしっかりと広がりだすことは目に見えている。そのときには全く目に見えない形かもしれない、MMORPGの焼き直しみたいなわけのわからないことはしてもいいが、本流ではない。
何が言いたいかというと、ブロックチェーンとスマートコントラクトを実際の物流や商売にどう結びつけるのか、ということがおそらく2030年くらいから模索されるだろう、ということだ。
これがうまく行くと、例えばメーカーはショールームと倉庫だけあればよく、顧客と直接売買をすることが可能になるからだ。
例えば今デジカメを買おうとしたらメーカー直販ではなく、家電量販店に行くと思う。これは、「実際に手にとって買う」ということは家電量販店に行かないと行けないからだ。
だが、うまく行くならば、例えばショールームに行く、デジカメを試しに使ってみる、良さそうだと思ったらウォレットでタッチすると物流拠点から自動的にデジカメの在庫が搬出されて物流トラックに積まれ、配送が行われる、ということが可能になる。
そしてこれの何がすごいかといえば、世界中で全く同じシステムが使える、ということだ。
そこにAIを組み合わせることで、例えばこの時期は中学校でイベントがあってデジカメ需要が上がるから中学校のある地域の在庫を厚めにして品切れを回避しようということも可能になるかもしれない。
そうなるとメーカーは在庫リスクや物流における余計なコストを下げることができると言うメリットもあるだろう。
というようにブロックチェーンとスマートコントラクトが提供する「標準化された世界」というのはとても臆が深いゲームチェンジャーになることは簡単に予想できる。
そうなると例えばこれまでの物流のまま物流に入ろうとすると仕事がないことになってしまう。
この技術革新が何をどの程度変えてしまうのかはわからないが、2030年から始まり、2050年くらいには決着が付いている。今ファクスを送れと言われてピンとこない若者のほうが多いだろ？そういうふうに変わってしまう。
今何が言いたいかというと、どんなレベルでもいいからこの辺はキャッチアップはしておけ、ということだ。
おそらくだが、最初のうちは「趣味で仮想通貨取引してます」くらいで仕事をくれる会社も出てくることだろう。底に入り込んで必死に勉強するというのも手だと思うし、勉強を頑張れるなら消費側でなく開発側に回るのも手だろう。
ただ、例えばビットコインネットワークの開発者になるよりは、その辺でソリューションを開発する会社に行くほうがいいかもしれない。
| 見解 | 正しい部分 | トンデモになる場合 | 学問的根拠・文献 |
|---|---|---|---|
| 「破綻する」 | 利払いが名目GDP成長を大きく上回る状態（r > g）が持続すれば、財政が持続困難に | r<gを無視し「破綻は必然」と主張／通貨発行国と家計を同一視</td> | Domar (1944), Blanchard (2019) |
| 「破綻しない」 | 自国通貨建て債務であり、中央銀行による流動性供給が可能 | 金利上昇・信認喪失のリスクを完全否定／永遠に問題なしとする | Reinhart & Rogoff (2010), IMF Debt Sustainability Analysis |
| 見解 | 正しい部分 | トンデモになる場合 | 学問的根拠・文献 |
|---|---|---|---|
| 「なる」 | 政府支出が供給能力を大きく超え、中央銀行が貨幣化すればインフレ圧力増 | 赤字の大小のみでハイパーインフレを予測／戦時・政情不安国の特殊例を一般化 | Sargent (1982), Cagan (1956) |
| 「ならない」 | 信頼ある中央銀行と低い需給ギャップ下では、赤字拡大でもインフレは抑制的 | 無制限に赤字を許容／構造的供給制約・期待インフレの変化を無視 | Woodford (2001), Kelton (2020)（MMTの節度ある立場） |
| 見解 | 正しい部分 | トンデモになる場合 | 学問的根拠・文献 |
|---|---|---|---|
| 「悪い」 | 実質賃金低下・輸入物価上昇→生活コスト上昇／原材料高で中小企業に打撃 | 輸出増・企業業績改善などの側面を完全否定 | IMF World Economic Outlook (複数年) |
| 「善」 | 輸出競争力向上／国内生産回帰を後押し／観光収入の増加 | 実質賃金・インフレ影響を無視し「円安万歳」／所得再分配問題を無視 | OECD Economic Surveys: Japan, BoJ経済・物価レポート |
| 見解 | 正しい部分 | トンデモになる場合 | 学問的根拠・文献 |
|---|---|---|---|
| 「崩壊する」 | 社会保障財源の安定的確保が困難に／短期的に税収が急減する可能性 | 消費刺激効果や景気乗数を完全無視し、「破綻」と断定 | 財務省「財政の現状」, IMF Fiscal Monitor |
| 「しない」 | 不況時は減税による需要喚起で名目GDP増→他税目で税収補填の可能性 | 消費税の構造的安定性を過小評価し、政治的楽観論に流れる | Blanchard & Leigh (2013) |
| 見解 | 正しい部分 | トンデモになる場合 | 学問的根拠・文献 |
|---|---|---|---|
| 「ツケ」 | 債務の利払いが将来世代の租税負担・選択肢を狭める可能性 | 国債の国内保有・資産効果を無視し、単なる負債とする | Auerbach & Kotlikoff (1987), 財政制度等審議会資料 |
| 「ツケではない」 | 国債は国民の金融資産でもあり、世代間で資産・負債が相殺される場合も | 利払い負担の将来波及・不公平な再分配の可能性を無視 | Barro (1974), Buiter (1985) |
経済命題は原則として 条件付き（ceteris paribus）。
「程度・タイミング・制度設計・文脈」が無視されると、正しい命題もトンデモ化します。
このように、どちら側にも学問的根拠がある一方で、それを逸脱した「全か無か」の主張は危険です。必要なのは、「仮に」「一定の前提下で」「中長期的に」どうかを問う態度です。
また出たよ。
まずさ、税は財源じゃないっていうのはMMTとかの考え方ね。
たしかに「政府は自国通貨を発行できるから、税金がなきゃ支出できないわけじゃない」ってのは一応正しい。
そんなんやったらどうなると思う？
そう。
インフレよ。
それ減らしたら、当然お金がだぶつくよね？
物価上がるよね？
しかも今の日本、少子高齢化で社会保障にめちゃ金かかってるの。
そっちは増やして、税は減らして、んでどうやってバランス取るの？
「インフレになっても、政府が調整すればいいじゃん」とか言うけど、
税を減らしたらその調整手段がなくなるんよ？
どういう形で税を使うべきかとか、
どこに優先的にお金を回すかとか、
そっち考えるべきでしょ。
「税は財源じゃない！」ってセリフ、
一回言ってみたかっただけでしょ？
むしろそんな雑に減税したら、
ちゃんと分かってんの？
これはネットやデモでよく見かける「財務省陰謀論」についての本当の話です。
そう聞くと、「なるほどな」と思うかもしれませんが、それ真逆です。
この30年間、日本政府は「景気をよくしよう！」とめちゃくちゃお金を使ってきました。
たとえば：
結果は？ 民間企業はあまり賃上げや投資をせず、景気は長く低迷。
つまり「お金を出し渋ってた」んじゃなく、「出しても効果が薄かった」 というのが本当のところ。
「どうせ自国通貨なんだから、どれだけ借金してもいいじゃん」という話です。
インフレが起きるとどうなる？
しかも、インフレが起きてから対策をしようと思っても間に合いません。
「じゃあインフレが来たら増税すればいいんじゃ？」と思うかもしれませんが、それが超むずかしい。
さらに、日本銀行が国債を買うのを控えてきた今、国債の金利が1年で1.1%→1.6%近くまで急上昇。
これから金利がさらに上がると、利息の支払いだけで日本の財政が苦しくなる。
だから財務省は、破綻じゃなくて「インフレと金利上昇による国民生活の破壊」を一番恐れてるんです。
たしかに、ここ数年は「税収が思ったより多かった（＝上振れ）」こともありました。
つまり、「たまたま税金が多かったから返して」っていうのは、ボーナスが出たら全部使い切っちゃう家計と一緒。
それを恒久的な減税（たとえば基礎控除178万円に引き上げ）に使うのは、完全に無理筋。
この考え方、昔のアメリカでもありました。
ラッファー教授という人が「減税したら経済が元気になって、かえって税収が増えるよ！」と主張。
でも結果は…
この考え方、後に「フリーランチ理論（タダ飯経済学）」「ブードゥー（呪術）・エコノミクス」と呼ばれて笑いものになったんです。
「財務省がすべてを操っている」という話、たしかにそう見えることもある。
つまり財務省が悪いというより、「政治がサボってるから悪目立ちしてる」 というのが真相です。
本当にやるべきことは、こうです：
財務省にも改善点はあるけど、「悪の組織」と決めつけるのは間違い。
何となくこの話をしようと思った。
ブロックチェーン技術を利用したデジタル通貨はおそらく2030年くらいから始まるだろう。
G8諸国と、ヨーロッパやオセアニアの各国で足並みを揃えてローンチするとにらんでいる。
これらは様は既存の通貨をブロックチェーンにのせただけのものになるのだが、正直メリットは少ないと思う。
最大のメリットは既にやっているICカード決済ののりをそのまま流用できるので人々の混乱が少ないくらいだろうか。
デメリットは所詮は国の法定通貨の枠を飛び出せない辺りで、結局通貨発行と言う国家におけるほぼ最大の既得権を確保したいと言う思惑しか感じることができない。
もうちょっと言うなら、通貨を発行したり銀行の管理運営が厳しい発展途上国にシステムを入れさせて金融包摂を実現して傀儡化する、と言う辺りかもしれない。
傀儡にするのは簡単で、その国のウォレットを一括で遮断すればいつでも好きなときに経済制裁可能になるからだ。
今は発展途上国が銀行を作れないので先進国の現金で取引してるので経済制裁ができないことになる。
ブロックチェーンを使った仮想通貨、と言うものは一体なんだろうか、と言うと
価値の移動が恐ろしく早くなる
の一点に尽きる。
今銀行て国際送金をするには小難しい手続きやらなんやらがいるし、マネーロンダリングを常に疑われなくてはならない。
もっと言うなら国際送金なんてめんどくさいこと国はしたくないし、銀行はもっとしたくない。
クレジットカートで外国で買い物をするとやたらめんどくさいことがあるのもこのせいだろう。
仮想通貨はそういった国とは無関係な価値を提供するものになっている。
ビットコインと自国通貨のレートはあるだろうが、ウォレット間の送金は恐ろしく簡単だ。万が一間違えると永遠に消えると言う恐ろしさはあるが、システム的にカバーするところてはあるだろう。
そしてどこからどこに送金されたかは全て公開された台帳に記録される。
この利便性をCBDCが提供できるかと言えば疑問符をつけざるを得ない。なぜなら銀行の枠組みのなかでしか行えないからだ。
とはいえ、CBDCの流れはとまることはないだろう。もうちょっと言うなる国は現金をやめたいはずだ。全部電子化して一円単位まで管理可能にしたいはずだ。
つまり将来的なお金は、国内と傀儡化した国にはCBDCネットワークを展開し、ネットワーク相互の送金には仮想通貨を利用する、例えばXRPはその有力候補になる。
そのため、一見するとシームレスに世界中で日本円を利用して買い物ができる。値段は商品のバーコードを読み込んだら勝手にレート計算してくれる。
これが2030年から始まる情弱向けの金融システムになるだろう。
あらゆるお金の出入りは一円単位、ミリ秒単位に国によって記録されるので、一切のごまかしは聞かなくなる。
多分政治家とか富裕層は仮想通貨でダイレクトに支払うことで安くものが手に入る、位はありそうだ。
多分日本は2040年くらいに法定通貨を全てCBDCに切り替える。現金が使えなくなることはないが、お釣りは全てCBDCになるだろう。
国にとってのメリットはなにか、というなら、徴税を直接行える点だ。消費税みたいに一旦どこかにプールしてあとでまとめて受けとるなんてことはしない。
つまり徴税のコストや予算配分のコストが大きく下がることになる。
なんなら銀行も要らなくなる可能性はある。日銀に直接ウォレットを接続することができるようになるからだ。
銀行は今後は融資しかしなくなり、預金や送金はしなくなるだろう。
2050年くらいにはそうなってると思う。
自国通貨発行出来て外債もない国で財政ヤバいという結論になるロジックを教えてくれ。実際、日銀が50%以上保有してるし仮に利払い費が問題だとしても日銀が買い取ればいいだけとしか思えんのやけど。
あと20年以上前から財政破綻する、とか煽ってた経済学者いたが、君の言うように財政危機なら未だに国債金利が比較的低利で運用出来てる理由も教えて。
君のいう信頼が何か分からないが、上の問いにも関わることだけど、原理的にデフォルトしないのだから国債の信頼が暴落することはまずないと思うのだけど。
あと通貨の信頼を為替として見るなら、結局それはその国の通貨への需要で決定されて、需要の中身っていうのは株を介した投資やら製品の購入やら預金金利やらだったりするわけだけど、これらは実際の景気に影響を与える財政支出額が変わらないのであれば特に通貨需要を暴落させる理由にならないと思うのだけど。
三行まとめ
そろそろ「日本政府が大量の借金をしても財政破綻しないのは、対米輸出黒字による米ドル債権保有があるからで、もし米国が対日関税を引き上げて日本の米ドル債権を減らせば、円の信用が低下して財政破綻する」という主張が出てきそうなので、前もって調べてみた。
まず基本的な事実として、日本の公的債務残高はGDPの2倍以上で先進国中でダントツに高い。でも長年にわたって破綻していない。なぜ破綻しないのか、その理由を整理すると、いくつかの要因があることがわかる。
一番大きいのは、日本の国債がほぼ全て円建てだということ。外貨建ての国債を発行していないから、最悪の場合は日銀による通貨発行や金融緩和で債務不履行を回避できる余地がある。この点はギリシャなどとは全然違う状況で、ユーロという自国でコントロールできない通貨で借金していたギリシャと違って、日本は自国通貨で借金しているから支払い不能になる直接的リスクは低い。
次に、日本国債の保有者構成も重要。国債のほとんどは国内の機関投資家・銀行・日銀が持っていて、海外投資家の保有は2023年度末で約13.7%程度にすぎない。つまり国内で資金が循環していて、日銀も大規模な緩和で国債を買い支えている。だから政府債務が増えても長期金利が急上昇せず、「狼少年」論まで生まれるほど安定している [1]。
それから意外と見落とされがちだけど、日本政府も相当の金融資産を持っている。社会保障基金の積立金や外貨準備など。だから表面上の債務だけでなく、資産を差し引いた「純債務」でみると対GDP比は150%程度になる [2]。それでもかなり高いけど、単純な債務総額ほど悪くない。日銀保有の国債も政府と連結すれば実質的に身内の債務だし。
あと日本は長期にわたる低インフレ環境で、金利も抑えられてきた。名目金利より経済成長率が低い状況が続いたけど、金利自体も極めて低かったから政府の利払い負担は重くならなかった [1]。
つまり、自国通貨建て債務、国内資金でのファイナンス、中央銀行の後ろ盾という3つが日本の強みで、これが破綻を免れてきた主因なんだよね。
じゃあ、対外的な要因はどうなんだろう？日本は確かに世界最大の対外純資産国で、対外純資産は令和5年末で約471兆円もある。33年連続で世界一の純債権国の地位を保っていて [3]、外貨準備も2023年末で約193兆円と世界第2位 [1]。この状況が円の国際的な信用を高めている面は否定できない。
円が安全通貨とみなされて有事の円買いが起きるのも、日本の対外資産の大きさが背景にある。巨額の対外資産があるから、何か国際的な危機があっても、むしろ円が買われるという現象が生じる。海外に持っている資産を危機時に本国へ還流させる動きがあるからだ。
でも重要なのは、この対外資産が円の信用を支えているのは間接的な効果だということ。円は変動相場制の法定不換紙幣で、金本位制のように米ドル資産で直接価値を担保しているわけではない。対外資産の役割は支払い能力と非常時の外貨調達力を示すことであって、円建て国債の担保ではない [2]。
研究者も指摘しているけど、対外純資産の多寡が財政危機と直接関係するのは、公的債務が外貨建ての場合に限られるんだよね [1]。日本の場合は債務が円建てだから、対外資産との直接的な関係は薄い。もちろん潤沢な外貨準備は市場の安心感につながるし、万一円が急落した時に為替介入する余力を示すという意味では間接的に支えになっている。
そう考えると、「米国が対日関税を引き上げたら日本は財政破綻する」という論理にも無理がある。確かに関税引き上げは日本の輸出と貿易黒字を減らす要因にはなるけど、近年の日本の経常収支は貿易黒字より第一次所得収支（海外投資からの収益）に支えられる構造になっている。実際、2022年はエネルギー価格高騰で貿易収支が▲15.7兆円の赤字になったのに、海外からの利子・配当などの所得収支が+35.2兆円と過去最大の黒字で、経常収支全体では+11.5兆円の黒字を維持した。つまり「貿易赤字でも経常黒字を保てる」段階に日本経済は進化している [4][5]。
しかも為替レートの自動調整メカニズムも働くはずで、輸出減少→円安圧力→輸出企業の採算改善・輸入縮小というルートで、関税ショックの一部は吸収される可能性が高い。
万一、米国の関税措置で円安が進み、海外投資家が日本売りに走るようなことがあっても、潤沢な外貨準備と債権国という信用クッションがある。仮に国債への信認が揺らぐ局面でも、日銀が国債買い入れを増やして金利急騰を抑え、財務省が為替介入で過度な円安を食い止める余地がある [1]。実際、財務省は「外貨準備は有事の為替介入に備えるもの」という姿勢を示しているし、「米国債売却など極端な対応は控える」方針を明らかにしている [6]。
もちろん長期的な視点では懸念材料もある。日本が恒常的な経常赤字国に転じてしまえば、対外純資産を取り崩すことになり、いずれ「世界最大の債権国」の座も失われるだろう。そうなれば円の安全通貨としての地位も揺らぎ、海外からの資金流入なしに国債を消化できなくなる恐れがある。特に高齢化で国内貯蓄が減少する中、海外投資家の国債保有比率が上昇すれば、資本逃避リスクも高まる。
結局のところ、「日本が財政破綻していないのは対外資産が円を信用たらしめているから」という主張には一部真理が含まれるけど、それが主要因ではない。円の信用は国内経済の安定性と政策当局への信頼に支えられている部分が大きく、外国から稼ぐドルが多少減っただけで崩れるほど脆弱ではない。
「米国頼みの外貨が全て」と考えると本質的な問題を見誤る。日本は確かに外貨建て債務はゼロだが、「自国通貨建てだから絶対安心」という慢心も禁物 [2]。信認失墜による資本流出や通貨急落は現実に起こりうるリスクで、財政・経常赤字の累積によってじわじわ高まる可能性がある。米国の通商政策はその一因に過ぎない。
大事なのは、日本自身が中長期的な財政健全化策を講じつつ、経常収支の黒字基盤（輸出競争力や対外投資収益力）を維持すること。そうして初めて「国債と通貨への信認」を将来にわたって確保できるんだと思う [2]。
極論として「日本はドルをたくさん持っているから大丈夫」も「日本は借金まみれで明日にも破綻する」も正確じゃない。現実はもっと複雑なバランスの上に成り立っている。公的データを冷静に分析すると、日本の財政状況は確かに厳しいけど、すぐに破綻するものでもないし、対米貿易だけで決まるものでもない。長期的な視点で財政再建と経済成長の両立を図ることが本当に必要なことだと思う。財務官僚っぽい結論になったが、そーいうこと。
[1] https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/paper2025/public0425.pdf
[2] https://www.mof.go.jp/english/policy/budget/budget/fy2024/02.pdf
[3] https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
[4] https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/exdata/data/bop2022a.pdf
[5] https://www.jef.or.jp/journal/pdf/249th_Economic_Indicators.pdf
[6] https://jp.reuters.com/world/us/FHK2PFAGTFKTVNU3XGIKAACMEM-2025-04-09/
日本の財政運営に関して「財務省が国民を貧しくしている」といった陰謀論が一部で語られています。
しかし、これは経済合理性や制度設計の理解が欠けているケースが多い。
経済学の観点から、以下の点を整理して「財務省＝悪ではない」ことを説明します。
陰謀論では、「財務省はプライマリーバランス（PB）黒字化に固執して景気を悪化させている」とされがちです。
しかし、これは長期的な持続可能性を考えた場合、決して不合理ではありません。
一部の人は「日本は自国通貨建て国債だから破綻しない、財務省が緊縮してるのは陰謀」と主張します。
財務省の政策判断は、時として厳しく見えるかもしれませんが、それは政治的・制度的制約下での最適解を追求しているに過ぎません。
財務省は決して「国民を貧しくする悪」ではなく、制度の番人です。
彼らの政策は、長期的な財政の持続可能性と制度的安定性を維持するための合理的な選択に基づいています。
国民民主は鳩山氏の以下のツイートに対して処分出したときに不信感を抱いたな。
別にMMTの立場を取らないと宣言するのはいいが、少なくとも財源に対してはMMT的な立場を取らないと積極財政的なこと言ってるが結局やるのは緊縮派と変わらん、という結果になるとしか思えん。
というか自国通貨発行可能な国で財政制約はインフレ制約のみとか原理的に当然の話なので別にMMTを持ち出す必要すらない。
そもそもMMTは実物資源制約と言っていてインフレ制約とは似て非なるもので、MMTっぽいが実際はMMTでもないし。
◎財政の制約はインフレのみなので、インフレ動向次第で積極財政の余地も決まる
◎直近の日銀によれば、2025年度のCPI（インフレ率）は、コアもコアコアも、インフレ目標である2%を下回る見通しである
◎つまり、直近の日本には積極財政の余地が十分にあるということであり、減税などの積極財政が正当化される
◎なお、財政の制約はインフレのみである以上、本来的には、そもそも「財源」という言葉を使うことが不適当と言える
◎また、「財政の制約はインフレのみ」という考え方はMMT（現代貨幣理論）に基づいているが、このMMTについては、以下に注意すべきである
●一部の専門家や有識者は「MMTは実行不可能」と主張しているが、MMTは「政策」ではなく「理論」にすぎないので、「実行不可能」はおかしい
●一部の政治家・専門家・有識者は、MMTを非合理的に使って「とにかく財政支出を増やせば社会は豊かになる」という暴走的な主張をしているが、このような「積極財政万能主義」の主張は、インフレによる制約を明らかに軽視しているという観点で、誤っている
財務省陰謀論者の「日本は自国通貨建てでいくらでも国債発行しても破綻しない」という主張、経済学的には極めて浅い理解です。順を追って論破しますね。
これは外国通貨建て（たとえばアルゼンチンのドル建て債務など）と比べると返済リスクが低い。極端に言えば、中央銀行が円を発行して返せるからです。
大量に通貨を発行すれば、インフレや金利の急騰という副作用が起きます。
貨幣の信用は「印刷すればいくらでも価値がある」わけではありません。
仮に国債の増発を繰り返し、市場で「日本政府は財政規律を失った」と判断されれば、次のような現象が起きます。
実際、歴史上そうなった国は多数（ジンバブエ、ヴァイマル共和国など）。
💡 ポイント
破綻とはデフォルト（債務不履行）だけではなく、経済機能が壊れることも含みます。
陰謀論者は「財務省は国民をだましている」と言いますが、違います。
財務省は、「将来的に信用不安や市場混乱が起こらないように」警鐘を鳴らしているのです。これは責任あるマクロ経済政策です。
もし国民が「いくら使っても大丈夫」と誤解すれば、政治家は選挙目当てに無制限な支出を約束しかねません。それが通貨の信認を揺るがす。
現代貨幣理論（MMT）を持ち出す人もいますが、MMTも「インフレ率を見ながら財政運営せよ」と明言しています。つまり、
「制約はない」ではなく「インフレが制約になる」と認めているわけです。
これは、トランプの側近のベッセント財務長官がYoutubeで語ってたロジックを増田なりに解説しているだけなんでちゃんと知りたい人はYoutubeの方へどうぞ。
https://www.youtube.com/watch?v=zLnX1SQfgJI
今回の関税は貿易の不均衡を是正するためであって、特に中国のような人権侵害も顧みず生産コストを下げてデフレを輸出してきた国に対して民主党はなにもしてこなかった。
なので、我々は貿易赤字を是正し収支が均衡するように関税で働きける。
要するに、なぜ貿易赤字になるかといえば、輸出より輸入の方が多いからなのでこれを是正する
輸入が減ることでドル需要も減り、また行き過ぎたインフレ(米国景気)を冷ます効果も期待でき、金利も下がるだろう。
一時的に株安になるだろうが、文句があるやつはFRBに「金利下げろ」と圧力をかけろ。
株安になれば同時に原油安にもなるのでこれもインフレ抑制の期待ができるし、なによりも原油安はロシアへの圧力になる。
さらに「関税になると海外の輸出企業が値上げしてインフレにつながる」と騒いでるやつらがいるが、ドル安になるほどに海外の輸出企業の値下げコストは自国通貨換算で圧縮されるので、値下げで吸収するはずだし、値下げさせる。
（ようするに、「例えば関税により販売コストが10ドル増えたとして、ドル円が150円だったら1500円の負担だが、ドル円が100円だったら1000円の負担と、ドル安になるほど輸出企業側の負担は少なくなるので企業は販売価格を据え置くはず、ってかしろ」という話らしい）
なので、関税で過度のインフレにはならないし、実際、株安、ドル安、原油安、と計画通りになっているし、中間選挙近くなったらまた株価は上げるからちょっと待っとけ。
一応、アメリカに工場戻すって話もしてるけど、も散々語られているので省いた。