はてなキーワード: 米国株とは
とはいえ特に何かがあったわけではないが、アラフォー独身Webエンジニアの今時点の金融資産（というかお金まわり）を棚卸ししてみる。
わざわざ晒してみる理由は、友人や家族ともお金の話をする機会ってなかなかないから。
この記事自体は参考にはならないかもしれないが、あわよくば誰かの目に留まると嬉しい。
地方出身、都内のIT企業に就職。転職もせず、そろそろ勤続20年が見えてきた。
趣味：
なお、この後のお金の話のほとんどは、Webエンジニアであることとはあまり関係ない。
◆楽天証券：4,000万円くらい（+30%）
2016年頃に金融の仕事に関わることになり、勉強のために自分でも始めたのが最初の投資きっかけ。
個別銘柄を売ったり買ったりして小銭を増やしていたが、色々調べるのが自分には向いてないと実感。
現在は投資信託と米国株ETFで毎月40万円（NISA含む）を積立投資がメイン、配当もちょっと意識している。
色んなところに証券口座を開いていた時期もあったが、集約したり貯金から移してきて今に至る。
投信が伸びているのはコロナショック以前からチマチマ積み立て（たまに100万くらい一気に買ったり）していたせいだし、米国株は1ドル120円の頃から買ってたのが大きい。
持ってる銘柄は評判良さそうなところを雰囲気で買い続けているだけ。
分散投資になっていないのは理解しているが、めんどくさくてやれていない……。
◆PayPay銀行（投資信託）：180万円くらい（+70%）
◆THEO：53万円くらい（+79%）
◆合計：75万円/月
食費：12万円
ジム代：2.5万円
美容院・服飾：1.5万円
投資：40万円
雑費（電子書籍とか）：5万円
うすうす気づいていたが、毎月の給料だと赤字で、ボーナス入れてなんとかって感じ。
いつも普通預金口座と証券口座の残高をみて、合算で減ってなきゃいいやくらいのガバガバすぎる管理……。
仕事でそれなりストレスも溜まるので、飲食や電子書籍のコミックとか買って細かく発散してるところがあるかもしれない。
支払いはほぼPayPay・クレカ（PayPayカード、ヒルトンオナーズカード）、モバイルsuica。
現金は2ヶ月に一度くらい数万円下ろすくらい。
正直自分の才覚だと昇給はそろそろ頭打ちだと思っていて、今のうちに投資に回しておきたい。
毎年150万円くらいの配当がもらえるようになったら、仮に役職降ろされたり今ほど働けなくなってもある程度安心材料にはなるかなと。
なんせ独り身だしね。
おそらく子どもを持つことはなく、仕事が社会との大事な接点なので、できるだけ長く働いていたい。
仕事の時間を減らせたら、自炊も増やして食費を抑えていきたい。
仕事もしたいけど、丁寧な暮らしってやつにちょっと憧れがある。家庭菜園をやったりとか。
犬の動画を見るのが好きでいつか飼いたいなと漠然と思っているけど、お金がかかるよな。今度調べてみよう。
親の片割れはまだ元気なんだけど、地元で一人暮らしでそろそろ後期高齢者。
現役時代バリバリ働いてた人だし、一定蓄えもあると思うけど、一人暮らしができなくなったらどうするかの相談をできていない。
いざとなったら面倒見れるか金を出せるようにしておきたいが、そのためにも親と話さないとと思ってる。
親の今の貯蓄がどのくらいで、年金収入がどれくらいかも知らない。やばいよね…。
そもそも親を一人暮らしさせておきながら、東京で飲んだくれている自分がちょっと恥ずかしくなってきた。もはやお金は関係ないけれども。
みんなどうやって親と老後について話してるんだろう。
なんとなく漫然と資産運用に回してきたけど、改めて残りの半生とそこに必要なお金を考えた方が良さそうだとここまで書いてきて気づいた。
FP相談する時の最初のステップのやつだ。棚卸ししてみるもんだな。
ちなみにこのような政治的なデモに学生で参加していた場合、国外退去もあり得ます。
🇺🇸 🇯🇵Blah DARK MAGA😈
@yousayblah
41分
日本人：うおおお！
参加者：ええと…うー…あー…w
Blahちゃん他米政治アカ：あ、またソロスのHands Off!とRF. Orgの動員だ。カンペ見てるしアジ看板も2020年のBLM/ANTIFA暴動から変えてない笑
https://x.com/yousayblah/status/1908936505092960662
Rudy W. Giuliani
@RudyGiuliani
🚨 ANTI-TRUMP & ANTI-MUSK PROTESTERS EXPOSED!
Woke-Left protesters UNABLE to explain why President Trump is a Facist, pulls out a paper handout he was given with talking points AND still can't explain himself!
@TedCGoodman
is at the protest in DC now. Watch until end of video.
目覚めた左翼の抗議者たちは、なぜトランプ大統領がファシストなのか説明できず、論点が書かれた配布資料を取り出し、それでも自分自身で説明できない！
https://x.com/RudyGiuliani/status/1908580840348512643
@TedCGoodman
は現在ワシントンDCで抗議活動中です。ビデオの最後までご覧ください。
# 誰も損しない
🇺🇸 🇯🇵Blah DARK MAGA😈
@yousayblah
29分
このリプ＆引用も悲しくなるほど実態を理解してない。「投資で損をした人達」とか失笑、ここにいるのは学生と日銭稼ぎの与太者が大半だよ。indivisibleという巨大な資金を持ったソロス系団体が動員かけてる。カマララリーと同じ。まともな民主党員も近寄らない。日本にもあるでしょ、ジジババ版動員。
@Butamaru_Butako
全米規模で反トランプのデモが起きてて、ここから遠くないところでも行われているよう。今日から全ての輸入品に10％の関税が課されるが、物価が一気に上がれば、投資家のみならず、これまで無関心だった人たちまで怒り出しそう。
# Hands Offはアメリカ人のデモではない、根拠もなくデマを流しすぎ
🇺🇸 🇯🇵Blah DARK MAGA😈
@yousayblah
5時間
この人、別ポストでも「トランプが『デモ隊』を撃ち殺せと言った」とかミスリーディングなポストしてるけど、Hands Offがどういう団体か、まずは調べましょう。民主党支持者でも聡い人達は距離を取るソロスマネーの過激派団体。
それともまた30名以上の死者を出したBLM暴動を繰り返す？
@Butamaru_Butako
15時間
2025年4月5日に全米で行われた反トランプデモ、「Hands Off!」の場所。全米都市と、北東部、西海岸、2024年選挙でトランプが勝利したラストベルト地帯に集中している。
https://axios.com/2025/04/03/hands-off-protest-trump-musk-april-5
NYダウ 45060→38213 15％減
S＆P500 6148→5061 18％減
ナス 22238→17345 22％減
なんか、もう一段行けそうだな
ていうかNYダウ、4ヶ月45000で頭叩かれてたんだな
おもしろい視点だね！ 「情報が増えれば経済は均衡するはずなのに、なぜボラティリティも上がるのか？」 っていうのは、一見すると矛盾してるように思える。
でも実は、情報の増加がボラティリティを抑えるどころか、逆に高める要因になっている可能性がある。いくつか考えられる理由を挙げてみよう。
「情報が増えれば合理的な行動が増えるはず」 というのは、古典的な合理的期待仮説に基づく考え方だね。
でも現実には、「情報の洪水」 が逆に非合理な行動を生むことがある。
昔と違って、今の市場はAIやアルゴリズム取引（HFT：High-Frequency Trading）によって情報を超高速で処理している。
経済学の古典的なモデルでは、すべての市場参加者は独立した合理的な判断をすることを前提としている。でも、実際の市場はそうじゃない。
昔は、ある国の経済問題が他国に影響を与えるまでに時間がかかった。
でも、今は情報伝達が速いため、世界中の市場が同時に反応するようになった。
情報が増えれば、合理的な判断が増えるというのは理論上の話で、実際には「情報の洪水」が市場のボラティリティを高める方向に作用している。
つまり、情報が増えることは必ずしも市場を安定させるわけではなく、むしろ「人間の認知バイアス」と「アルゴリズムの高速化」によって、短期的な価格変動を激しくするというパラドックスを生んでいるわけだね。
どう？納得できる？💡
以下は先ほどの“ドラスティックな構造改革＋高関税導入→2年間の深刻な不況→3～4年目に政策転換・飛躍”というシナリオを前提に、米国株（S&P500 / NASDAQ100）、日本株、ドル円が「ピーク（最高値）から底値まで」どの程度下落（％）し得るかの大まかな目安です。あくまで複数要素（金融政策、地政学リスク、マーケットのセンチメントなど）が絡むため、シナリオ上の“想定レンジ”として捉えてください。
1. 米国株（S&P500 / NASDAQ100）
S&P500
• 下落率の目安: ピーク比で -30%～-40% 程度
• 1～2年目にリセッションが深刻化し、関税ショックや企業収益の急激な下振れを織り込む過程で、30%以上の大幅な調整が起こる可能性があります。
• 歴史的にも、大きな景気後退や金融危機局面ではS&P500が**30～50%下落する事例（ITバブル崩壊、リーマンショックなど）があるため、-30%～-40%**は妥当な範囲といえます。
NASDAQ100
• NASDAQはハイテク株が多く、グローバルサプライチェーン分断や輸出制限の影響を受けやすい半面、マーケットが先行きの高成長を織り込むときは急伸しやすい性格があります。
• 下げるときはS&P500より深くなる傾向があり、-40%超の下落が発生するリスクも十分考えられます。
• ただし、政策転換後（3～4年目）には最も大きく反発するセクターでもあります。
2. 日本株
• 米国依存（特に自動車や電子部品の輸出）度が高いため、米国の景気後退や貿易摩擦激化の影響を強く受けます。
• 過去の急落局面（例：リーマンショック、コロナショック）でも20～30%超の下落は珍しくありません。米国株が-30%超下がるシナリオでは、日本株が**-20～-35%**下がる可能性は十分にあり得ます。
• ただし、日本株は海外投資家の売買比率が高いため、場合によってはマインド悪化で**一時的にもっと急落（-35%超）**するシーンも考えられます。
3. ドル円
ドル円レート
• シナリオ上、「関税ショック＋リセッション深刻化」が意識される1～2年目には、
• 結果的に、ピークのドル高水準から約15～20%程度円高が進み、最終的に100円付近まで下落するシナリオがイメージしやすいです。
• その後、3年目～4年目に米国経済が急回復→利上げ観測強まり→再度ドル高に振れる、という流れを考えると、「1～2年目の底値」で見るとピーク比-15%前後のドル安は起こり得るでしょう。
まとめ
• ドル円
• ドル高ピークから -15%前後（たとえば120円〜100円近辺）までの円高進行が視野。
このように、高関税＋大規模歳出削減＋リセッションという複合ショックは、株式・為替ともに相当に大きな下落圧力をかける可能性があります。一方、3～4年目の政策転換に成功し、景気回復が鮮明化すれば、そこからV字反発が起こり得るのも株式市場の特徴です。あくまで“想定される下落幅”としてお考えください。
以下のシナリオは、「米国が高関税を導入し、大規模な政府支出削減・効率化を短期間で断行し、4年後の飛躍を目指す」という仮説ストーリーを描いたものです。実際には政治・外交・社会の制約などで実行が極めて難しい部分が多々ありますが、ここではあくまで「もし遂行されたら」という観点で、米国経済・世界経済・米国株・日本株・ドル円がどのように推移するかを想定してみます。
全体の前提
1. 大統領：ドナルド・トランプ氏（強硬な保護主義・大胆な決断が特徴）
• 就任早々、輸入品に高関税（25～200%）を広範囲に適用。
• 「アメリカ第一」をさらに先鋭化させ、貿易相手国に強硬な交渉を迫る。
• ツイッターや演説を通じて相手国に対する威圧的・挑発的な言動が増え、国際関係は不安定化。
2. 政府効率化の責任者：イーロン・マスク氏（破壊的イノベーション志向・スピード優先）
• 1.5年で2兆ドル規模の歳出削減をミッションとして与えられる。
• 大胆なテクノロジー活用や組織改革を進め、官僚機構のデジタル化・AI活用・不要部門の廃止などを推進。
• 成功すれば大胆な経費削減＋行政効率アップが期待できるが、同時に大規模なリストラや既得権益との衝突が避けられず、社会不安や政治的混乱も大きい。
3. 最初の2年間は「深刻な不況」も辞さず、3～4年目での大幅反転を狙う
• “ドラスティックな構造改革”＋“高関税”＋“徹底的な政府支出削減”という三重のショックで、短期的に経済が落ち込むのを許容。
• 2年目後半以降に「段階的関税緩和」「大胆な金融緩和・投資減税」などへ政策転換し、4年目には米国経済を飛躍させるという“二段ロケット”戦略を想定。
1年目：政権発足と激震
• 高関税ショック
• 輸入品が大幅値上がりし、インフレ圧力が急激に高まる。一方、輸出先からの報復関税で輸出企業が苦境に陥る。
• 企業収益は減少、設備投資のマインドは急速に萎縮し、リセッションが加速。
• イーロン・マスク氏による「宇宙企業やEV企業での大胆な改革手法」を官庁に適用しようとするが、抵抗勢力や既得権益との衝突が激化。
• 公共部門やインフラ関連に依存する地域は、予算打ち切りによる失業増が顕在化。
• ただし、一部の先端技術活用やデジタル化が早期に成果を上げれば、行政業務のスピード向上・コスト削減は進む。
• 中国やEU、日本、メキシコなど主要国との関係が急速に悪化。世界の供給網が混乱し、投資家心理が冷え込む。
• 世界経済全体の成長率見通しが下振れ。リスクオフで新興国通貨や株式は大きく売られる。
• 急落
• トランプ氏の強硬発言＋マスク氏の大リストラ発表などによる不透明感で、株価はピークから20～30%下落する可能性。
• テクノロジー株(特にNASDAQ)はイーロン・マスク氏と親和性がある面もあるが、サプライチェーン混乱の影響が大きく、短期的には急落。
• 米国依存の輸出産業（自動車、機械、電子部品など）が報復関税の煽りを受け、大幅下落。
• 日経平均は米国株に連動する形で急落し、ピーク比で20～30%下落もあり得る。
• 乱高下の末、ややドル安に
• まずは「世界的リスクオフ」でドル買い（円安）に振れる場面もあるが、米国リセッション懸念が強まれば「米金利低下→ドル売り」が台頭。
• リセッション深刻化
• 企業倒産・失業率上昇が顕著に。公共部門の削減も進むため、内需が大幅に落ち込む。
• インフレと需要減退が同時に起こり、スタグフレーションの様相を帯びる。
• マスク氏はAIとロボット導入、官庁の再編・統廃合など従来型の役所文化を大きく破壊し、1.5年で2兆ドルの削減をほぼ達成。
• 行政デジタル化のインフラがある程度整い始める一方、大量の公務員・関連業者が職を失い、社会的摩擦が激化。
• 政策転換の準備
• トランプ氏は2年目後半から支持率低迷に直面し、選挙を見据えて「段階的な関税緩和」「大幅減税」「FRBへの利下げ圧力」を示唆し始める。
• 裏では主要貿易相手国との関税再交渉を模索するが、世界各国との対立は依然続く。
• ブロック化の進行
• 米国を除外した新たな通商圏や地域協定（アジアや欧州間、その他地域間）が進み、世界経済の分断が形作られる。
• ただし、米国と結びつきが強い国は、米国経済の早期回復に期待をかけつつ交渉を続ける。
• 下落余地は残るが、2年目後半に底打ちの気配
• ただし、トランプ政権が“関税緩和”や“減税”に言及し始め、マーケットは早期回復のシナリオを織り込みにかかる。
• 自動車・電子部品など対米輸出のウェイトが高い企業の不振が続くが、中国や東南アジアなどへの輸出・投資シフトが進む。
• 米国株の底打ちが見え始めるにつれ、日本株にも買い戻しが入り、年末にかけてやや回復。
• リセッション深刻化に対応してFRBが利下げ・量的緩和(QE)に動く見通しが強まり、ドル安圧力が続く。
• ただし、財政赤字の大幅抑制（政府効率化）が進んでいるので、国債市場はある程度安定しており、「過度なドル売り」にはなりにくい。
• トランプ氏が貿易交渉で譲歩を見せ、主要国との関税の一部撤廃・緩和を始める。報復関税も徐々に解除され、輸出産業に光が差す。
• イーロン・マスク主導の行政改革で浮いた予算の一部を、**減税やインフラ投資、技術投資（宇宙・AI・エネルギー）**などに再振り向ける余地が生じる。
• FRBは大規模な金融緩和を実施中のため、低金利環境が投資・消費を下支えし、景気が持ち直すきざし。
• 3年目に入り「米国と部分的に再連携しよう」という動きが出るが、すでに他国同士の経済ブロックがある程度進んでおり、米国が以前の覇権的地位をすぐに取り戻すのは難しい。
• 世界全体としては米国の回復が牽引役となり、株式市場や国際貿易の回復が見え始める。
• 本格的反発
• 2年目の底から大幅にリバウンドが続き、3年目後半には年初比で二桁台の上昇が期待できる。
• 特にテクノロジー・EV・宇宙関連など、マスク式改革で恩恵を受ける成長株の反発が顕著。
• 米国向け輸出のマイナス要因が解消に向かうため、自動車・機械セクターなどが反発。
• アジア市場との結びつき強化も進み、日本株全体としてリバウンド基調が強まる。
• FRBの量的緩和や低金利政策が継続する一方、米国経済回復期待で「ドル買い」も起こるため、レンジ内での変動が想定される。
• 大幅なドル高には行きづらいが、ドルが底堅く推移してやや円安方向に振れ始める可能性。
• “二段ロケット”の後半噴射
• 関税大幅緩和・税制優遇（投資減税、研究開発減税、法人税減税など）・FRBの低金利政策のトリプル効果で、企業収益・消費マインドが急回復。
• イーロン・マスク氏が推進した行政改革が一応の形となり、デジタル化や官民連携が進んだ結果、行政コストは低減。財政も一定の安定を見せている。
• 失業率が大幅に低下し、GDP成長率も一気に3～4%台（あるいはそれ以上）に跳ね上がるシナリオも。
• 米国の需要増と技術投資が、各国の輸出・イノベーションにも波及し、世界経済の成長率が高まる。
• ただし、前半2年の対立で生じた「他国主導の経済ブロック」は残存しており、以前ほど米国が圧倒的な主導権を持つ状況には戻らない。
• 3年目の勢いをさらに加速させ、IT・宇宙・EV・バイオテックといった成長セクターを中心に、株価は急伸。
• ドットコムバブルや金融バブル時並みの高騰を警戒する声も出るが、4年目後半までは勢いが続く可能性が高い。
• 米国景気の回復に伴う輸出拡大や、世界的な投資マネー流入で日経平均・TOPIXも高水準へ。
• 特に自動車・ハイテク・機械など、米国市場と連動しやすいセクターが牽引役になる。
• 米国経済が急回復するにつれ、FRBが量的緩和の縮小（テーパリング）や利上げを模索し始めるため、ドル高要因が強まる。
• 4年目後半には「100円割れ（円高）」から「110～120円台へ反転（ドル高）」 といったシナリオもあり得る。
• ただし、市場がいったん過熱すると、その後の反動安（株・ドルともに）リスクも常に抱える。
まとめと評価
1. 最初の2年（1年目・2年目）
• トランプ氏の強硬な高関税＋イーロン・マスク氏の大規模な政府効率化により、米国経済はリセッションがさらに深刻化。
• 米国株はピークから20～40%程度の急落を経験し、日本株も連動して下落。ドル円は乱高下しつつ、やや円高方向へ。
2. 3年目・4年目
• 関税引き下げ、減税、FRBの金融緩和など“反転攻勢”が本格化。大規模リストラと行政改革で一時的にスリム化した米国経済がV字ないしU字型回復を見せ始める。
• 4年目には株価が過去最高値を更新し、GDP成長率も高水準に回復する可能性。ドル円も利上げ観測を伴ってややドル高に振れ、**前半の不況から一転して“好景気”**のムード。
• 最初の2年で経済や社会が「ボロボロ」になるほどの衝撃を受けるため、政治的・社会的な軋轢が頂点に達し、政権が安定して改革を継続できるかは甚だ疑問。
• 世界各国との対立が長引くと、サプライチェーン・貿易ルートを恒久的に失い、後から関税を下げても回復が難しくなる恐れ。
• イーロン・マスク式の“破壊的改革”が官僚機構に適用され、すんなり2兆ドルの削減が成功する確率は低く、社会不安や政治的混乱も巨大化し得る。
4. 最終評価
• 仮にこのような“超強硬→超緩和”の二段ロケットが成功し、マスク氏の革新性とトランプ氏の大胆な政策がうまく噛み合えば、4年後には米国経済が“大きく飛躍”するシナリオは描ける。
• しかし、現実には政治・外交・社会面での大きなハードルがあり、失敗すれば長期的な混乱と国際的地位低下につながるリスクも大きい。
最終的なイメージ
1. 1～2年目: 米国・世界株とも大暴落、ドル円は乱高下後に円高圧力
2. 3年目: 関税緩和＆減税＆金融緩和で株価急反発、ドル円は底打ち
3. 4年目: 改革の成果が実体経済に波及し、米国株は史上最高値を更新。ドル円も利上げ観測でややドル高へ。
これはあくまで「うまくいった場合」の筋書きであり、トランプ氏の強硬路線とマスク氏の改革がスムーズに進む保証は皆無ですが、“最初の2年間で犠牲を払い、大きく構造転換をしてから一気に回復”というシナリオを、株式・為替の視点から描くと上記のような推移が考えられます。