はてなキーワード: 特別法とは
麻薬及び向精神薬取締法（まやくおよびこうせいしんやくとりしまりほう、昭和28年3月17日法律第14号、英語: Narcotics and Psychotropics Control Law[1]）は、薬物に関する法律で、刑法に対する特別法である。
自由民主党（じゆうみんしゅとう、英語: Liberal Democratic Party[56][57] / LDP）は、日本の政党。自由民主主義の理念を掲げる政党である。
略称は「自民党[10][24][58]」、「自民[59]」、英語ではLDP。1字表記の際は「自[59]」。
2012年（平成24年）12月以降、公明党と自公連立政権を構成している。戦後最も長く与党を務めている政党である[60][61][62][63][64]。
概説
1955年（昭和30年）に日本社会党の台頭を危惧し、かつての自由党と日本民主党が合同して結成された政党である[24][58]。
anond:20250314202035のブコメさぁ……本文ちゃんと読んだ？ っていうのが多くないですか。
独裁者マニアなので「カラジッチは存命、チトーとポルポトは20世紀没、金正日は2011年没。ミロシェとピノチェトなら戦争犯罪で訴追されたのはミロシェやろ」と速攻で解けたが、こんなの高校生に問うてなにになるのか
ピノチェトも訴追されてるので「戦争犯罪などにより訴追」に当てはまり、その解法は厳密には間違いです。……って本文に書いてあるよね？
案外サカヲタなら旧ユーゴの話をどっかから拾ってきて得点出来るヤツ(つか慶應受ける子ならピノチェト、金正日、チトーは没年から即で除外はできる時代観はほしい)
いわゆる独裁者に一定の知識があるので2006年没ならミロシェビッチやろなあ、と思ったが、やってることがまんまクイズ研究部やな
ピノチェトも2006年没だから没年で除外できないという話です。
問題文の誘導から、ミロシェビッチとカラジッチの２択に絞る所までは容易だろう。加えてミロシェビッチは故人（＝それゆえＩＣＣ設立の意義が問題になった）／カラジッチは存命だと知っていれば有利だと思われる。
問題文の誘導だけでは「戦争犯罪などにより訴追された国や武装勢力の指導者」であるポル・ポトやピノチェトを容易には除外できないという話です。っていうか、ミロシェヴィッチ逮捕は2001年、ICC設立は2002年、裁判中のミロシェヴィッチ死去が2006年なので、ミロシェヴィッチが死んだことはICC設立の意義になんも関係ありません。そもそもミロシェヴィッチの裁判が開かれたのはICTYであってICCなんも関係ない。もしかして国際刑事司法はICCだけだと思ってて、ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷とかルワンダ国際戦犯法廷とかカンボジア特別法廷とか知らない感じの人？
国際情勢や独裁者に自信ニキの皆さんがピノチェトの訴追を知らないことはまあいいとして、ピノチェトも訴追されたから訴追されたって情報だけでは絞れないってちゃんと本文に書いてあるのに、何でこうも頓珍漢なブコメが並ぶのか……
受験世界史の難問とかを扱っているブログで、今年の慶應義塾大学法学部の入試問題が分析されていた。個人的に面白い趣向だと思ったので、ブログ主さんの褌を借りて、自分なりの解答法を書いてみたい。
＜種別＞難問
＜問題＞２ 1990年代に安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては，様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追されており，2006年に死去した (43)(44) もその一人である。
16．カラジッチ 18．金正日 29．ティトー 43．ピノチェト
49．ポル＝ポト 52．ミロシェヴィッチ
この問題には2つの解答ルートがある。第1に「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」、第2に「2006年に死去」である。
第1のルート、「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」から辿ってみよう（なお、全員の死亡の年代を正確には知らないことは前提とする）。
まず、彼らの行いに対する裁判が行われたことがないので金正日とティトーを除外する。厳密にはどっかで無意味な欠席裁判がなされているかもしれないが、少なくとも当事者には何ら影響を及ぼしていないので無視してよい。
この問題の鬼畜たる所以は、残り4人の行いは訴追されたことがあるという点である。
この4人の中では、最初にピノチェトを除外することができる。彼は独裁政権下でのスペイン国籍者への弾圧を理由にスペイン当局から逮捕状が出されており、1998年にイギリスで拘束された。「チリの独裁者がスペインの逮捕状に基づきイギリスで逮捕される」というおもしろ事案であるため、国際刑事司法に興味がある学生なら聞き覚えはあるだろう。しかし老齢のため裁判に出廷できないと判断され2000年に釈放される。そして帰国後に母国チリで告発され、同年のうちに訴追されるが、ここでも老齢ゆえに裁判は開かれなかった。つまり確かに彼は「訴追された」に該当するのだが、ここまでの記述からわかるように彼は徹頭徹尾各国の国内法に基づいて拘束・訴追されたので、「国際法廷」には当てはまらないのだ。ピノチェトがスペインで拘束されたという話を知っている受験生ならば容易に消去できるはずである。
次にポル・ポトを除外できる。なるほどポル・ポト派の裁判は国連の支援を受けてカンボジアで開かれ、ジェノサイド罪に問われて終身刑を科せられた者もいる。しかし、問題文で「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷」とあることに注目したい。クメール・ルージュの圧政から解放されたカンボジアは、国連に法廷開設のための支援を要請した。これを受け、国連総会の承認の下、外国人判事も加えた国内法廷として2006年にカンボジア特別法廷が開廷される。そう、ポル・ポト派に対する裁判は「国連総会が支援した国内法廷」であって「国連安保理が設立した国際法廷」ではないので、問題文の要求を満たさないのである。カンボジア特別法廷に興味を持つ受験生であればこの選択肢は容易に消去できるはずだ。また、そもそも論としてポル・ポト本人は既に死んでいたので訴追の対象にならなかったのを知っていれば、消去はより容易であろう。
そして2人が残る。国連安保理決議に基づいて設立された旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷（ICTY）に訴追された2人のセルビア人、カラジッチとミロシェヴィッチである。しかしこの2人を「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」から絞り込むことはできないので、ここで詰みとなる。
続いて第2のルート、「2006年に死去」から辿ってみよう（なお、法廷の詳細を知らないことは前提とする）。
真っ先に除外できるのはティトーである。彼の死後にユーゴスラヴィア解体が起きるということは、彼は1991年以前に死んでいることがわかるのでこれが一番楽だ（実際に1980年没）。ユーゴスラヴィア解体の要因のひとつとして、圧倒的カリスマを誇ったティトーが死んだということがしばしば挙げられるので、ユーゴスラヴィアについて一通り学習した受験生なら余裕で消せるだろう。
次に、意外かもしれないがカラジッチを消去できる。彼は（詳細はよく知らないとしても）法廷で裁かれて終身刑の判決が出ているが、それは2019年のことなのだ。したがって大学入試の6年前から国際ニュースをチェックしている意欲的な受験生であれば2006年没ではないことが容易にわかる。中学1年の時点から世界情勢を学んでおくようにという慶應義塾大学法学部の熱いメッセージであり、受験生諸君は真摯に受け止めてほしい。
さて、次は金正日を消すことができる。ニュースを見ていれば、金正恩が権力を握って10年以上（えっ、もうそんなに！？）経っているけれども、流石に20年は経っていないと推測できるが……いや、金正日って2011年に死んでるわけで、2006年に死んだわけではないという確信を得るのはけっこう難しい。これが仮に2019年と2024年なら「あいつが死んだのは去年だろ」とか言えるけど、14年前に死んだのであって19年前ではないと確信するのは我々大人でも難しいのに受験生には酷ではないか。しかしこれは21世紀に入ってからの出来事であるので、最近の出来事は1年単位で時系列を頭に入れておくのが当然だという慶應義塾大学法学部の緻密な思考力を見せつけているのだと思うことにしよう。
最大の難問はポル・ポトだろう。彼は1998年に没しているが、1925年生まれなので2006年に死んでいてもまったく不思議ではない。しかも悪いことに、彼の政敵や仲間たちは実際に長生きしているのだ。ノロドム・シハヌーク国王は彼よりも年長だが2012年に没しているし、ポル・ポトに次ぐナンバー2だったヌオン・チアは2019年に没している。そして民主カンプチアで首相を努めたキュー・サムファンに至っては現時点で存命である。これでは彼が2006年に死んだのではないことを確かめるのは難しい。しかし、上述したようにカンボジア特別法廷の開設は2006年であることと、ポル・ポトは既に亡くなっていたので訴追されなかったことを知っていれば、彼の死は2005年以前である蓋然性が高くなるので、かろうじて除外することができる。
そして、ここでもまた2人が残る。2006年に死去したチリの独裁者ピノチェトとセルビアの独裁者ミロシェヴィッチである。しかしこの2人は「2006年に死去」という文面からはまったく区別できないので、ここで詰みとなる。
2つのルートのいずれから登攀しようとしても答えを絞りきれなかったので、激烈な難しさである。しかし双方を探索すれば、いずれのルートでも候補に上がっているのはミロシェヴィッチしかいないので、彼が答えだということがわかる。
出題者の張り巡らせた緻密な伏線には感嘆せざるを得ない。本問は没年から探索しようとしても国際法廷の知識がないと解けないし、国際法廷から解こうとすると没年がわからないと解けないということで、精巧に罠が仕掛けられている。国際法廷と没年、両方のマリアージュで初めて解ける良く練られた良問と評価してよいだろう（なお高校世界史の範囲は考えないものとする）。
国際刑事司法についての興味関心があれば、ポル・ポトが裁判前に死んだことやピノチェトがスペインから訴追されたこと、ミロシェヴィッチが獄死したこと、カラジッチが長年にわたる逃亡生活のすえに拘束されて裁判にかけられたことなどは有名であるため、慶應義塾大学法学部は国際刑事司法に詳しい受験生を求めているのだと推察できる。おそらくこれらの話は法学部の教授にとってはよく知られていることなのであろう。たとえば大屋雄裕氏（元名古屋大学教授、現慶應義塾大学法学部教授）の法哲学に関する論説でもカラジチの名前は出てくるし、彼の著書『自由とは何か』（ちくま新書、2007年。良書なのでオススメ）ではポル・ポトの事蹟にも触れられているので、きっと法学部の教員はこういったものを事前に読んでおけと言いたいのだろう。なんと志の高い大学だろうか！
……いや、無理だろ。
AIの回答はなんか違うんだよなあ。
最後はホームレスみたいにいつ死んだかわからんみたいな例がいいんだけど。
はい、権勢を誇った後に悲惨な末路を辿った人物は歴史上数多く存在します。以下に数名の例を挙げます。
* 兄のティベリウス・グラックスと共に農地改革を推進し、民衆から絶大な支持を得ました。
* しかし、貴族との対立が激化し、最後は逃亡中に殺害され、遺体はテベレ川に投げ込まれました。
* 豊臣秀吉の側近として活躍し、五奉行の一人として権勢を誇りました。
* 秀吉の死後、徳川家康との対立を深め、関ヶ原の戦いで敗北。
* フランス革命において、ジャコバン派の指導者として恐怖政治を主導しました。
* しかし、次第に独裁色を強め、反対派を次々と粛清した結果、自身も孤立。
* 最後はテルミドールのクーデターで逮捕され、ギロチンで処刑されました。
* イラクの大統領として長年独裁体制を敷き、湾岸戦争やイラク戦争を引き起こしました。
* アメリカ軍によるイラク戦争で政権を崩壊させられ、逃亡生活の末に逮捕されました。
* イラク特別法廷で人道に対する罪などで死刑判決を受け、絞首刑に処されました。
これらの人物は、いずれも一時は権力を握り、歴史に名を残しましたが、最後は失脚し、悲惨な末路を辿りました。彼らの生涯は、権力の儚さや、歴史の残酷さを物語っています。
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html
ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。
日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。
そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。
この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。
別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。
https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html
工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。
色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。
こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。
工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。
だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。
農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。
それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。
その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。
だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。
第二次大戦の原因は
連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。
でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。
また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。
ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。
急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？
社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。
個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。
ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。
脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。
つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。
その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。
だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。
日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。
横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。
例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。
敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。
因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。
こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い
GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。
その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。
こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。
一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。
欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。
一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。
もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田
ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。
同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。
欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。
なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。
因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。
今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。
関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。
いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？
この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。
特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？
アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？
そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。
それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。
でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。
この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。
Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。
本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。
しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。
商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？
だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。
日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。
自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。
だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。
反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。
あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。
今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。
てか性犯罪の幅が広すぎるんだな
特別法犯の盗撮や痴漢から集団強姦致死傷まで全部、性犯罪と一括り
だから、犯罪白書だと類型別に再犯率とかを出しているんだけどさ
単独強姦型は4.2%と確かに窃盗や詐欺等の犯罪と比べると高くない
でも、小児わいせつ型になると17.9%と高くなって強制わいせつ型が21.9%となる
痴漢型になると57.8%となって盗撮型に至ると60.8%にまで上がるのよ
この再犯率は全再犯率で性犯罪に限らず犯罪を犯したらカウントされるので性犯罪に限れば再犯率はもっと下がる
やむを得ずと言ったらおかしいかもしれないけどそういう人も多いことが再犯率を上げる要因になっている
てか何を以って再犯率を高いというかだよな
平成22年の犯罪白書だと重大犯罪の同種再犯率は殺人が0.8%、傷害致死3.9%、放火7.5%、強盗8.3%、強姦は9.4%と最も高くなる
実刑のうちおよそ7割が懲役2年未満の窃盗と5年以上の強姦の再犯率を並べるのはフェアじゃない気がするし、重大犯罪ほど再犯率は低くなるから
重大犯罪の中では強姦の再犯率が高いのは示した通りで性犯罪の中でも軽い痴漢や盗撮の再犯率が高いのも示した通り
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10月14日のテレビでの野田氏の発言と、政策集を確認して、立憲民主党の金融所得課税について考えてみました。
結論としては金融所得得課税25%の話は、野田さんの発言に配慮が不足していると思いました。
個人的な意見としてはもう少し累進課税を強化しても良いけど、個人の投資は応援してほしいと思っています。
https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1602s
https://cdp-japan.jp/visions/policies2024
「金融所得課税について、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。」
超過累進税率というのは、一定の金額で区切って税率を上げるって意味。
例えば、年間2000万円以下の株式譲渡益の特定口座の税率は20%、それを超えると25%のような制度。
そういうようにすれば税の不公平も是正されるし、一般人にとっては別に問題ない。
野田さんは「一定以上の金融所得があった場合」と一言いえばよかったのにと思う。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/kabu04.pdf
ある程度以上であれば、25%程度の課税されるのは別におかしなことではない。
立憲民主党の政策集にはNISAについてほとんど何も書かれていない。金融所得課税の対象としてNISAを考えているかどうかさえわからないし、NISAを今後どうしたいかもわからない。
せめて、NISAについては今回の金融所得課税強化の対象外である事は書いてほしい。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。ただし、10 年間については市場等に与える影響等を考慮した経過措置を設けます。」
現在は、GPIFの運用で株式への割合を増やした結果、基金も順調に増えて、今後の年金給付の減少をある程度食い止められている状況。
今後も、株式へ一定の投資を継続する前提で年金財政のシミュレーションはされている。
今後株式への投資を減らす事は、今後の年金給付が減少する可能性が高くなりますが、どうするのか対案がない。
他国の状況と比較すると、GPIFの株式50%程度での運用は決して株式比率が高すぎるわけではないとは思いますし、あえて下げるのであればもう少し説明が必要だなあと思いました。
その他政策集を読んでも、全体的に株式投資に対して前向きな説明はほとんどなく、NISAやiDeCoを使って老後の備えをしようとしている人への配慮がもう少し欲しいと思いました。
（既定路線になっている会社員のiDeCo増額、特別法人税の廃止については書かれていましたが）
https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1482s
面白さには欠けますが、ボロを出さずに、比較的うまく説明したなあという印象。
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税率25%の発言を見てどうせ悪意のある切り抜きだろうと思って、YouTubeの発言（数分で見れるから見てほしい）を見たら、説明が下手だなあと思いました。
テレビ番組で想定される質問くらいもうちょっと準備しといて欲しいと思った。特に自分の苦手分野については。
普通の企業なら広報や裏方が頑張って、社長の弱点を隠し立派に見えるように、もっと洗練された想定問答集を作ったり応答の練習したりするよ。
悪い話を具体的に述べて、良い話はふんわりしていて、話し方が下手だなあと思った。（逆の方が良い）
例えば、現役世代の将来の老後生活不安を多少解消する具体案とかもっと話したらよかったのに。
（ちなみに金融所得課税強化についてはみなさんのコメントとおり一般人にも影響あるかもしれないですね。慎重に決めるべき話ですね。）
新NISAは、良い環境で良いタイミングで良い制度が始まってよかったなあと思います。
（これを書いている人は、かなり昔からインデックス投資をしていた人です。）
2024年1月から新NISAが開始されましたが、この半年間の株式の上昇はあまりにも順調です。
1月から全世界やS＆P500を積み立て始めた方は+10%程度のリターンとなっています。
マイナスから始まると投資をやめてしまう方も出ると思いますが、まずはプラスから始まったことは投資を継続するためにはとても良かったと思います。
オルカン（もしくはS＆P500）で良いよって雰囲気があったことはとても良かったです。
他の商品も良いって意見もあると思いますが、投資初心者の方が投資を始めるのに、ひとまずこれを買っておけばOKという商品があったことはとても良かった。
楽天証券、SBI証券（もしくはマネックス、au株コム）などの便利で使い勝手がよく、ポイントももらえる証券会社が複数あったのはとても良かった。
高コストの商品を営業されそうな対面証券や銀行窓口が不人気な事は、投資初心者にとってはとても良いと思います。
身の回りでもこれをきっかけに始めた方がとても多かったです。彼らを見ていると大金を一気に投資せず、こつこつ積み立て投資をされている方が多く、長期投資してくれそうでよかった。
平均的な給与がある方が月2万円程度積み立てておくと、NISAより節税効果もあってお得なので、老後の生活費の準備としてもっと多くの人が利用したらいいなあと思います。
制度がもう少しわかりやすくなって欲しいのと、特別法人税を一時凍結ではなく完全撤廃など制度改善がもう少し必要だなあと思います。
10-15%程度の下落が起こって、投資に対して少々不安になる経験があってもいいんじゃないかなと思っています。
今後必ず大きな下落は経験すると思いますし、株価リターンが順調でみなさんプラスリターンの時に、ちょっとした下落を経験しておいて株価の上下に慣れるのが良いと思います。
株価指数が30-50%も下落するような〇〇ショックが起こる前に、軽い下落を経験しておくのが良いと思ってます。
TVやYouTubeなどを見ていると、オルカン買う人は出世しないとか、オルカンを超えるリターンを狙うべきみたいな論調の映像をしばしば見かけます。
このような煽りに対して、バッサリと切り捨ててくれるような論調の大御所が現れてくれるといいなあと思います。
投資が専業でない大半の方にとっては、無駄に投資のリスクを取る事は不要で、コツコツと節約して投資を続ける事が重要だと思います。
ただ、オルカン投資を煽るようなコンテンツがテレビにも出てきていることは、オルカンでコツコツ投資することが広く普及した事の結果とすればうれしいです。
勘違いしてるようだけど、君の言うのは身体違和のある性同一性障害（GID）のことだよね
トランスジェンダーというのは身体違和を持たない女装者も含む概念なんよ
そして特に日本ではGIDを叩く勢力がトランスジェンダーの主流なんよね
https://note.com/maikokarino/n/n5ab159bc27a7
というのは、GIDの場合は身体違和が強いから、ペニスの除去などの手術を本人が必要としているわけ
そのための特別法なんよ
ところがGID以外の女装者は性的には女性を対象としているし、手術したくないんよね
↓のは自民党だから割り引いて考えるにしても、犯罪率は増加している気がする。
（引用）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
http://kc-jimin.gr.jp/wp-content/uploads/2023/06/b1c5eccde5ce476b70e17dc3f6ce01b0.pdf
ここで、もう１つの統計をご紹介します。警察庁が出している「犯罪統計」の中に、「来日外国人による刑法犯・特別法犯 検挙件数・検挙人員 対前年比較」という資料があります。こちらの資料を見ますと、来日外国人の埼玉県内における令和３年の刑法犯・検挙人数は４５７人、令和４年の刑法犯・検挙人数は４２６人とのこと。川口市内における外国人の検挙数が令和３年は１５６人、令和４年は１３６人とのことですので、単純計算すると、埼玉県内での来日外国人・検挙数のおおよそ３分の１が、川口市ということになります。この数字を見ても、川口市内における外国人犯罪の多さを感じざるを得ません。
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なお、ビザは切れたが、難民申請を繰り返すことで日本に非正規在留を続けるものを「送還忌避者」という。
送還忌避者の国籍で一番多いのは、トルコで、次にイラン、スリランカと続く（R２年時のデータ）
送還忌避者の有罪率は、約三分の一で非常に高く、治安悪化要因にならないと断言するのはやや無理がある。
（引用）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361884.pdf
>> ○令和2年12月末時点（速報値）の送還忌避者3,103人のうち，994人が有罪判決を受けている。○罪種別内訳は，主なものとして①薬物関係法令違反：630件，②入管法違反：418件，③窃盗・詐欺：293件，④交通関係法令違反：249件，⑤傷害・暴行・恐喝等：141件，⑥住居等侵入：89件，⑦強盗・強盗致傷：58件，⑧性犯罪(強制性交等)：34件，⑨殺人7件（既遂5件，未遂2件）※同一人が複数の罪名に当たる犯罪をした場合にはそれぞれ計上※罪種別の分類には未遂を含む。○また，前科・刑期別の内訳は，①懲役7年以上：88人，②懲役５年以上～７年未満：87人，③懲役3年以上～５年未満（実刑）：137人，④懲役１年超～３年未満（実刑）：180人，⑤懲役1年以下（実刑）：42人，⑥執行猶予判決：404人，⑦罰金：56人（注）懲役1年超（実刑）：①～④計492人懲役3年以上（実刑）：①～③計312人<<
今日の問題である「少子化」の解決手段として、エロゲ・エロ漫画・エロ同人などで出てきた解決方法をまとめてみた
ほとんどはやや非現実的な作品も多いが、複数作品の設定を組み合わせたりすることでより現実的なものになるだろうし、実際の政治家（）もこれについて本気で語る動画もある
そもそも少子化の問題は日本だけでなく世界各国で問題になっているので、それを解決するための国際機関でも作ってしまおうというパターン
ただ国際機関が作られても「少子化対策の前から後までをカバーできる体制」は出来るだろうが、現在の国際連合とロシア・ウクライナを見てわかるように本当に機能するかは未知数でしかない
ましてやこれが設立されるまでに虹色の組織との戦いが第三次世界大戦に縺れ込まなければの話すらある
平成15年法律第133号「少子化社会対策基本法」をモチーフに、「性行為の緩和」などの法律が制定されるパターン
真面目に検討した論文や、どこぞの政治家が本気で語り始めた「SEX新法」（正式名：超少子化対策特別法）と「自由性行為許可証」なんかはその一例で、「ゆかり法」や「ドスケベ条例」なんかもその1つといえる
なお遺伝子で選ぶ選ばないの選民が行われた場合、「選ばれなかったいわゆる弱者男性」が何を起こすかを想定する必要はあるだろう（「種付け許可証」を採用した世界ではそうした問題に切り込んでいる）
政策の一種と考えるのであれば、2051年以降の新性教育についてはAVとなる実写版もある
法律の制定が無理なら、テレビやラジオなどのメディアで刺激させるようにすればいいじゃないかという発想ではあるが、現実世界では当然BPOやPTAによって封殺される
にも拘わらず『逃走中』のエロパロである『逃亡中』はAVも同人エロも存在しており、それ以外にも似たような作品が存在している
また、後述する「淫乱ウィルス」をあえて捏造して報道させるパターンもある
ここまで来るとテロリストのような感じもするが、過激派が使いそうな方法としてウィルスのばら撒き攻撃が存在する
実はこれに近いものとして、アメリカがガチで研究してイグノーベル賞を受賞した「オカマ爆弾」のケースがあり、本ケースはそれを非戦闘員（民間人）に適用するものである
『淫乱ウィルス』と名乗るかどうかは作品次第にあり、病名が少し違うものもあれば完全に違うものもあり、ウィルスによって致死性が含まれたり、或いは性的欲求を増長させすぎて制御しきれない淫乱を生み出すだけなど、ウィルスの性質にはばらつきがある
どうやっても恋愛できない人だって居る、そしてどうしようもないような人をまるでマグロ漁船に載せるかのようにして、それらを工場化するという方法
某政治家が叫んだ「女性は子供産む機械」を本当にしたものがこれであり、「生殖種」などと呼ばれて秘密裏に作られている場合がある
あくまでも日本の少子化は「（去勢などをしてなくても）子供を作れない」のではなく、「作りたくても作りたくない理由」の方が強くなっている
このほとんどは育児放棄などのアフターケアが足りなさ過ぎており、よく増田が言う行政のサポートもまともに動いていないのが全てである（度々こういうのがあるゾとは言うが、本当に機能しているなら何故その手段が毎回のように出ているのかが分からない）
下方とかの人選び問題ではなく、そもそもが問題にぶち当たっているだけである
しかも日本はこうしたゲームや漫画を「少子化対策のための大義」として規制し、あろうことか子無しに税金を与えようとする始末である
こんなんでは不倫やNTR以上の悲惨な現実が待っているのは言うまでも無いし、どの人物も鬱ゲーすぎて「こんな国で子を産みたくねぇわ」となるだろうし、産んだら産んだで「親ガチャ」だ「子ガチャ」だと言われるわけだし
憲法的にはプライバシー権、思想の自由を侵害しており不法に当たるので損害賠償を請求できるはず。
請求額は睡眠妨害が拷問に当たるとの判断があるので、このような症状が証明できれば決して安いとは言えない。
さらに、思考盗聴送信が人体に与える不快感およびそれに伴う一般国民の危機意識から非常に特別な裁判となり重い罪にならざるを得ない。
思考盗聴自体を対象とした刑罰条文はない、特別法には似たような物もあるが思考盗聴を仮定していないので実務家・学者レベルで刑罰条文に該当するか議論になりそう。
犯罪後に刑罰条文ができても処罰することはできない（遡及効の禁止）が韓国など民主主義の発展が遅れている国はこの遡及効という国際的原則を無視する事もある。
今すぐにできる対策はない。
現状で最良なのは、被害者で大規模な集団を構成し、政治や司法への圧力を与え、被害の実態とその危険性をマスコミなどを通じて一般社会に認知させ、
被害者への支援体制の確保、処罰法の制定、正確な関連知識・技術の収集、政治的権力・経済的権力の取得等を目指し、行動するのが最善。