はてなキーワード: 為替リスクとは
これはまさにスタグフレーション（stagflation）の可能性を示唆しています。
「経済成長が停滞 or マイナス」なのに「物価は上がる」という、理論的にも政策的にも最悪の組み合わせ。
普通は成長に伴うインフレです。でも、スタグフレーションだと成長がないのに物価が上がるので、政策対応が極めて難しいです。
このままでは日本経済、「沼」にハマります。ただし、脱出する手段はゼロではありません。今後の政策判断と民間活力の両輪がカギです。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
https://anond.hatelabo.jp/20241007213420
アメリカの大学を卒業した俺が、この意見が如何に的外れか指摘する。
英語が下手でも、能力やアイディアを認められたら、相手は話を聞いてくれる。
あとTOEIC満点と英検1級ってまた、試験の質が大分違うだろ。
TOEIC満点とか取る奴は試験オタクだ。地頭で行ける人もいるだろうが稀だ。
例えば、ほとんどの日本人はおそらく、普通の高校受験の現代文で満点取れないだろ？
英会話に慣れてくると「難しい表現・ボキャブラリーをいかに平易な英語に変換するか」の能力が発達する。
話すにはこの能力の方が不可欠。
さらに言えば、ほとんどの日本人は急に、準備無しで結婚式のスピーチなんてできないだろ？
慣れない環境で、TPOを踏まえた言葉遣いを使うのは、ネイティブにとっても難しいんだよ。
英語学習に関して言えば、日本の国内教育だと発音は壊滅的だから、多少勉強しろ。
最低でもELSAみたいなアプリ、もっと良いのは発音強制とか行って、フィードバック受けろ。
恥をかいて、刻みこめ。
単に友達じゃなくて、本気で喧嘩したり、笑ったり、感情の起伏を共有するほどの仲のやつ。
これが結局一番大事。
これだけ自動翻訳や生成AIのサポートと充実してる現代で、第三言語の学習のコスパがどれだけ良いか怪しいだろ。
やはり海外は文化等が違うので、思いもしないトラブル等が起きる。
その対応力や機転が身に付く。
精神的に相当きつかったりもするが。
生産拠点の国外移転なんて話は数十年前から言われてるが、なんだかんだ生産拠点を完全に日本から撤退みたいな極端なことは起きてない。
インドや中国の国民性だとか、政治リスクや為替リスクのヘッジだとか、輸送コストだとか様々な理由がある。
それに日本語ってのは、英語話者からすれば参入障壁でもあるんだよ。
日本人全員が英語を話せるようになったら、英語に文化や経済を乗っ取られる可能性だってあるぞ。
実際、英語圏のアジア人とか、よくアメリカのバラエティーやドラマよく見てるイメージあるぞ。
結局は、英語自体よりも、海外で通用するアイディアや能力を磨くことが、グローバル化を乗り越えるために重要なことだと思うぞ。
ただ、そんな能力の高い奴はそういない。
じゃあ為替ヘッジをしたらいいじゃないか、と思うかもしれないが、カバー付き金利平価説に従えば、為替ヘッジをすれば外国債券の高金利を享受できなくなる。
外国債券が為替リスクを負っているなら、外国株式も為替リスクを負っているという主張も存在するだろうし、それ自体はその通りである。
しかし、外国債券は、満期保有を前提とした場合、為替リスクをそのまま被ることになる。
一方、外国株式は、為替リスクと、外国株式のボランティティとの間の負の相関が存在すればするほど、リスクが逓減される。
ここで、為替リスクを、リスクフリーレートの内外の、金利差に対するリスクと考える。
そして株式のリターンを分解すると、リスクフリーレート＋リスクプレミアムである。
債券のリターンを分解すると、リスクフリーレート＋信用スプレッドである。
仮に、国内株式と、外国株式のリスクプレミアムにほとんど差がないと仮定すると、国内株式と外国株式のリターンの差はリスクフリーレートの金利差が原因であるといえる。
一方債券も、信用スプレッドにほとんど差がないと仮定すると、国内債券と外国債券のリターンの差はリスクフリーレートの金利差となる。
この推論が正しければ、国内株式と外国株式のリターンの差と、国内債券と外国債券のリターンの差は同じである。
同じリターンを増やすのに、多くリスクを負うのが外国債券、逓減された少ないリスクで済むのが外国株式である。
国内と外国の金利差を享受したいなら、外国株式を買うべきであり、外国債券ではない。
このことについて、山崎元も、素晴らしい論証を行なっている。
パッと見、ボラティリティの小鬼に言及している人がいなさそうなので書いとく。
長期投資（※ここ重要！）でオルカンやS&P500を勧められる理由は、ボラティリティの小鬼を調子づかせない範囲でそれなりのリターンを得られる可能性が高いからなんやで。
あの連中、たかだかNASDAQ100ぐらいでも小鬼じゃなくて中鬼になるからなあ。
ボラティリティの小鬼について、ネット上で分かりやすいのは↓のページの「リスクが資産をむしばむの図」かなあ。
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2017/01/post-ddd0.html
リスク資産って、原理的にはボラティリティ／リスク分の価格の上下変動を繰り返すことで資産が目減りするのよ。
例えば、インフレを考慮しないと仮定すると、平均期待リターンが0%の無リスク資産は目減りしないけど、平均期待リターンが0%のリスク資産は目減りしていく。
で、ボラティリティ／リスクが大きいリスク資産であるほど、目減りする分量が大きくなっちゃうわけ。
この、価格の上下変動の繰り返しによって資産が目減りする現象を、「バイ・アンド・ホールド時代の終焉」という本ではボラティリティの小鬼と呼んでいる。
加えてワイは、ボラティリティ／リスクが大きくなるほど目減りする分量が大きくなることを「中鬼になった」とか「大鬼に化けた」と言っている。
現実のリスク資産が増えていく（ことが多い）理由は、目減りする分量を上回る期待リターンが得られるからだ。
とはいえ、信託報酬率や総経費率は低い方が良いのと同じく、ボラティリティの小鬼の影響だって小さい方が良いわけだ。
じゃあどうすればよいのか？
アセットアロケーションやポートフォリオを工夫して、ボラティリティ／リスクを小さくしつつもそれなりにリターンが得られるようにすればOK。
ボラティリティ／リスクを小さくする唯一の方法は分散投資やね。
「ここ100年ぐらいは金や債券よりも株式のリターンが高かった。今しばらく（今後20～30年ぐらい）はこの傾向が続くのではないだろうか？」という立場をとるならば、例えば株式100%でいくなら「株式の中で分散させる」ことでボラティリティ／リスクが小さくなる。もう少し安全に行きたいなら、株式に債券・REIT・金などを加えて「アセットクラスを分散させる」ことでボラティリティ／リスクがより小さくなる。
いわゆる「教科書的なインデックス投資」は両方を組み合わせている。
株式については全世界株式に分散させるし、アセットクラスも最低でも「株式と債券」に分散している。
（「株式と債券」は主にアメリカ国内向けのアイデア。米国債は低リスクなのにインフレをしのげる程度のリターンが得られるからね。日本では低金利すぎてインカムゲインとしての国内債券が息をしていない上に、今後の金利上昇見込みでキャピタルゲインとしての国内債券もダメダメで、加えて外国債券は為替リスクが高くてリターンに見合ってないので、泣く泣く債券の代わりに預貯金や個人向け国債を選択する人が多い）
「株式の分散」という文脈では、オルカンのような全世界株式が本流で、実のところS&P500やCRSP US Total Market Indexは傍流。
オルカンに比べればS&P500は集中投資の側で、そこには「なんやかんや言うても、ワイが資産運用し続けるだろう今後20～30年ぐらいは、アメリカはんも好調ちゃいます？」という暗黙の市場判断がある。
それで、「アメリカはんも好調ちゃいます？」というインデックス投資家でも、十中八九S&P500やCRSP US Total Market Indexを勧めるのは、やっぱりボラティリティの小鬼がちらつくからなのよ。
たかだかNASDAQ100でも、長期投資ではボラティリティ／リスクが大きすぎて小鬼から中鬼になっちゃう。
NASDAQ100やFANG+のようなおやんちゃなインデックスは、短～中期ぐらいの視点で売買して市場のうねり取りに使うのが正しい。長期投資向けにガチホするのはNG。
だから、長期投資前提のインデックス投資家の場合、NASDAQ100やFANG+を持ち出す際にはコア・サテライト戦略みたいに「最低でも2階建て」の方針を打ち出すはずだ。
1階ではS&P500やCRSP US Total Market IndexのETFをガチホしつつ、2階以上の部分でセクターETFやおやんちゃなETFで短～中期投資する――みたいな感じだよね。
ところでインデックス投資による長期投資における期待リターンは「20～30年ぐらいかけて、運用資産を1.5～2.0倍にする」ぐらいのマターリ進行なので、なんやかんや言うても必要な種銭が多いのは事実。
だから10～20代ぐらいの時期は、貯蓄やインデックス投資は少額にとどめつつ、人的資本に投資して稼げるようになった方がよいと、おっちゃんは思うよ。
人的資本への投資に時間を集中させるためにも、株式投資するならほったらかし投資が可能なオルカンないしS&P500でのインデックス投資にとどめておくのが無難やね。
ここ最近、SBIで個人NISAを開始してみて慣れてきたこともあり、会社の口座も作ってみた
いまさらだが便利すぎる
みんなこんな便利なもの使ってたのか
法人でもネットバンキング利用料は一切無料。都市銀だと月額２０００円とか５０００円とか１万円とか取られるのが無料
サービス拡大してもまだ無料。総合振込とか基本月額手数料に追加サービス取られてたのも無料
これだけでも神
都市銀なら７７０円取られるところを法人利用で１件あたり１４５円（総合振込だと固定で１４５円）
事業決済用の送金サービス登録は別途そこそこ金をとられるが両替手数料が圧倒的に安いので全く問題ない
なにより証券口座との連動が助かる
支払予定の外貨資金をMMFに突っ込んでおけば為替リスク回避と余剰資金をそこそこ金利の商品に置いておくのの両面狙いでいい
（決済時レートが預金交換時レートより円高になってたらそのまま突っ込んどけばいいし、その逆ならMMFから出せばいい）
なんだこれ便利すぎやしないかとひとしきり感動したのだが、
なにせ便利すぎる。銀行口座と色々と簡単に連携できてしまう（なんなら馬券購入すら連動できる）、誘惑ありすぎ
馬券はないにしてもMMFに突っ込める状態ということは、ちょっとあさはかに思いついてトルコ債権だろうがレバレッジ投信だろうが買えてしまうってことで
やっぱ一長一短なんだなあ…
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。
これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。
理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。
（中略）
直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。
外国為替市場では、通貨の交換比率と金利がセットで取引されているので、高金利の通貨をロング（買い持ち）しても、低金利の通貨をロングしても、母国通貨ベースで期待される利回りは基本的にはどちらが高いとも言えない
（中略）
外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いとは言えないのに、そこそこの大きさの為替リスクがあるので、リスクに対するリターンの割が悪いから持たなくていい
米10年債利回りが4%という2024年の投資環境に刺さる主張。ただ為替の理論から本当に理解しようと思うと難しすぎて私は諦めた...
長期的には株式のリターンに対してインフレは「中立」だと考えられる
（中略）
インフレだから」あるいは「インフレに備えて」何か特別なことをしなければならないとか、何か有効なことが出来ると思わないようにしよう。
投資業界の作るマーケティングストーリーに踊らされることに山崎氏は警鐘を鳴らされていた。
ドルコスト平均法が投資として有効にリスク・リターンの関係を改善している（たとえば分散投資のように）と考えているとすると、それは「勘違い」なので、正しく理解しておきたい。
（中略）
ドルコスト平均法が、「ゆっくりリスクを取っているだけだ」ということと、「買った後のリスクは縮まないし、積み立て後半には、リスクが過大になっていないか注意が必要だ」という2点を押さえておいてほしい
ドルコスト平均法に説得されて積立投資を始めてみようと思った人にはショッキングな主張。ただ害もあまり大きくないと感じたのか、晩年の山崎氏はドルコスト平均法に対する態度をいくぶん軟化されていた印象。
「ハイリスク・ハイリターンの原則」と呼ばれるのは、リスクが大きな資産は平均的なリターンが大きくなるよう市場で価格が形成されるということなのだが、この対象になるのは、株式や債券、不動産への投資のように、生産活動にお金（≒資本）を提供する際の価格だ。
（中略）
市場で売り手と買い手が｢ゼロサム・ゲーム的｣に将来の価格を当てる競争をする構造のマーケットでは、「ハイリスク・ハイリターンの原則」は働かない。
山崎氏はプラスサムゲームを「投資」、ゼロサムゲームを「投機」と呼んで区別されていた。常々おっしゃっていた「投資はリスクプレミアムのコレクションである」という主張とも通じる本質的な教え。
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
（私は株初心です。）
ロボアドでも買っていた有名そうな米国株を一通り買っていたんだけど、為替リスクもあるから国内株も前に買ったんだよね。そしたら買っていた国内株が軒並み下がっているんだよね。元々長期目線で買ったつもりだったし、ボラリティの低くて、配当が高めの国内株にしたつもりだから、下がったところで損切りをするつもりはない。ないんだけど、マイナスがついているだけで、なんか嫌なものだね。いま損益を見ると米国株は一通り上がっていて、国内株のマイナスをカバーしていた。これが分散投資でリスクヘッジというやつか、と一人で感心した。ちなみに買った国内株はREIT系とライフコーポレーション、ソフトバンク、タバコ産業です。
初心者がどのように投資して無難に資産形成すれば良いか、元記事・コメントへの補足としてまとめました。中級者以上の方は読む必要が無い記事です。
※はてブコメントへの補足として書いたので、全然初心者向きじゃなかった。ということで、これを書いてる anond:20190601000848
基本は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）をつみたてNISAや確定拠出年金で買う」
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が参照する指標MSCI All Country World Indexは過去30年で年平均リターン7.3%なので4%は保守的な見積もり。一時的な下落は当然あって、標準偏差は15%程度。宝くじとの比較は論外。
と書いたけど、補足。
※元の記事書いた人とは別人です。わかりにくい書き方ですまない。
SBIグループ (住信SBIネット銀行・SBI証券) がおすすめ。ただし、UIは最悪。
個人的には楽天銀行が信用できない (連絡が無い、お願いした書類を送ってこないなど) のでSBIにしてる。
ちなみに、かつてはソフトバンクグループの一員だったが、現在は資本関係無し。禿嫌いな人も安心して使い給え。
確定拠出年金: 個人型確定拠出年金でサラリーマンの場合は月2.3万円が上限なのと、原則として60歳まで引き出せない、取扱金融機関によって購入可能な投資信託等が決められてしまう、現在は凍結されている特別法人税で年1.173%の資産課税が行われる可能性がある、という欠点はある。その代わり、全額所得控除になって所得税等・住民税が安くなる、譲渡所得・配当所得に所得税等・住民税がかからない、受取時には退職金控除や公的年金等控除が使えるなど、税制面のメリットは大きい。
一般NISA: 対象期間が5年なのとそろそろ制度が終わるので、積極的に選択する必要は無いかも。年間120万円と枠が大きかったり、外国株を含む個別株・ETF、つみたてNISA対象外の投資信託を購入できるメリットがある。税制面ではほぼつみたてNISAと同じで、譲渡益や配当金が非課税になる。
ちなみに、確定拠出年金 (iDeCo) はNISAのいずれか (一般/つみたて) と併用できる。
あと、国内外を問わず債券クラスを入れるなら確定拠出年金やNISAじゃなくて、普通の特定口座にしておいた方が良い。(枠に余裕がある場合を除く) 債券のリターンは小さいので、税制優遇される口座等の枠を使うのは勿体ない。
日本株や新興国株は不要という宗派の人は好きなものを買えば良いと思うけど、MSCI All Country World Indexのうち日本は8%程度、新興国株は十数%だから、極端な違いは無いと思う。(日本株を入れるとブレが小さくなり利回りが低下、新興国株はブレが大きくなりリターンが向上する傾向)
米国株のリターンは素晴らしいし個人的には好きだけど、無難にいくならきちんと分散した方が良いと思う。ちなみに、MSCI All Country World Indexで米国が半分以上占めてるので、現状ではかなりの部分を依存していることになる。(米国が落ち目になれば、構成比も変わっていくだろうが。)
他の資産クラスを含めた方が良いという場合は、eMaxis Slimバランス (8資産均等型) をおすすめしておく。バランス型ファンドは信託報酬が高いことが多いけど、これは激安だしリバランス不要というのは素晴らしい。ただし、資産配分に納得できる場合に限る。
ETF (上場投資信託) の1348 (MAXIS トピックス上場投信) を薦めている人がいるけど、出来高が小さくて流動性が低いので止めておいた方がいい。ETFを薦めるなら野村の1306 (TOPIX連動型上場投資信託) だけど、eMaxis Slim TOPIXの信託報酬が十分安いからそっちで十分だと思う。
金やコモディティはお好み次第だけどそれ自体が利益を生み出す仕組みじゃ無いから、個人的には不要だと思う。
ETFの長所はリアルタイムで指数に対応した投資信託を購入でき、信託報酬が安めであること。短所は実際の指数との乖離が発生する (特に出来高が小さい場合、乖離率高めの傾向がある)、株式売買手数料がかかる場合があること、1円単位ではなく口数売買になること。
投資信託の場合、1円単位で購入できて (最低金額はあるが) 積み立てしやすいこと、購入手数料がかからないものが多いこと。欠点は現金化に数営業日かかる点。
現時点ではETFを選ぶ理由は乏しい。ETFは分配金を出すので、住民税申告不要制度を使って節税するというテクニックに使うのは良さそう。(cf. https://www.smbcnikko.co.jp/service/mailmagazine/1701/r55/0727/top.pdf) あとは、米国ETFには面白いものが多いので、そのあたりを狙うなら良いけど中級者以上向け。
このグラフを見れば株式の優位性は一目瞭然。ちなみに、縦は対数軸。
https://twitter.com/hirayasu/status/947530004237238273
一時的に暴落することもあるので、リスク管理は重要。無リスク資産である現預金や、リーマンショックでも無風だった国内債券などもある程度持っておく必要はある。
なので、許容出来る程度にスパイス (米国の面白いETFとか、個別株とか) を入れるのもいいよ。
ただし、目減りしにくい (リスクが低い = 標準偏差が小さい) 金融商品はリターンも小さいので。(市場が「リスクプレミアム」を勘案して、自然とリターンが決まっていく。)
あと、リスク管理は資産全体で見ること。株式の評価額が50%下がっても、資産配分が10%なら、たった5%しか影響受けていないので。
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）かeMaxis Slimバランス (8資産均等型) を選んでおけば無難だけど、色々手を出したければ、基本はインデックスに連動するもの。
アクティブ投信は平均的には手数料分だけインデックスに負けるのでおすすめしない。
持ち家の満足感が高いことは知ってるから止めはしない。
でも、ローンで持ち家を買うということは、レバレッジをかけて単一の不動産に投資しているということを忘れずに。
id:kiwamaru100 家を買うのは資産形成といより家族への生命保険みたいなもんじゃない？死んだらローンなくなるし。
id:hanagesan ただし不動産に関しては団信による生命保険としての側面と住宅ローン減税の話がないのは不親切
確かに不親切でした。
ゴミ商品しか売りつけてこないよ。最近はさすがに変な仕組債を売りつけるようなことはしていないと思うけど。
付き合いなどがあってどうしてもという場合でも、信託報酬率が0.5%を超えたらアウト。購入時手数料がかかるものも論外。
一応国内債券の分類になるんだろうけど、その仕組み上中身が見えなくてリスクも高い。(そもそも借り手は銀行から融資を引けなかったところなので)
去年、みんなのクレジット、ラッキーバンクが詐欺まがいなことをやって大炎上した。
あれはギャンブル。
遊び程度にやるなら止めはしないけど。
TODO: 老後に書く
id:baca-aho-doji 銘柄はもうちょっと攻めても…と思うけど。
初心者が無難に積み立てる場合のアドバイスなので、中級者以上なら俺の最強ポートフォリオで資産配分しても良いですね。
自分の場合は、eMaxis Slimや購入・換金手数料なしシリーズで、米国株式・国内外REITを高めの比率で入れてます。あとは、米国ETFでセクタ投資。(VDE, VHT, VDC)
平均なのでそんな時期もあります。(場合によっては損失が出る) それがリスク資産なのです。
年末ガクッと下がったしね。
id:sotonohitokun いや、内容に異論はサラサラ無いが、今は時期悪いだろう。初心者は持ち金全部ツッコミがちだし、含み益ありゃ耐えられる人も一気に3割減ったら耐えられないって人が大多数。この手の投稿は暴落時にUPがより良いよ。
いきなり含み損出すのは初心者の躓くポイントになりがちだけど、「良い時期」なんてのは誰にも分からないもので。(そんな時期が分かれば今頃一財産作って一日中はてブする生活してます。:-p)
id:chiusagi この記事は山崎元が書いたのかな?
山崎さんのスタンスはかなり同意するところが多い。ただ、国内株式の割合が多め (5割前後) としているのはあまり同意できないところ。ちなみに、山崎さんがじぶんで買っているのはバンガードのVTで、eMAXIS Slim 全世界株式 (オール・カントリー) はそれに近い。
id:khtno73 ローリスク・ローリターンで預金よりマシな預け先をみんなが欲しがっている。
具体的には信託報酬も実質コストも最安のeMaxis Slim 国内債券インデックスをオススメしておくよ。もちろん値動きはあるからリスクは0じゃないけど、かなりマイルド。利回りは年1〜2%程度だが、標準偏差は2〜3%程度 (近年で言えば2%未満) でリーマンショックでもほぼ無風。
商品は違うけど、同じNomura-BPI総合の投資信託の動きを見れば一目瞭然。(eMaxis Slimならさらに信託報酬率が低いので、これよりもややリターンが上回るはず。)
https://www.nomura-am.co.jp/fund/funddetail.php?t=2&fundcd=400039#fundinfo
id:sewerrat 非課税のNISAで株以外の資産が入るバランスファンドを買うのは非効率でしかない。リバランスは保有資産全体で考えればいい話で、NISA枠内でリバランスする意味はない。
正論。きちんとリバランスできる人は、上でも書いたように債券クラスは課税口座に入れるべきですね。債券無しのバランスファンドが無いので、初心者向けのリバランス不要の投信としてオススメしてます!
id:bokukanochat ウェルスナビとかはどうなの偉い人
投資信託の信託報酬が年0.1%を目指す勝負をしている事態に、1%を払うのはもったいないと思ってる。
※個人の感想です
実際の投資においてあまり意味が無いというのはよく言われているけど、心理的にはすごく重要。大してデメリットも無いし、下落したり含み損が出ても「今月、来月と安く買える」と踏みとどまれるので。まあ、普通の人は積立していくことになるので、結局これになるんですけどね。
山崎元の本を買うといいよ。上にも書いたとおり国内株式の割合が高すぎると思うけど、投資のスタンスは間違いない。※個人の感想です
為替変動リスクは株式などと比べて小さいので、無視できるとまでは言わないまでも長期投資であればそれほど気にしなくても良いと思う。長期で見れば、様々な指標に織り込まれるし。
id:hineno7 手元にもうちょっと大きな金額(2000万くらい)あるときは、どうしたらいいか教えてほしい…。毎月チマチマ積み立てるのも、運用していない金が出てきて、もったいない気がしている
時期を分散したいということであれば、国内債券投信 (具体的にはeMaxis Slim国内債券) を買って取り崩していくのがよさそう。(時期を分散することにあまり意味は無いと言われているけど、安心して投資できることはとても重要)
ジャパンのトラディショナルな生命保険は資産形成に向いていないですね。予定利率が低すぎるし、満期前の解約返戻率がゴミなので。保険機能しかない掛け捨ての保険に入っておくのがベストだと思ってます。独身なら共済で十分で、共済によってはお安くスーツを作れたりするのでいいですよ。(都民共済スーツを愛用してる。)
生命保険料控除の枠が余ってるなら、明治安田生命の「じぶんの積立」に月5000円だけ加入しておくと、毎年1万円くらい税金がお得になります。(金額は人による。年末調整で紙を出すだけ) この保険は生命保険機能としてはゴミだけど、常に解約返戻率が100%以上になるし解約の制限も無く数日で換金できる、実質生命保険料控除でお得になるためだけの保険。ほぼ現預金と同じ扱いで良いけど、預金保護の対象では無い点に注意。
id:invoicekun 人気が出た金融商品のリターンは激減するという研究があるけど(ひふみ然り)、つまりはそういうことなのでは無いかと思う
その手の投資信託は基本的に中小の株式がリターンの源泉で、総資産額が増えるほど身動きが取りづらくなって (自身の売買で株価に影響が出やすいので) かつてのリターンが得られない状態になりがち。
一方、インデックス投信は中小株を大量に売買するという極端なことはやらないので、基本的にはそのような心配は不要です。
id:kyo_ju 学生時代からの知人がWeb上の日記で"手仕舞い"やら"建て玉"やらという言葉を日常的に使いだした時点でそっと縁切りしたぐらいの人間だし、株価で支えられてる政権と利害一致なんざ死んでも嫌なので手は出せんな。
ジャパンが嫌いなら、「eMaxis Slim 全世界株式 (除く日本)」あたりがおすすめだよ。
id:NOID2017 じぶんの積立、生命保険料控除にはいいけど若干面倒なのが面談必須なところ(2年前？くらいの情報なので変わってたらごめんなさい)
個別の債券はともかく、NOMURA-BPI総合に連動するような投信ならリーマンショックにほぼ影響されなかった実績がある Permalink | 記事への反応(16) | 21:55
31歳 製造業 年収700万円 地方在住 投資経験7年ほど。
金融資産1900万円 内200万円を生活資金用として取り分けて残りを投資。
積み増しは年間200～240万程度。
基本はインデックス投資で、現在の（目標）アセットアロケーションは、
①日本株：40%
②海外株：30%
⑤金ETF：7.5%
リターン4～5%, リスク13%程度と推測
自社株は5%の奨励金目当てで、手取りの半分を自社株買い（残りは生活資金）。
同じ籠に卵を盛らない理論は妥当だと思うので、総額が1～2百万円貯まるか十分な利益が出る株価になった時点で売却して他の銘柄に振り分けてる。
個別株は株主優待目当てで、欲しい優待銘柄はおおよそ買えたので今後の積み増しはあまりないだろう。
現在は資産総額が少ないので個別株と自社株の割合が高くなって日本株の比率が高いが、最終的には日本株：海外株=35：35にするつもり。
TOPIX連動投信に限らずどの投信も、信託報酬が安いことを重視。
先進株と新興株は時価総額比率6.5:1よりも少し新興株の割合を増やして5:1に設定。
今後比率を変えやすいように、全世界投信ではなく先進国と新興国を別々に買う。
新興株投信を投資先に韓国の比率が少ないものに変更することを検討中。
債券%=年齢理論からはもう少し比率を上げたいところだけど、為替リスクも有るし海外債権をあんまり増やす気にはなれない。
幸いなことに勤め先は安定しているので、海外債券15%だけでもそれほど問題ないだろう。
金は配当を産まないものの株価暴落時や戦争勃発時でも影響が小さく、逆に上がることもあるので、
インフレリスクを軽減しながら暴落時の追加購入資金に当てることを考えて7.5%。
最近金の価格が上がってきているけど、戦争はどうなるんだろうね。
現金も配当を産まないので、金ETF+現金比率は最大でも20%以下にする。
逆に、いざという時に追加購入資金が足りないのも勿体無いので10%以上には保つ。
税制上の優遇措置や全世界的な人口増加から、今後ある程度の比率で持つことも考えても良い。
ただ、J-REITは買う気しないし、海外REITは地政学的リスクの見通しが難しい。