はてなキーワード: 機関紙とは
VISAは以下のカルト団体および旧統一教会系の団体への寄付などに使用できる。
三大カルト全部で使えるじゃん。VISAの倫理ってどうなってんの？
サイトの"DONATE"ページで寄付の支払い方法が見ることができる。
「VISA」「MASTERCARD」「AMEX」「DISCOVER」が使用できる。
※アマプラで見れる「リア・レミニ 私は元サイエントロジー信者」で有名になったカルト団体。上記番組ではサイエントロジーの教育施設で子供への性的虐待があったことの告発もされている。
日本語版サイトからいわゆる入門書の「思考の原理」をカートに入れて支払いに。
「VISA」「MASTERCARD」「AMEX」「DISCOVER」が使用できる。
これもおそらくアメリカ向けを流用しただけだろうからか「JCB」は含まれていない。
日本語版サイトの"その他の寄付の方法"から見ることができる。
「VISA」「MASTERCARD」「AMEX」「JCB」「PayPal」が使用できるようだ。
なぜかここだけ「PayPal」が使える。なんで？
「「性被害が発生しやすい環境」 エホバ元2世ら、国に対策要望：朝日新聞」
https://www.asahi.com/articles/ASRCX4WDZRCSUTIL038.html
現在寄付などのページはない。同様に世界平和統一家庭連合平和ボランティア隊（UPeace）も寄付ができなくなっている。
※WFWPは日本では裁判で旧統一教会と世界平和女性連合同一性が認められているらしい。
英語版サイトではページ下部"DOATE"から3つの寄付先が選べる。住所など適当に描くと入会支払方法が見れる。
「VISA」「MASTERCARD」「AMEX」「DISCOVER」「JCB」「Diners Club」「UnionPay」が使用できる。
日本語版サイトでは"参加する"の"会員になる"から入会の支払い方法
「VISA」「MASTERCARD」「JCB」「American Express」「Diners Club」が使用できる。
参考：「旧統一教会と世界平和女性連合（WFWP）の同一性が認められた判決になったと弁護士らが見る理由（多田文明）」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/bdff0d50dbd2b27f24d620f5acbe9eceb067e955
サイトから"学生クリエイター会員になる"・"賛助会員になる"どちらからでも、
「事務局でお申し込み内容を確認し、ご入会が承認された場合、手続き方法をご案内」とのことで不明。
日本語版サイトだと、電子版のクレジット決済手続きを適当に埋めると支払方法が見れる。
「VISA」「MASTERCARD」「JCB」「American Express」「Diners Club」が使用できる。
というか大体どのクレジットカードも全部使えるじゃんとなった君！！
少なくともアダルトがだめなら、虐待とか搾取とかが問題になってるカルト団体に使えるのはおかしくないか？
それとも宗教的な団体がやってますっていう雰囲気があればセーフなのか？
いやだからさ「農家を不当に安く買い叩く」をするメンツにJA自身が入るという背信行為をしているんだよ
そして、それを明るみにする告発記事の続報を握り潰そうと動いた奴が、JA組織のトップに君臨してしまってるんだよ
https://gendai.media/articles/-/98154?page=2
そんな腐敗した実態を知ったら進次郎じゃなくても、こんな根本から腐った組織一度解体して出直した方がいいと思うわ
私は当時、JAグループの機関紙「日本農業新聞」の記者だった。その当時、力を入れて取材していたテーマの一つが、和歌山県で生産される梅干し用の梅を巡る価格カルテルの問題である。産地には梅干しの加工業者らでつくる協同組合があるが、その加盟各社が価格を横並びにして、農家から梅を安く買い取っていた
JAグループの機関紙という性格上、「日本農業新聞」で、JAを名指しで批判する原稿は社内で通らない。そこで、原稿にはJAの名前を一切出さず、加工業者の協同組合を批判の対象とすることで、掲載にこぎつけた。
私が価格カルテルの疑惑を報じた後、JAの関係者が圧力をかけて、続報を握りつぶしにきた。とくに強硬だったのは、当時、地元「JA紀南」（和歌山県田辺市）の組合長を務めていた中家徹氏（現「JA全中」会長）だ
しかも、彼は、在任期間中の2020年に、役員の定年をそれまでの「70歳未満」から「70歳以下」に変更させ、当時70歳だった中家氏はぎりぎりのところで二期目の続投を果たした。これにより、2023年まで会長職を務めることになっている。
農家や組合員への裏切りが常態化しているだけでなく、そうした行為を黙認して、あまつさえ圧力をかけるような人物がグループのトップに居座り続けるJAとは、いかなる組織なのか
table 夕刊フジでもsankei.comドメインで流す内容ちゃうんよ。機関紙宣言じゃん。> ある調査機関が16日、全国の自民党員2097人を対象に行った意識調査で
cinefuk 産経新聞のお抱え調査機関か、国際勝共連合による調査かも知れんね「ある調査機関が16日、全国の自民党員2097人を対象に行った意識調査で、高市氏が小泉氏を上回ったことが分かった。」
clclcl ソースを出せない「党員調査」。報道機関としての説明責任を産経に求めても無駄なことはわかっているし、また「世論操作」なのかな？https://www.asahi.com/articles/
いやあエコーチェンバー拗らせてるねえ。候補者乱立で議員票が割れて1回目投票は党員票がクリティカルに効くのは前々から言われていたこと。最新情勢(*1)では党員党友票で圧勝している石破、高市の2人が抜きん出て小泉が後を追う展開（石破160、高市140、小泉110）なのに都合の悪い情報は信じられずに産経の機関誌扱いとは耄碌してるわ。数字に弱い老害は早く鬼籍に入って数字見なくて済む幸せな毎日送っていただきたい。
立民と共産（+自民）の支持層は70代以上ばかり(*2)で年金で現役世代苦しめてるだけのウンコ製造機だって自覚しろよ。本当に有害無益だわ。お前らが長生きして社保で現役世代苦しめるから少子化進むんだぞ。とっととグリコのポーズでゴールしろ。
(*1)
https://news.ntv.co.jp/category/politics/b54019d7eff74d00a7cb80a477019165
(*2)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447621000.html
▼2018年、「旧統一教会」の関連団体「千葉県平和大使協議会」の大会に祝電を送る▼2021年7月、地元・千葉で「旧統一教会」関連団体の自転車イベントに来賓として記念写真撮影。参加者80人のほとんどが信者だった▼2021年10月、「旧統一教会」の機関紙「世界日報」のインタビューに応じて「半導体の安定供給を」と答えている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359320
https://x.com/ashitawawatashi/status/1825432100906136038?t=b48oVw8xPWhNs_Phr4CGLw&s=19
統一教会のPEACE ROADイベントにおいて「自民党は公明党と自公連立政権だから、こんなことを言ったら怒られますけど、公明党さんが勉強されている教えより、皆さんの勉強されている教えの方が上ですよ。自民党の国会議員として真の家庭運動を推進できるように皆さんと一緒に頑張ります」と挨拶
https://x.com/cult_and_fraud/status/1824263162860015665?t=IgMGgx5ECnms4tDevHJ9IA&s=19
ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
ブコメでKnoa がスウェーデンの数字と合致する記事を発見したと報告。
スウェーデン18.5%の資料は発見→ http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/files/seisaku_shosai091115.pdf
2010年の医療団体の機関紙。スウェーデンの数字のソースは次。
正しくても随分と古いデータだ。
ChatGPTに聞いてみた。
2007年のOECDのデータで、スウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％であるという話は事実ですか？調べて回答は日本語で翻訳して書け
ChatGPT
2007年のOECDデータによると、スウェーデンの総税収に対する消費税収の割合は18.5%という情報は事実です。このデータはOECDの税収統計から確認できます (OECD Statistics) (Site homepage) (Site homepage)。
具体的には、消費税（付加価値税（VAT）やその他の間接税を含む）はスウェーデンの総税収の18.5%を占めています。この割合は、消費税が総税収に占める割合として、OECDの他の多くの国々と比較しても標準的な値と言えます。
ChatGPT
最新のスウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は、約24.1％です。このデータは、OECDの2022年の統計に基づいています。消費税（VAT）は、スウェーデンの財政収入の重要な部分を占めており、その他の税収源と比較してもかなりの割合を占めています (OECD) (OECD Statistics) (OECD)。
この割合は、過去数十年で変動しており、2007年の18.5％から増加しています。この増加は、スウェーデン政府の財政政策や消費税収の増加によるものです。
では日本は？
OECDのデータで、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年はありますか？
ChatGPT
OECDのデータによると、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年は存在しません。日本の消費税収の割合は通常約20％前後で推移しています (OECD) (Site homepage)。例えば、2021年のデータでは、日本の総税収に占める消費税収の割合は約25％でした (OECD Statistics)。
これは日本の税収構造の一部として、消費税が他の税収源と比較して特に高い割合を占めることはないことを示しています。消費税は重要な税収源ですが、所得税や法人税など他の税収も総税収に大きく寄与しています。
もしさらに具体的なデータや詳細をお知りになりたい場合は、OECDの公式データベースや関連する統計レポートを参照することをお勧めします。
これらChatGPTが正しいかチェックするのは自分の頭では面倒くさいのでしてない。37%が何の数字なのか気になる。
自分もふろむだと同じように、この人の言ってることのネタ元は（たとえ事実として間違っていたとしても）何なんだろう、ということを考えてしまうタイプ。「海外でなんちゃらと報じられていて衝撃」なんてエントリがあったら海外の元ソースまで追いかける。
こんな見やすいサイトを作るスキルがあるならさっさと損切りして別のサイトを作った方が身のためです。
政治を扱う口コミサイトはかなりハードルが高い。維持管理コストが半端ないからだ。
アンチ自民、アンチ共産といった人達はdappiや桜ういろうのような工作をする人間がかなりいる。政治の話題は党派性に凝り固まったコメントだらけだというのは、はてな見ていたらわかるだろう。
口コミサイトに最も求められるのはその評価の信憑性だが、定量的なものは無作為で抽出したサンプルでやらないと公正とはいえない。百歩譲ってマイナンバーカードに紐づけて一人一票を保証したとしてもインターネット投票方式では組織的な活動量を表す数字になってしまう。だからわざわざNHKやマスコミはコストを掛けてRDDで調査をしている。これには太刀打ちできないどころか、そんな数字を見せること自体が組織的工作活動の場を作るようなものであると言える。もちろんメジャーになれればの話だが。
一方、内容の信憑性の保証には検証の手間がつきまとう。内容が真実であることを保証するようなソースは世の中に存在しないことを頭に入れておく必要がある。
保守速報やハフィントンポストのような最初から中立性を投げ捨てているただのブログや、赤旗や聖教新聞のような新聞を標榜した機関紙どころか、産経、朝日、毎日、東京といった大手新聞社ですらデマに近い内容を平気で流している。最近では望月衣塑子氏の東京新聞を引用したTwitterにコミュニティノートがついたのが記憶に新しい。情報の信憑性を「↑」「↓」で評価しようものなら前述した定量評価と同じで組織力を表すだけという結論に行き着く。従って「いいね」で評価する以外の方法を考える必要があるが、そこにはコストがつきまとうし、それをユーザーに委ねれば工作員の活動の場を増やすだけである。
比較的党派性に偏りにくいのは国会での質問回数や出席回数や質問内容だがまとめたサイトはすでにある。
コストがかかりすぎるので、事業として成立させるには相応の収入が必要だが、ユーザーへの嫌がらせにしかなっていない最近のテキスト広告は将来性がないし、政治をテーマにしたサイトに積極的に広告入れたがる企業は少ない。
繰り返しになるが技術は悪いと思わない。ただテーマが泥沼にハマるタイプのものなので早々に撤退し、学んだ技術を活かして別のものを作るのが良いと思う。