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ディープステイトについて、ChatGPT o4-mini-highに聞いたよ
## 要約
ドナルド・トランプ前大統領が主張する「ディープステイト」は、連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)などの公務員が陰で自身を排除しようとする秘密結社的な権力構造を指す言説ですが、主要メディアやファクトチェッカーは根拠のない陰謀論と評しています )。学術的には、行政官僚の自己保存的慣性(bureaucratic inertia)は存在するものの、組織的な「深層国家」を裏付ける証拠は乏しく、多くの専門家は「ディープステイト陰謀論」として一線を画すべきと論じています 。
「ディープステイト(Deep State)」とは、公的な政治権力とは別に、情報機関や軍産複合体などが独自に政策決定や権力行使を行う隠れたネットワークを指す用語です 。
## トランプ氏による主張
トランプ氏は、自身に批判的な司法・情報機関の内部勢力を「ディープステイト」と呼び、「大統領選への介入」「ロシア疑惑捜査の妨害」などを企てたと繰り返し非難しました 。
トランプ氏が提起した「ディープステイト」は、具体的証拠に乏しく、主要ファクトチェッカーや報道機関、専門家の多くが「根拠のない陰謀論」と断じています。一方で、官僚制度や公務員の自己保存的行動は実在しますが、それを秘密結社的に描くのは事実の誇張といえるでしょう。総じて、現時点では「ディープステイト」は陰謀論として扱うのが妥当です。
https://mainichi.jp/articles/20161018/org/00m/010/006000c
一方で、行政などの公権力が情報管理を強め、メディアの取材活動を制約するケースも出ている。
この夏、相模原市の障害者入所施設で障害者19人が元職員に殺害された事件で、神奈川県警が被害者全員を匿名で発表したのはその一例だ。県警は「遺族からの強い要望があった」と説明した。
昨年の茨城県常総市の水害に際しては、同市が個人情報保護を理由に行方不明者の氏名を公表しなかった。そのため、安否確認が遅れた。
実名での公表がなければ、事実の核心に迫り、社会で問題を共有することが難しくなる。行政や捜査当局などの権力行使をチェックすることも困難になる。実名の発表が原則であることを確認したい。
もっとも、新聞の取材や報道の自由は国民の「知る権利」に応えるためのものだ。信頼が揺らげば、そうした主張も説得力を失う。日々の報道姿勢や内容で、社会的責任を果たしていきたい。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/208000c
重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている。一方、経緯や社会の変化を踏まえて議論し、匿名で報道した例もある。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/265000c
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警は犠牲者25人の氏名を新たに公表した。今回で亡くなった35人全員の身元が明らかになったが、府警は匿名を求める多くの遺族らに、実名公表の方針を説明。悼む時間をつくるなど、配慮しながら実名公表に踏み切った。
特定少年報道、5紙実名 在京紙、匿名は東京のみ 「重大性」「更生」で温度差
https://mainichi.jp/articles/20220412/ddm/012/040/162000c
甲府市で2021年、夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された特定少年について、在京紙を中心に翌9日朝刊などの対応を調べたところ、読売、朝日、日経、産経、毎日の5紙が実名を報じたのに対し、東京は匿名とした。NHKや共同通信、地元の山梨日日新聞は実名を報道した。
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/287000c
10代の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は、毎日新聞社の男性社員(56)を児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春など)の疑いで書類送検した。4日付。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
今回、会社の原則を曲げて匿名にする正当な理由があるとは思えない報道がなされている。
児ポ法違反の犯罪を行ったのは、毎日GHD内部監査室長の単独の犯行であるのだろう。
だがそれを報道する際に加害者氏名を匿名として事件の矮小化を図ったのは毎日新聞の社としての判断だ。
警察発表が匿名だったから記事でもそのまま流した、という言い訳は他社なら通用しようものの
自社幹部社員の名前を知りえないはずもなく、実名原則を曲げて匿名としたのは毎日新聞の意思にほかならない。
現場の記者の判断だとすれば、末端まで不都合な内容は報道しない風潮に染まりきっている証左だし
「DV(ドメスティック・バイオレンス)=女性が被害者、男性が加害者」というイメージが強いけれど、もちろん男性が被害者になるケースもある。
でも正直、男性のDV被害の話を聞いても、まったく共感できない自分がいる。なぜだろう?
まず、社会全体の構造として、女性は圧倒的に暴力の被害者になりやすい。
日本のDV相談件数を見ても、圧倒的に女性の相談が多いし、命の危険を感じるケースもほとんどが女性側だ。
DVシェルターに駆け込むのも、加害者から逃げて生活をゼロから立て直す必要があるのも、圧倒的に女性が多い。
そもそも、DVは単なる「暴力」ではなく、経済的・精神的な支配やジェンダー構造に根ざした権力行使でもある。
男性が被害者になる場合もあるだろうけど、それは「ジェンダーの非対称性」という本質を無視して語ることはできない。
さらに、女性が男性に暴力を振るうケースがあったとしても、それは「弱者の抵抗」や「相互暴力」として理解できることが多い。
男性側の暴力は支配のための暴力であるのに対し、女性側の暴力は自己防衛的な側面を持つことが多いのだ。
そういう視点を抜きにして「男性も被害に遭ってる!」と言われても、「いや、それって本当に同じ土俵で語れる話?」という気持ちになってしまう。
でも、「男性被害者もいるのだから社会はもっと男性のDV被害にも注目するべき」とか言われると、ちょっと違和感がある。
なぜなら、社会が取り扱うのは社会問題であり、社会問題とは社会構造に根ざした問題であり、個々のケースとは次元の違う話だからだ。
男性のDV被害について語るとき、本当に必要なのは社会問題化することではなく、まず男性同士の支え合いの仕組みを作ることではないだろうか。
なぜかというと、女性のDV被害に関して女性自身がそうしてきたからだ。
女性たちが声を上げ、自ら行動したから社会のリソースを割くべき問題として認知されるようになった。
https://nordot.app/1211910352128279184
法相だった河井克行のインタビュー記事が話題になっているが、「喜連川社会復帰センター」という刑務所名は不思議な名前じゃないだろうか?
実はここは民間が経営する刑務所なんである。いわゆるPFI(Public Private Partnership)だ。
まぁWikipediaに項目あるから読めば早いのだが、東京や東日本の政治家が懲役になった時は大体ここに入れられる。
人権を強く束縛する刑務所を民営ではトンデモねぇと思うかもしれないし増田も思うが、「何でもかんでもPFI」が流行して古い刑務所を建替えする際にPFI方式でやろうぜって事になった。一昔の何でも三セクに似てる。
因みに最初は暴力装置業務という事もあって、セコムが委託されたのだが、契約期間満了でプロポーザルの結果、なんと今は小学館集英社が運営しているのだ。
この方式のPFI刑務所は全国に4つあって、島根県浜田の近くと播磨、美祢にある。一般にPFIは民間業者が建築した施設に業務を全投げするのが多いが、喜連川社会復帰センターは国が建物を建てて業務だけ民間に投げるって方式になってる。
入獄するのは初犯で犯罪傾向が進んでいない者のみ、となってる。
当然、暴力を行使する看守も民間人だが、服務中はみなし公務員となっていて公務員としての権力行使が許されている。民間車検場の検査員や自動車教習所の教官と同じだ。
昔の娯楽映画で『ロボコップ』シリーズというのがあるじゃない。あれって警察が民営化してオムニ社という会社の傘下に入れられて警官が消耗品になって治安がメチャクチャになって死んだ警官からロボコップを作るって話だ。あの世界はすでに到来していたってこと。
だから河井克行が経験した刑務所の内実というのは普通の刑務所とちょっと違う筈なのだ。その辺を踏まえて読む必要がある。
一方、「再犯生産工場」と書いてある通り、刑務所に入った事で出所後も犯罪で生きるしか無くなる者が多いという構造はそのままなようだ。刑務所での経験が何の役にも立たない。真っ当な職業人社会との繋がりを寧ろ剥いでしまう。それで社会復帰が難しくなってしまう。河井氏もその事を指摘している。
つまり、民営化によって良くなっている部分が何もない。罰を与える一方で職業スキルや社会的常識、マナーを教えるというような事は何もなされない。民営化はコスト削減だけにしか有用じゃないって事だ。
喜連川は初犯者や政治家、経営者など、生活パターンの虞犯性が低い者だけが収監されている。累犯者や障碍者など社会復帰の困難さがある人間は収監されない。そういうイージーキャラだけなのに社会復帰の為の工夫が何もない施設が民営化されて運営されてるってアホらしくないか。
日本は90年代から民営化すれば何でも巧く行く熱に冒されていた。それで刑務所民営化なんていうアホらしい事にもなったのだが、その民営化熱はいつの間にか効果測定を怠るようになってしまったのだ。例えばこの場合は、国営時代と比べて出所後の再犯率がこんだけ下がった、とか刑務作業の一環で企業の職業研修を入れた、とかそういう実績評価が何もない。
なので何でもかんでもPFI化はもう止めた方がいいということ。ただ、政治の世界ではもう流行りではないが、行政は前例主義なのでそういう路線転換されても新規事業が出続けるんだよね。何しろ戦争復員者と引揚者対策で干拓事業が沢山スタートし、その後減反政策が1970年に始まっているのに中海干拓事業廃止されたのは2005年なのだ。ブレーキ掛けて止まるのに35年掛かってる(ベタ踏み坂で有名な江島大橋は水門廃止の代替交通路として出来た)。
あと、河井克行法相にばら撒く現生渡したのは安倍さんと菅さんなんで、河井氏の入れ替わりに菅さんが入獄するべきだろう。体の具合が悪そうなので一旦警察病院で療養してから喜連川へ。
因みに施設運営してる小学館集英社はPRでこんな事書いてるけど
https://www.shopro.co.jp/public/facility/correction/index.html
河井氏によるとこんなの無いってことだ。つまりはプロポーザル用の資料の転載で、実際はロクにやってない。効果測定も無けりゃコストが掛かる事するわけ無いってことだね。資本主義なんだから当たり前だ。なんで「民営化すりゃ自動的に良くなる」と思ってたんだろね。
粛聖!!ロリ神レクイエム☆について id:mukudori69 のコメント
「バズってからでなく曲が出た時点で批判しろ」と「わざわざ探してまで叩くな」が同時発生してる/この曲をなんの不安もなくただ楽しめる人は、それだけで特権的地位だなと思う/追記「キモい」でなく「怖い」んだよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4743070342288801839/comment/mukudori69
トランス差別をするTERF問題にせよ、実態の治安と乖離する体感治安の問題にせよ、実際のリスクアセスメントを無視したトンデモ思考が一部の(だが少なくもない)フェミニストのエコチェンで構成されているんですよね。
私は高所恐怖症で、色々と生活に支障しているわけですけど、だからといって敵を設定して叩くみたいなことはしないんですよ。だって、それって私の問題ですし、建築等で現実的に妥当な安全性が確保されていれば社会的に問題ないわけでしょう。であれば、我慢するか、あるいは自分で病院に行くしか無いわけです。
自分の恐怖心みたいなものを特権化して権力行使(含む社会的な排除)に繋げようとする姿勢は、ナチズムやゼノフォビアとかと同じタイプの姿勢だという自覚は欲しいところです。
日本国内でのこれほどの出来事を全く報じないのは報道の責務の放棄だ
これは報道してこれは報道しないと選べてしまうのは第三の権力行使に他ならない
記者会見でcolaboに着いたからだか裏でズブズブだからか知らないけど、随分と話が動き、一市民が都を公認破りで提訴という動きになっても触れもしないのはただただ異常過ぎるんだよな
あのね、家に引きこもってないで外に出て人と会話したほうがいいよ
なんつーか嫌韓全盛期のころもこの手のアホなこと言ってた子沢山いたけどさ
Colabo問題の盛り上がりを鬱陶しがるサヨク(not左翼)勢力がいるけど
ジャーナリズムが働かず、ネット民が声を上げなければ無かったことになる異常事態なんだから
そりゃ声上げるよ
近年一の異常事態でしょこれ
日本国内でのこれほどの出来事を全く報じないのは報道の責務の放棄だ
これは報道してこれは報道しないと選べてしまうのは第三の権力行使に他ならない
記者会見でcolaboに着いたからだか裏でズブズブだからか知らないけど、随分と話が動き、一市民が都を公認破りで提訴という動きになっても触れもしないのはただただ異常過ぎるんだよな
増田はこの件がテレビのニュースで報じられる事が目的なの?それで満足?ただ騒ぎたい奴らとおんなじじゃねーか。本当は元々興味ないのに暇な人のおかげで正義感出ただけでしょ?
改めて詳細に書くけど、都民ファーストの会は黒塗り0を公約とし、それを100%達成したとも発表していて、それなのにcolaboの非開示申請(これ自体も理由が黒塗り)に従って個人の住所など危険を脅かす可能性のある部分とは全く無関係なところまで真っ黒な定款、貸借対照表、組織図と出てきたから今回一都民が訴訟に至ったんだよ。
それはつまり、ただ都民が自身の正当な権利を主張して都を訴えただけ以上に政党の公約違反も絡んでいて、こうしたことが党派性だかよくわからない事情で何故か報道されないのは異常事態だと言ってるんだよ。
行政の不正疑惑まで絡んだことがあえて報道されないと言う事態が怖くないの?
再追記
nabeteru1Q78 単に、もう、不正は無かったことで、ほぼ結論が出てるからだよ。これで都の監査の結果が出て、もし問題なしになれば、暇空氏には延々と続く撤退戦があるのみ。
全く報じない理由になってないんじゃないでしょうか。政治家まで混じったこれだけ注目度の高い案件で、自説に基づいてほぼ結論固まったからと報道しない事ってないですよね。そしてさらに言えばこれはあくまでcolaboへの疑惑についてのコメントですよね。
のり弁は明らかに出た時点で都政に関わる都民ファーストの会の公約違反であり、それを不正はないとすることは出来ないんじゃないでしょうか。
怖いのはcolabo側では?
今でこそ暇空氏も寄付金募って弁護士つけたり、都側の不正追求のために議員さんと連携したりしてるけど
そもそも一般人1人に対してcolaboは弁護士7人の弁護団に大手メディアも含めた仕込み入りのメディアスクラムも組んでcolaboの不正疑惑を全てデマであり誹謗中傷と一蹴し、全女性への攻撃と言う名目で訴訟会見を開いたわけで、バリバリの権力行使を行ったんだよ。
この時点で疑惑の社会的封殺を狙ってるよね。並の一般人じゃそんなの手に負えないよ。
今でも大手メディアは暇空氏側を全スルーし、徹底してこの騒動を掘り下げずに無視してる。
今日の反colaboのネットの声の広がりは、本法リベラルが掲げる『弱者の見方』や『不正は許さない』と言う理念に真っ向から反したことで、その行いに納得いかない人が増えたと言う側面もあると思うよ。
さらには一般人と企業の民事訴訟なのにストレートに国会でcolabo側の肩を持って発言する議員まで現れたし、もしこのcolaboの攻撃の対象が増田だったら、遥かに怖いんじゃないかな。
有名人へのネット上での誹謗中傷問題が取り上げられていますが、その中でよく出てくるのが「有名税」です。
税の取り立てが適正かどうかはひとまず置いておきますが、そもそも何に対する税なのか?
そうですね、知名度を利益につなげていることに対する副作用のことを一般的に有名税と呼んでいるのだと思います。
しかし知名度を利益につなげることそのものは何らおかしなことではないことです。なのになぜ税が発生するのか。
一番言われがちなのが嫉妬とかそういうもので、それは確かにその通りではあると思いますが、全部ではないと思います。
一番大きいのは何よりも有名人は特権階級だからだということでしょう。
いやいや特権なんか何もないよと言われるかもしれませんが、あります。というか、ありました。
インターネット以前の時代では、情報発信はメディアからの一方通行でした。
つまり、メディアで発言できる有名人だけが意見を発信できる特権を持っていたのです。
有名人は一方的かつ当たり前のように特権を行使し、一般人は何を言われてもそれを黙って聞くしかない。
インターネットやSNSが発展した現在では、この旧来からの有名人の特権は比較的小さなものになっています。(ただしゼロではありません。)
しかし、長年蓄積された「特権行使」に対する鬱積は簡単になくなるものではありません。
SNS時代に叩かれがちな有名人は、特権的権力行使を当然だと思っている世代の人が多いですね。
そしてもちろん、SNS時代にはSNS時代の特権行使というものがあります。
例えばツイッターではフォロワーという数字がありますが、これは影響力に直結します。
フォロワーの多さがメディア支配力になってくるわけです。フォロワーが多ければ多いほど、その権力を行使できます。
そんな権力はないと言う人もいるでしょうが、それは無意識化の権力行使にすぎません。
有名人の政治的発言も最近話題でしたが、もし一般人と同じように匿名であっても同じ影響力だったでしょうか?
有名人は高い影響力という権力を間違いなく持っています。ここを否定するのは真摯ではありません。
このいわゆる有名税は知名度(=メディア権力)にかかってくるもので収入にかかってくるものではないのが有名人にとっては辛いものでしょうが、
そもそも知名度を収入につなげられないのは当人のマネジメントの問題なので権力を行使される側には関係のないことです。
なぜ自分たちが逃げないといけないのかと言ってる有名人もいますが、一般人と同じように匿名でアカウントを作っていれば誰も何も言わないでしょう。
一般人と異なる権力行使を自分の意思で行っている。これがまぎれもない事実なのです。
ただし、それはそれとして相手が有名人だろうが一般人だろうが違法行為は違法行為です。
違法行為はやめましょう。それだけの話です。
有名税という概念が、相手が有名人なら許されるという勘違いを生んでいるならそれは間違いというのも大事なことです。
元増田です。言及どうもありがとうございます。改正案は断念されましたね。
「国民が監視を行い、問題があれば、当該政権への非難を行えば」と書いてるが、そもそもあなた自身が監視するつもりがないように見える。
私の関心に従い、私に可能な範囲ではやっているつもりですが、今回は、私個人がどうという話ではなく、制度論全体の設計がそうなっているという話をしています。政権と検事総長とが何らかの繋がりを持つことによって、不正な行為を行いたいと考えるのであれば、まずは息のかかった人間を任命するところからではないでしょうか。たまたまラッキーで息がかかった人間がいるから定年を延長しよう、ということを防ぐのであれば、任命のところこそ改正するべきでは?と考えたときに、現行法は、任命については国民の監視に任せる程度でも三権分立を害さないという立て付けになっているわけで、少なくともその立て付けを問題にしないのであれば、殊更に本改正案を三権分立がどうのと大声で騒ぎ立てるのは、問題を誇張しすぎていてミスリーディングではないかと。
それとこれと何か関係がある?
余談だが、と書いているところなので、どことどう関係ないと思ったのかをお聞きしたいところですが、もう少し補足します。東京法律事務所の見解は、上に書いたような、任命を問題にしないのに、定年だけ問題にするのは何故かという問題に対しても、任命には一定のコントロールがあるとして検事総長の禅譲の慣習を出してくると思われたので、それは本法案(さらに言えば現内閣)に反対するあまり、過度に保守的になっているように感じるというくさしで書いています。この法治国家において、法文にはない慣習で内閣が検察庁内部の意見を尊重してきたことを安易に肯定することは、法律の専門家たる弁護士の姿勢としては不適切ではないでしょうか(私が最初に記事を書いた時と今とでは、東京法律事務所の記事に変更があり、多少の補足が付いていますが。)。この姿勢の背後には、同じ司法試験制度の中でのエリート意識のようなものも出てしまっているようにも感じたところで、司法制度改革で突き付けられた問題意識を忘れるべきではないだろうと、前の記事のような書き方になりました。
この過程に疑問を抱かないのはびっくりする。
定年を始めとして、職務の内容と無関係に人事異動が生じることが何の弊害ももたらさないということはないでしょうから、一般論として、ある人の定年を延長したほうが良いという判断がされることがあることには疑問は持ったことがなく、黒川氏がそれに該当するかどうかは私が見ている情報の範囲ではゴシップ以上の情報は無いように思います。最終的に、興味がないという結論に至りました。国家公務員法の法解釈上は問題があるように感じますが、そもそも黒川氏について検事総長に任命するという事態は私の興味いかんにかかわらず起こらないでしょう。十分に世論による監視が行き届いているように思いますので、より興味を持っている方が頑張っていただければ良いのでは。いずれにしても、細かい法適用の問題に踏み入るつもりはありませんが、本改正案を黒川氏に適用するわけではないと内閣が明言している以上、改正案の検討において考慮に入れることは不要なノイズでしょう。これを邪推で問題をあえて混ぜることは、冷静な議論ではなく不安をあおる方向の物にしか見えないところです。
されませんでしたね。ある程度の指針は示せるようにした方が良いでしょうけど、延長が必要となる具体的な場合の全てを網羅的に想定しておくのは難しいでしょうから、法案通過前にどこまで作るべきかというのは若干微妙な面があるかと思います。素案のようなものは先に出しておくべきだったのかと思いますが、基準もいずれ明らかにされるのですから、それはそれで批判すればいいのではないでしょうか。
私の方はこの発言に驚きました。防ぐべきは実際に不正が行われることであり、人事に恣意を入れないというのは所詮はその手段の一つでしかありません。国民ができる事があるかどうかという点に疑問を持ちながら、今回の反対運動に参加した人が多くいるのであれば、反対運動は明確に目標を見失っていると言えるのではないでしょうか。すみません、驚いたと言いましたが、嘘です。おそらく、多くの人は(明示的にではないでしょうが)不正を防ぐことには興味がないか、無理だと思っているかでしょう。もっと言えば、定年延長を阻止したとして、任命について考えるべきことはないのかということにすら興味を持たない人が多数でしょう。
国民が個別の不正が生じるかどうかに興味を持たないで、高々人事の中でも定年という一部分にだけ声を上げることで、実際にどの程度不正が防げるのでしょうか。定年がどうなろうと、検察庁が適切な権力行使をしているのかという点は様々な角度から興味を持ち、声を上げていただくと良いのではないかと思います。
実際、結局、今回の運動のおかげで法案は(別に黒川氏のの人事にすら関係ないのにも関わらず)「無事」阻止されたわけです。日本の総理大臣が世論の声を無視するのはなかなか難しいのかと思います。
ただ、私は、政権批判という昨今の流れや「三権分立が危ぶまれる」というとても正しそうなキーワードの力に押されて、反対意見が法曹関係者の中にすらほとんど出てこないという流れの方が、よっぽど危険だと思います。こういうところで危機を煽るという選択を取ることは、少数の側に立つことになった時のしっぺ返しとしてやってくるだろうなと。
なげーよ
やりとりがすれ違いまくってるから要約するぞ
ブログに移行した
http://zephyrosianus.hatenablog.com/entry/2020/02/12/192208
その他、本論前の前段で主張したこと
こんなにも相違点があるので、何とか1点に絞らないと話は終着しない。
最初のFubarの主張は「1.に批判的なことと表現の自由戦士に批判的なことは両立しない」なので
Zephyrosianusは他の主張には脇目を振らず「1.の問題は表現の自由でも基準の明確性の問題でもなく行使者が国家かどうかだ」
と主張するべきだった
こちらは両者で統一しているので、他の主張の違いに目をつぶって
Zephyrosianusから「自分の行動している署名活動なりブログなりはここで、こちらに協力してほしい」
などの提案があってもよかった
他の主張が異なってもシングルイシューで力を合わせることができるのは一人一派の精神にも合致するはずだ
あと、明示的に話題にはなっていないが認識に相違がなさそうな点について。
2.の基準が不明確だと主張している人間はFuber、Zephyrosianus他、ブクマやtwitterにもほとんど見かけないので
基準の明確性にこだわる擁護派はこれ以上なにもすることはない。Zephyrosianusはここを掘り下げても実りはない
Fubar : Zephyrosianusはネトフェミ vs Zephyrosianus : 自分ははてなに帰属意識があるためツイフェミではなくはてフェミ
→好きにして
ブコメおよびトラバ : 増田を使ってid明記の記事を書くのは規約違反
→増田を日記として使ってる奴なんてほとんどいないし、ブコメもブックマークとして使ってる奴ほとんどいないし、そんなとこ突っ込むな
1.性犯罪者(すでに捕まっている)
2.性犯罪者(過去につかまったが今は自由の身で収監されておらず保護観察も受けていない)
3.性犯罪者(怪しいと警戒されているが証拠がないので拘束されていない)
5.性犯罪を虎視眈々と狙っているができていない(飲み会等で機会があればあわよくばも含まれる
6.性犯罪をしたくて物理的に可能ではあるが勇気や行動力がなくできない一歩手前の人間
7.性犯罪は良くないと言うが、権力行使してセクハラの範囲内で合法的に性的行為をする人物。このくらいはOKと本音では決して思っていないが周囲にはふざけてるだけor仲間のスキンシップだと強調する
8.女性を敵視するホモで女性を傷つけるために女性に欲望はないけど痴漢をする根っからの悪党
9. ホモのふりをしているが実際は女の子大好き 性犯罪を繰り返しているが疑われないために幼少よりホモを装ってマークされなくしている知能犯
正しくはこうだ