はてなキーワード: 最高裁判所とは
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2 報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3 報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条 資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2 国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30) 調達するよう努める。
3 電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条 外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2 土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3 外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4 外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3 自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5 軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3 外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条 統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2 立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条 政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条 国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2 国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3 国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4 内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41) 国会を召集する。
第二十五条 内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2 内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3 内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4 衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条 裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3 裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4 裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二 国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2 評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3 評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条 法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2 紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条 財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2 予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42) 国民に示さなければならない。
4 皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5 地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6 地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条 憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2 国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2) しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5) 神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6) 詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8) 摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10) 国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11) 規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13) 権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15) 私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17) 尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18) 日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20) フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22) 新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23) 政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(24) 外国人の帰化を通じた政治介入を予防する趣旨である。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26) 現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27) 新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28) 防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29) 石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30) 大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32) 無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33) 国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34) 没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35) 三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36) 軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37) 軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40) 帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43) 国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
https://x.com/streamkamala/status/1918401998812287163
女性と女児に対する暴力に関する国連特別報告者リーム・アルサレム は、2025年4月16日に英国最高裁判所が対スコットランド政府事件で下した画期的な判決を歓迎する。
The UN Special Rapporteur on violence against women and girls, Reem Alsalem, welcomes the landmark judgment by the UK Supreme Court on 16 April 2025 in the case of
Ltd v The Scottish Ministers.
そらそうやんね
Trump just posted a photo of himself holding up a piece of paper claiming to show tattoos on Kilmar Abrego Garcia that are related to MS-13. The paper he’s holding up has been digitally altered to add the characters MS-13.
The claim comes from neo-Nazis on X who say the tattoos cover up “MS-13.”
[image or embed]— Matt Novak (@paleofuture.bsky.social) 2025年4月19日 7:18
BSのリンクからまずは写真を見てほしいんだけど（XやTruthSocialを共有はしたくないので）
「このキルマー・アブレゴ・ガルシアのタトゥーをMS13と読むことはどう考えても無理筋だろ、何考えてるんだ」
という指摘でアメリカのインターネッツは大盛り上がりをしていた。
ちなみにMS13 Tatooと検索すればいくらでも本物が出てくるが、MS13 のメンバーは隠喩など使わずに、MS13というタトゥーをする。
Arialと思われるフォントで
M S １ ３
🍁 ☺ ✞ 💀
と絵柄をこのように解釈するのだ、というおそらくICEだかDOJだかの役人がこじつけるために書いた説明と
という説明が書いてある。
エルサルバドルで収監されている彼と民主党の上院議員が面会した際にとられた写真にはどちらの説明書きもない、当たり前だが。
MとSはこじつけとしてまだギリギリ成り立つかもしれないが、１と３は誰もが無理だろ・・・と思っていた。
誰もがMS13というArialフォントの書き込みは説明だろうと解釈していた。
ところが、トランプはどうやらこれを本物と思っているのではないか、認知能力がやばいのではないか、とものすごく盛り上がっている。
インタビュー全般について読むべきところはたくさんあるが、認知症の老人との会話、話が分からない5歳児との会話を思い出す。
ちなみにトランプの英語はぐっちゃぐちゃなので、意味は通るような通らないようなことを言っている。
該当部分について翻訳しておく
T：トランプ
M:では、1人の男と1つの裁判所命令について質問させてください。キルマー・アブレゴ・ガルシア。彼はこの国に不法入国したサルバドル人男性ですが、エルサルバドルに送り返さないよう保護命令を受けています。あなたの政府は彼をエルサルバドルに送り返し、それが誤りであったことを法廷で認めました。そして今、最高裁判所は、彼を米国に戻すようにとの命令を支持しました。それに従うために何をしているのですか？
T：間違いだと言った法律家は、長い間ここにいて、私たちが任命したわけでもない。そして、わかってほしいのは
T：この人物はMS-13ギャングのメンバーで、タフで、何度も小競り合いを繰り返し、妻を殴り、妻は彼のことを話すことさえいやがるようなやつだ。こいつはメリーランド州の純真で素晴らしい紳士ではない。
M：彼が善人かどうかは言っていません。法の支配についてです。最高裁の命令は有効なのです、閣下。
T：彼は不法入国したんだ。
M：あなたは彼を取り戻すことができますよね。この机の上には電話がありますよ。
T：できるさ。
M：あなたは、電話を取って、大統領としての権限で、エルサルバドルの大統領に電話をして、「彼を送り返せ」ということができますよね。今すぐに。
T：できる。それは、そいつが、あなたが言うような紳士だったとしたらの話だ。それならそうしよう。
T：でも彼はそうじゃない。
M：彼の開放を促進するように。
T：私はそれを決める人間ではない。我々には、それをやりたくないという法律家がいるんだ、テリー
M：あなたは大統領ですよ？しかし、しかし、責任はこのオフィスにあります
T：わたしは、いやいやいやいや、法律には従うさ。君は私に法律に従ってほしいんだろう。私がもし、自分の思ったことをなんでもやる大統領だとしたら、私は彼をこのまま、彼にふさわしい場所にとどめておくだろう
T：聞くんだ、私は厄介な問題の面倒を見るために、それは、とても無能な男がやってしまったどうしようもないミスを、きみらのようなやつらが、素晴らしい、天才だと言っていて、実はまったくの無能だった男が起こしたミスだ。だろ？そしていまや、すべてのメディアが、間違いだったと言っているように、完全に無能な男が、我々の国境を開き、何百万もの人間が入ってきてしまった。
私はその問題で選挙戦を戦った。それが一番ではなかったが、一番に近い問題だった。
とても簡単だ、ちょっと待って、犯罪者、殺人者、犯罪者が、この国にいたときには、我々は、すぐにかれらを追い出す必要がある。そして我々はそれをしているんだ。
T：また君は、そうやって一人の男の例を出すんだろう、だが、その選ばれた男の例も
M：彼は
T：彼は、ギャングのメンバーじゃない、と主張しているが、彼ら（ICEかな）はみた、彼の拳を、彼はMS13のタトゥーをしている
T：そうだ、まて、まて、彼はMS１３の、タトゥーを、拳に、MS１３の
M：彼は、いや、違うといわれているが、そのように解釈しているといっていますね。次の話題に行きましょう。
T：それはないぞ、M-S-1-3、それはM-S-1-3だ
T：加工された？テリー、それはだめだ。彼にはタトゥーがある。彼は、おい、君には人生で最大のチャンスをくれてやっているだろう。インタビューさせてやっているじゃないか。私が君を選んだのは、簡単に言えば、私が君のことを聞いたことがないからだ。まぁそれはいい。
M：ええ。この話が来たのは知っていました。
T：だが私は君を選んだ、テリー、でも君は、ちっともナイスじゃないな、彼はMS-13のタトゥーをもっている。
M：わかりましたわかりました。同意できないということで合意できますね。私は次の話題に行きたい。
M：写真なら見ましたよ。同意できないということに合意できますよね。
T：おい、見たのに、加工されたと思っているのか
M：次へ行きましょう、次へ
T：加工はされていない、見るんだ
M：わかりましたよ
M：いや、公平に言って、そのように解釈できるとされるタトゥーをしていますね、私は専門家ではないですが。ウクライナの話題に・・・
T：いや、いや、テリー、違う、違う、彼の手にはクリアに、間違いようがなく、MSと書かれている。解釈じゃない。だから、人々はニュースをもう信じないんだ、フェイクニュースだから。
Ｍ：彼がエルサルバドルで写真にとられたとき、それらのタトゥーは写っていなかったですよね？でもいいです、次に行きましょう
Ｔ：いや、彼は
Ｍ：エルサルバドルでの写真にそれらのタトゥーは写っていない。
Ｔ：いやそこに、おーおー、そこにはなかった？
Ｍ：ぜひ、写真をご覧ください。
Ｔ：でも、いまはそこにタトゥーはあるんだろ？
Ｍ：ない、何を・・・
Ｔ：でもいまはあるんだろ？
Ｔ：テリー
Ｔ：彼はＭＳ－１３のタトゥーがある、いいな？
Ｔ：それは、それは、、、君はなんでそんなに不利益なことをするんだ
報道では女性の訴えはなんの根拠もなく、父親の証言にもこれまた証拠がない。
これで訴訟を維持するのは無理だ。
広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。
広島地裁は26日、判決を言い渡した。「除斥期間が経過し、損害賠償請求権が消滅している」として女性の賠償請求を退けた。
判決後、女性は記者会見で「理解ができない。法律には除斥期間があるが、被害者は一生、被害者だ。法律を考え直してほしい」と話した。
理解ができないのは除斥期間を理解しないお前の傲慢で幼稚な頭だよ。
父親は大変だよ。
提訴後の21年、性被害の記憶が鮮明によみがえる▽ささいなことで激しく怒る――といった心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状が表れているという医師の診断を受けた。「実の父から姦淫され続けた肉体的、精神的苦痛は計り知れない」。そう訴えた。
これに対し、父側は、20年以上たってから後遺症が出ることは「医学的にあり得ない」とし、自身の行為とPTSDの因果関係を否定。性被害を「週3～4回」とした女性の主張について「大幅に事実が誇張されている。総回数にして、多くて5、6回程度」などと反論していた。
つまり訴訟を有利にするためにPTSDの診断を受けており、これまで一度もPTSDを疑われる兆候は自覚、他覚ともない。これではPTSDに苦しんで訴えられなかったとかは無理である。
🕊ボブテイル🐦
@nishiogibobtail
「裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定」
いやいやいや。
このように報道を全く読んでいない。
交通事故や殺人の方が重大で「魂の殺人」とかいうのはカルトであり、宗教的価値観でしかない。つまり本来は不法行為ですらないというレベルである。
したがって重大に考えたり犯罪被害者団体を優遇することは不当である。
Ogura.H
@dli_coipchirt
1時間
Forensics
@ForensicsUbe
「裁判を起こすのが遅かった」のではなく、性的虐待という重大な人権侵害において、時効・除斥期間を適用するのが間違っている
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014783171000.html
こんな茶番のような裁判では敗訴は至極当然であり、なぜ女性というだけで優遇されなければならないのか。
朝日新聞やNHK、大学教授はこのでたらめな不公平を説明できなければ差別であり、男性に対する人権侵害であり、法治社会を崩壊させたいらしい。ならばまず自らが朝日新聞や大学教授を辞すべきだろう。
購読料や、学費、税金でこのような行為をやることは許されない。
子どものころに実の父親から繰り返し性的虐待を受け、後遺症に苦しんでいるとして広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は18日までに女性の上告を退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に訴えを退けた判決が確定しました。
広島市の40代の女性は、保育園のころから中学2年になるまで実の父親から性的虐待を繰り返し受け、当時の記憶を思い出す「フラッシュバック」などの後遺症に苦しんでいるとして、賠償を求める訴えを起こしました。
裁判では、不法行為を受けてから20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」がどの時期から適用されるかなどが争点となっていました。
2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は消滅したと言わざるをえない」として、1審に続いて訴えを退けました。
女性側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の平木正洋 裁判長は18日までに退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に女性の敗訴とした判決が確定しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014783171000.html
小4のクリスマス、実父から受けた性被害 20年経ても消えない記憶
父のひざの上でアダルトビデオを見せられ、体を触られた。
父から言われた。
「誰にも言ったらだめ」「好きだからやるんだよ」
小学4年のクリスマス。家族でケーキやチキンなどのごちそうを食べた日の夜も、布団の中で体を触られた。
だが、この日は、それだけでは終わらなかった。
「こんな日なのにな、と思ったのを今でも覚えています。痛さのあまり、逃げようとしましたが、体を押さえつけられて……」
初めて姦淫（かんいん）された。
その後、何度も性被害を受けた。
「私の人生は戻ってこないし、やり直せない。でも――」
2020年8月。子どもの頃に父から性的虐待を受けたとして、広島市の40代の女性は、70代の父に慰謝料など約3700万円の損害賠償を求め、広島地裁に提訴した。
父側は訴訟で、性的行為をしたこと自体は認めた。時期や回数、態様は争うものの「道義的に許されないものであり、傷つけたことについては改めて謝罪する」とも言及した。
それでも、賠償請求には応じなかった。なぜなのか。
父側が理由に挙げたのは、「時の壁」だった。
訴訟で父側は、最後に性的行為をしたのは、女性が小学4～5年のころだと説明。仮に女性側が訴えるように中学2年のころまで続いていたとしても、不法行為から20年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」が適用される、などと主張した。
女性はこれまで、好きな人ができたこともあった。結婚を前提に交際したこともあった。それでも、男性への嫌悪感がぬぐえず、耳鳴りやめまいに襲われた。病気がちだった母に代わり、自身を育ててくれた祖母が2017年に亡くなると、わき上がる怒りの感情を抑えられなくなったという。
「仲が良い家族を見ても腹が立つ。なんでこの人たちばかり幸せになって、私がこんな目にあわないけんの……」
同僚や友人に対しても怒りをぶつけることが増えた。どうしたらいいかわからず性暴力の被害者を支援するNPO法人に相談し、訴訟という手段があると知った。それまで、親子という密接な関係があり、社会的、経済的にも大きな力の差がある父を、子である自分が訴えるとは考えもしなかった。だが、「気持ちに区切りをつけなければこれからの人生を考えられない」と提訴に踏み切った。
提訴後の21年、性被害の記憶が鮮明によみがえる▽ささいなことで激しく怒る――といった心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状が表れているという医師の診断を受けた。「実の父から姦淫され続けた肉体的、精神的苦痛は計り知れない」。そう訴えた。
これに対し、父側は、20年以上たってから後遺症が出ることは「医学的にあり得ない」とし、自身の行為とPTSDの因果関係を否定。性被害を「週3～4回」とした女性の主張について「大幅に事実が誇張されている。総回数にして、多くて5、6回程度」などと反論していた。
「未熟な子どもが、どうやって『被害』を『被害』と知れますか。防げますか。羞恥（しゅうち）心や他の家族を思う心を利用され、声をあげられない被害者がこの国にどれほどいると思いますか」
「被害者がいつでも声をあげられる社会にならなければ、性暴力はなくならない。まずは現状をわかってもらわなければ、何も変わらないままです」
広島地裁は26日、判決を言い渡した。「除斥期間が経過し、損害賠償請求権が消滅している」として女性の賠償請求を退けた。
判決後、女性は記者会見で「理解ができない。法律には除斥期間があるが、被害者は一生、被害者だ。法律を考え直してほしい」と話した。
人を心身ともに深く傷つける性暴力は「魂の殺人」とも呼ばれる。厚生労働省によると、20年度に児童相談所が対応した性的虐待は2245件。このうち約半数にあたる1124件は、主な虐待者が実父だった。
立命館大の松本克美・特任教授（民法）は「父から子への性的虐待の特徴を踏まえれば、疑問が残る判決だ」と指摘。「被害を周囲に言えず、年月がたってからPTSDの症状が表れることもある。提訴できる期間を長くするなど、被害の実態に合った立法が必要だ」と話した。
極めて不当で差別的であり、こうした差別を女性は平気でやる以上、報道や教育の場に居るべきではないと思われる。
そもそも女性の主張はあいまいで食い違いがあり、このような冒頭の記憶も捏造の可能性が高い。
”保育園のころだ。父のひざの上でアダルトビデオを見せられ、体を触られた。"
保育園の頃にみた番組を記憶していることは不自然で、捏造した記憶にしか見えない。
つぎに不適切で宗教的価値観に立っており、客観的ではない。これは日本人ではないカトリックの思考。
そして、訴訟を知らなかったなどと考えれないことを言っており、これで法律を考え直す正当性がない。
女性を過度に優遇した、論理が破綻した判決を歓迎する異常な連中が多いが、今回の判決は一貫して正しい判断を示した。
最も、裁判所は時効の起算点については厳しいと言われており、その文脈でも女性の訴訟戦略はわざと敗訴するためにやったとしかいえない。
このような弁護士と被害者団体が税金を搾取するためのでたらめな裁判はうんざりだ。こんなので法改正はありえない。
また、この女性の発言は朝日を含め、一切弁護士の立ち合いがあった形跡がない。つまりこれは内容の保証がない。
このため女性の発言を事実として報道するのはありえないし、事実と信じるにたるものはない。
こんなので信用できるわけがない。女性はいくらでも平気で恥も外聞もなく嘘をつくのだから。
https://edition.cnn.com/2025/04/16/uk/uk-supreme-court-ruling-definition-woman-intl/index.html
イギリスの最高裁判所は、法的な「女性」の定義にはトランス女性を含まないとの判断を下し、平等法の運用に大きな影響を与える結果となった。
英国最高裁は全会一致で、「女性」の定義は「生物学的な女性および生物学的な性別」を指すとし、裁判所前では性別批判的な立場の活動家たちによる歓喜が見られた。一方で、この判断はトランスジェンダーの人々にとって「憂慮すべき」展開だとの警告も出ている。
この訴訟の争点は、性別認定証（GRC）を持つトランス女性が、2010年平等法の下で「女性」として差別から保護される対象に含まれるかどうかという点だった。
訴訟は2018年、スコットランドのキャンペーングループが「女性としての権利は出生時に女性と割り当てられた人に限るべき」として起こしたものだった。一方で、スコットランド政府はGRCを持つトランス女性は法的にも女性であり、同様の保護を受けるべきだと主張していた。
この裁判は、女性役員の数を増やすためのスコットランド法に関する争いが発端だったが、トランスジェンダーの権利をめぐる英国全体の激化する論争に大きな影響を及ぼすことになった。
英国の与党・労働党は「明確性と安心感が得られた」と評価し、野党・保守党は「常識の勝利」として、政府に対し現行ガイダンスの修正を促した。
5人の判事たちは、For Women Scotland（FWS）の主張を支持。「法的な性別の定義を生物学的性別と結びつけないことは、更衣室や共同宿泊施設などの単一性別空間の運用に影響する」としている。
「2010年平等法における『女性』および『性別』という用語は、生物学的な女性および生物学的性別を指す」と、ロンドンのパトリック・ホッジ判事は述べた。また、「性別による差別に関する条項は、生物学的性別を基準に解釈されるべきである」と付け加えた。
判決文の要旨では、「『性別』をGRCによる法的性別として解釈することは、『男性』および『女性』の定義、ひいては保護される特性としての『性別』という概念全体を矛盾させる」とし、「必要に応じて適切であれば、更衣室などの単一性別施設からトランス女性を除外することも可能」としている。
さらにホッジ判事は、「トランス女性がGRCを持ち、平等法に基づいて生物学的女性と同等の保護を受ける場合、妊娠や産休に関連する条項において非GRC保持者よりも『より強い権利』を持つことになってしまう」と指摘した。
政府はこの判決後、「生物学的性別に基づいた単一性別空間の保護を常に支持してきた」と述べたうえで、「本判決は病院、避難所、スポーツクラブなどの女性およびサービス提供者に明確さと自信を与える。単一性別空間は法的に保護されており、今後も守られていく」とコメントした。
タイトルの通りです。
日本では、
「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。
政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。
ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。
一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。
トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の発動を宣言した。この法律は1798年に制定されたもので、外国から侵攻を受けた場合、宣戦布告を受けた場合に発動できることになっている。もともとはフランスとの戦争に備えたもの。戦時中に日本に対して発動されたが、その後の批判は誰もが知るところ（ダニエル・イノウエなど）。ただし、日本を対象にした場合は、まだ額面上の法律の要件は満たしていた。
トランプ政権は、強制送還（deportation)と言ってはいるが、別にエルサルバドル人ばかりではないので、強制送還という言葉は適切ではない。棄民とか追放（Exileとか）という言葉を使うべきだが、一番近いのはユダヤ人の強制収容（Concentration Camp）であろう。よってここでは追放で統一する。敵性外国人法は裁判手続きなしに、国外追放や身体拘束を可能にする法律ではあるが、宣戦布告を受けた場合、発した場合に限られると解されてきた。トランプはテロリストはアメリカに侵攻（Invade）していると主張しているので、適用できるのだ、と主張しているが、宣戦布告の権限は議会にあり、大統領にはないため、一般的に言えば、敵性外国人法が発動する権限は大統領にはない。
３月１５日に拘束された一部の人たちの家族等から、「拘束の合法性」について疑義があるため、ワシントンの連邦地裁に差し止めの依頼がなされ、ワシントンの連邦地裁はこれを認め、国外追放を差し止めるように命令した。ICE（アメリカ移民・関税執行局）はじめトランプ政権は、追放の実施前に口頭でこの命令を受け取ったが、これを無視し、そのまま追放を実施したことが確認されている。いわく「文書での命令ではなかった」からだ。その後、文書でも命令も当然届いたが、その際はもう飛行機は出発していたため、引き返せない、との主張に変遷した。
もっとも大きな話題になっているのは、キルマー・アブレゴ・ガルシアだろう。「どうせ不法移民だろう」と思う向きもあると思うので少しだけ背景を書いておく。ほかにも、ゲイのメイキャップ、サッカー選手（レアルの入れ墨をしていた）、16歳の、ICE当局ですら、ギャングメンバーと思っていなかった子ら、幾人もこいつは違うでしょう、というのがいるが割愛する。
キルマーはエルサルバドル生まれ。母親のビジネスの関係で、MS13と対立するギャングから兄の生命を脅かされたため、家族はまず兄を、次いで2011年１６歳のキルマーをアメリカに不法に入国させた。アメリカでは、入国の経緯にかかわらず、亡命申請（Asylum Claim）ができる。アクティブな亡命申請は通常入国後１年以内に行わねばならず、ディフェンシブな亡命申請は、「強制送還手続の中で」行うことができる。キルマーは、2019年3月まで、亡命申請を行っておらず、求職活動をしている際に逮捕され、「シカゴブルズのキャップをかぶっているため、MS13のメンバーである」との嫌疑をかけられた。その後の移民裁判の中で、MS13のメンバーとは認められないとされ、2019年6月に米国市民と結婚し、その直後に亡命申請をした。アクティブな亡命申請は期限切れのため、認められなかったが、移民裁判所は、キルマーに退去の保留を認め、キルマーは合法的にアメリカに滞在できるようになった。その後メリーランド州で鉄工として働きながら3人の子供を妻と暮らしていたが、3月12日、自閉症の5歳の子を連れているときに、ICEに拘束された（子供は10分以内に迎えに来ないと、児童養護施設に送る、と妻に連絡がきたとのこと）。キルマーには犯罪歴はなく、滞在は合法的なステータスであり、移民裁判所は、生命の脅威から保護するために、退去の保留を認めていたため、ICEの権限で、このステータスを変更することはできない（ICEは移民裁判において、控訴しなかったため）。キルマーの妻、ジェニファーは、即座に移民裁判所に、ステータスの確認を求め、移民裁判所は、国外退去の差し止めを命じたが、無視した。3月24日、ジェニファーと子供たちは、米国政府を訴え、帰国を実現するよう求めた。
メリーランド地裁との裁判の中で、政府は、「ICEは裁判所の命令を認識していたが、行政手続き上のミス（Administrative Error)で送還を実施してしまった」と認めた。地裁判事は、遅くとも4月7日までに帰国に向けた「取り組みを促進し、実現させる」ように政府に命じた。政府は、「すでに身体管理権は、エルサルバドルに移譲されており、米国政府は干渉できない」旨の主張をし、4月5日にこの件について控訴裁判所に控訴した。
4月7日控訴裁判所は、地裁判断を支持し、政府の控訴を棄却した。判事は、政府が拘禁のために支払う他の「契約施設」と同様に、政府はエルサルバドルからアブレゴ・ガルシアを含む被拘禁者を確保し、移送する権限を持っていると指摘し、政府の主張を却下した。同日、政府は最高裁に緊急上訴（最高裁は共和党が多数派でトランプ政権に可能な限り寄り添おうとしている）。
4月10日最高裁判所は、全会一致で、「米国は、アブレゴ・ガルシアがエルサルバドルへの彼の移送を禁じる保留命令の対象となっており、したがってエルサルバドルへの移送は違法であったことを認める」と事実認定をし、「政府に対して、アブレゴ・ガルシアのエルサルバドルでの拘留からの釈放を『促進』し、彼がエルサルバドルに不適切に送られなかった場合と同様に彼の事件が処理されることを保証するよう要求する」と命じた。すこし難しいが、ワシントン連邦地裁に対する4月7日意見書を合わせた考えると、最高裁の主張はおおむね以下の通りと思われる。「敵性外国人法を適用するかどうか、という点ではなく、逮捕、身体拘束が不当である、という主張であるのであれば、それは裁判所が拘束の停止を求めることではなく、ハビアス・コーパス((ハビアス・コーパスとは： 拘束されている人が、その拘束が法律に適合しているかどうかを裁判所に審査してもらうための申立ての制度のこと。原義は、ラテン語で、身体を差し出せ。アメリカ合衆国憲法第1条第9節では、「反乱や国家の安全のため必要とされる場合を除き、ハビアス・コーパスの権利を停止してはならない」と定められている))の範疇として、異議申し立てを受けるべきものである、その場所は拘束された場所＝メリーランドであるべきであり、エルサルバドルに不適切に送られていたとしても同様に処理する必要がある」と言っている。敵性外国人法の要件に踏み込まず、実現させる手段は外交であり、地裁の権限を超えており、適切ではないとして削除した。これはかなりトランプ政権に寄り添いつつ、ギリギリ、法的正当性を担保しようという苦しい命令ではある。とにかく、地裁に一部差し戻され、地裁判事は、促進の状況について、毎日情報をアップデートするように命じた。ちなみに、トランプ政権は数日目から、促進状況に変更はない、とだけつ、たえている。
当初トランプ政権は、「裁判所の命令には従うが、もはや米国はキルマーの身体管理権をもっていないのでどうしようもない」という主張をしており、最高裁の命令には従う、尊敬しているから、というような発言をした。(("If the Supreme Court said bring somebody back I would do that. I respect the Supreme Court." "Well, I'm not talking about the lower court. I have great respect for the Supreme Court."))4月11日ごろから、主張が変遷する。関税プランを立てたといわれるスティーブ・ミラーは、「アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーであり、誤って送還されたわけではない。適切な場所にいるのだ。」というような主張をし、このような主張は「９－０で最高裁で支持された」と主張しだした。増田は当初何をいっているんだ、と思ったが、どうやら、実現せよ、との文言がないこと、追放自体がダメだ、と言っているわけではなく、追放した者にも、ハビアス・コーパスによって異議申し立ての権利があるという点のみを切り取っているらしいとなんとか理解できた。実際には9-0で負けているし、事実認定として、キルマーは保護されている、ため、移送は違法であったと認められている。
しかしミラーを皮切りに、レヴィット報道官、ポンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官、バンス副大統領などが、同様の主張をし始めたのをみて空恐ろしくなってきた。彼らの中では、ダブルシンクがすみ、キルマーはMS13のメンバーであり、強制送還は適切、この主張は最高裁でも認められた、と整理されてきたのだ。
レヴィットは証拠を求められても、「あいつらはテロリストで、私はその証拠を今朝見た、トランプは米国民を守った」、「まるでファーザーオブザイヤーのような扱いをしているが、アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーでテロリストだ」というようなことしか言わず、しまいには「もう質問はないみたいだね」と言って会見を打ち切る、などの行動をとるようになった。
バンスは「アブレゴ・ガルシアはテロリストとして有罪判決を受けた」と虚偽を堂々と述べた。
ポンディは「これがアブレゴ・ガルシアに関する証拠です」といって、誤って「犯罪歴なし」、と書かれた資料をアップロードし、失笑を買ったのち、最初の移民裁判で、シカゴブルズのキャップを被った、明らかなラテン系ギャングである、という、別件の汚職で逮捕された警察官の主張が書かれた調書を公開した。
トランプは「以前最高裁の命令には従う、と言っていたのに、なぜアブレゴ・ガルシアのような例で帰国させようとしないのか」という質問をしたCNNに対して「なぜおまえらは、「テロリストを国外へ追放して、素晴らしいことになった」と言わないのだ。だからおまえらの放送は誰も見ていないんだ」と記者をあざけった。またFoxのインタビューの中で、「最高裁は9-0で強制送還の件は支持し、我々は（精神的）勝利したんだ、ニュース番組を見ていると知らないと思うけど」というような発言をしていた。
トランプはエルサルバドルのブケレ大統領と面談した際、カメラが回っていると気づかず、「次はホームグロウンの番だ。建物が足りないな、あと５つぐらいはつくってほしい」と述べている。また、「重大な犯罪者であれば、エルサルバドルに米国人を送ることは大賛成だ」とも述べている。対テロの大統領補佐官である、セバスティアン・ゴルカは、「誰であれ、キルマー・アブレゴ・ガルシアを擁護しようとするものは、テロリストであり、訴追される」と述べた。
民主党の上院議員、ヴァン・ホレンがキルマーに面会でき、キルマーの件単独では、ひょっとしたら解決が見えるかもしれないが、正直、トランプ政権の終わり方は、日本人が想像しているよりはるか遠くまで行っていることは知っておいてほしい。
2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は消滅したと言わざるをえない」として、1審に続いて訴えを退けました。
女性側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の平木正洋 裁判長は18日までに退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に女性の敗訴とした判決が確定しました。
ivory105 行為から20年で無効って、5歳だと25歳で無効になっちゃって厳しすぎる。成人してから20年にするべき。まあ懲役くらっても数年だからないよりマシ程度だけど…厳罰化望む
https://b.hatena.ne.jp/entry/4769182217251504385/comment/ivory105
いやまさに「成人してから20年経ってるから賠償を求める権利が消滅した」っていう判決なんだけど
タイトルしか読んでないなら20年云々の話は出てこないだろうしマジで何をどうしたらこんなブコメがひねり出されるの？
https://edition.cnn.com/2025/04/16/uk/uk-supreme-court-ruling-definition-woman-intl/index.html
イギリスの最高裁判所は、法的な「女性」の定義にはトランス女性を含まないとの判断を下し、平等法の運用に大きな影響を与える結果となった。
英国最高裁は全会一致で、「女性」の定義は「生物学的な女性および生物学的な性別」を指すとし、裁判所前では性別批判的な立場の活動家たちによる歓喜が見られた。一方で、この判断はトランスジェンダーの人々にとって「憂慮すべき」展開だとの警告も出ている。
この訴訟の争点は、性別認定証（GRC）を持つトランス女性が、2010年平等法の下で「女性」として差別から保護される対象に含まれるかどうかという点だった。
訴訟は2018年、スコットランドのキャンペーングループが「女性としての権利は出生時に女性と割り当てられた人に限るべき」として起こしたものだった。一方で、スコットランド政府はGRCを持つトランス女性は法的にも女性であり、同様の保護を受けるべきだと主張していた。
この裁判は、女性役員の数を増やすためのスコットランド法に関する争いが発端だったが、トランスジェンダーの権利をめぐる英国全体の激化する論争に大きな影響を及ぼすことになった。
英国の与党・労働党は「明確性と安心感が得られた」と評価し、野党・保守党は「常識の勝利」として、政府に対し現行ガイダンスの修正を促した。
5人の判事たちは、For Women Scotland（FWS）の主張を支持。「法的な性別の定義を生物学的性別と結びつけないことは、更衣室や共同宿泊施設などの単一性別空間の運用に影響する」としている。
「2010年平等法における『女性』および『性別』という用語は、生物学的な女性および生物学的性別を指す」と、ロンドンのパトリック・ホッジ判事は述べた。また、「性別による差別に関する条項は、生物学的性別を基準に解釈されるべきである」と付け加えた。
判決文の要旨では、「『性別』をGRCによる法的性別として解釈することは、『男性』および『女性』の定義、ひいては保護される特性としての『性別』という概念全体を矛盾させる」とし、「必要に応じて適切であれば、更衣室などの単一性別施設からトランス女性を除外することも可能」としている。
さらにホッジ判事は、「トランス女性がGRCを持ち、平等法に基づいて生物学的女性と同等の保護を受ける場合、妊娠や産休に関連する条項において非GRC保持者よりも『より強い権利』を持つことになってしまう」と指摘した。
政府はこの判決後、「生物学的性別に基づいた単一性別空間の保護を常に支持してきた」と述べたうえで、「本判決は病院、避難所、スポーツクラブなどの女性およびサービス提供者に明確さと自信を与える。単一性別空間は法的に保護されており、今後も守られていく」とコメントした。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cly10xng2jzo
イギリスの最高裁判所は16日、2010年制定の平等法における「女性」について、生物学的性別で定義されるとする判決を、判事の全員一致で出した。
最高裁は今回、スコットランド自治政府に対して訴訟を起こした女性の権利団体「フォー・ウィメン・スコットランド」の主張を支持し、性別に基づく法的保護は、女性として生まれた人々にのみ適用されるべきだとした。
せやね。
ときめきメモリアルメモリーカード事件 - Wikipedia
1999年4月27日、大阪高等裁判所での第二審では、ゲームを「映画の著作物」と判断し、改変セーブデータの提供はゲームソフトに対して製作者の意図した範囲外の動作を引き起こすためストーリーの改変に当たる、として同一性保持権の侵害を認め、さらに意図して侵害行為に主体的に加担しプレイヤーを介して侵害行為を行ったとして、コナミ側の請求のうち114万6000円の損害賠償を認めた。
メモリーカードですらアウトだったのに、
今回のやつはポケモンのカートリッジ内のセーブデータが改変されてた（と推測されている）わけだから、
たまたま購入したのがアウトな代物だっただけで配信者本人は純粋な被害者と主張するのなら、
Ashcroft v. Free Speech Coalition（535 U.S. 234, 2002）は、アメリカ合衆国最高裁判所が「バーチャル児童ポルノ」（フィクションの児童ポルノ）に関する規制を違憲と判断した判例 です。
この訴訟は、1996年に制定された児童ポルノ防止法（Child Pornography Prevention Act of 1996, CPPA） に異議を唱えたものでした。
CPPAは、実在する児童が関与していないバーチャルな児童ポルノや、成人俳優を使った「児童を模したポルノ」も違法とする規定 を含んでいました。
つまり、「アニメ・CG・映画などで表現された、実在しない児童ポルノ」も違法とみなされる可能性があった。
これに対し、Free Speech Coalition（言論の自由連盟） という団体が訴訟を起こしました。
最高裁判所は、CPPAの規定が合衆国憲法修正第1条（表現の自由）に違反すると判断し、違憲とする判決を下しました。
主な理由：
実在の児童が被害を受けていない場合、政府が「バーチャル児童ポルノ」を禁止する正当な理由はない。
児童ポルノの違法性は、実在の児童が被害を受けることに基づいている。
しかし、バーチャルな表現（CGやアニメ）は、実在の児童を傷つけていない。
「バーチャル児童ポルノが将来的に児童虐待を助長する可能性がある」という理由では、政府による規制の正当性は認められない。
政府が「潜在的な影響」を根拠にコンテンツを禁止するなら、他の表現も広く制限できてしまう。
これは「漠然としすぎた規制（overbroad regulation）」であり、憲法違反である。
この判決により、実在する児童を用いないアニメ・CG・小説などの「バーチャル児童ポルノ」は、アメリカでは修正第1条の保護を受けることが確定しました。
ただし、以下の点に注意：
アメリカ以外の国では、バーチャル児童ポルノも違法な場合がある（例：日本では「単純所持禁止」にはならないが、販売・流通は制限されることがある）。
この判決を踏まえると、「アメリカではバーチャル児童ポルノは修正第1条の保護を受けるのだから、Visaがこの種の取引を拒否するのは『表現の自由の侵害』ではないのか？」という疑問が生じるかもしれません。
しかし、Visaの決済拒否は「政府による検閲」とは異なるため、『表現の自由の侵害』には当たらないと考えられる。その理由を説明します。
修正第1条（First Amendment）は、政府が表現を規制することを禁止するもの であり、民間企業には適用されない。
Visaは政府機関ではなく、民間の金融企業 であるため、修正第1条の規制を受ける立場ではない。
民間企業が特定の取引を拒否することは、政府による「検閲（censorship）」とは異なる行為である。
📌 結論：「表現の自由の侵害」になるのは、政府がバーチャル児童ポルノを規制した場合であり、Visaの決済拒否は修正第1条の適用範囲外である。
Visaは、どの加盟店と契約するかを自由に決めることができる。
「修正第1条の下で保護された表現」であっても、Visaは「自社の方針として取引を拒否する権利」を持っている。
例：新聞社は修正第1条で守られている記事を掲載する自由があるが、それを広告として掲載するかどうかを決めるのは新聞社の判断。
例：YouTubeは、表現の自由のある投稿を削除することがあるが、それはYouTubeのプラットフォームの方針に基づく。
📌 結論：「Visaが取引を拒否すること」と「政府が表現を禁止すること」は異なる。
Visaは、自社のブランドを守るために、特定の業種・取引を制限することができる。
たとえば、Visaは「ギャンブル」「成人向けコンテンツ」「薬物関連の取引」などを制限してきた実績がある。
これは、Visaが**「どの市場と関わるかを選ぶ自由を持っている」** という民間企業の権利に基づく。
📌 結論：「バーチャル児童ポルノが合法だからといって、Visaがその取引を受け入れる義務はない」。
Visaは、2020年にPornhubに対する決済を停止 した際、「表現の自由の侵害ではないか？」と議論になった。
この件では、「Pornhubのコンテンツの合法性」と「Visaが決済を提供するかどうか」は別の問題 であり、Visaが決済を拒否するのは違法ではないとされた。
📌 結論：Visaの決済拒否は、「表現の自由の侵害」として訴えられても、過去の事例からも法的には認められにくい。
✅ Ashcroft v. Free Speech Coalition によって、バーチャル児童ポルノは修正第1条の保護を受けることが確定した。
✅ しかし、修正第1条は「政府による規制」に適用されるものであり、Visaのような民間企業には適用されない。
✅ Visaは「取引の自由」を持ち、合法なコンテンツでもブランドリスクや規約に基づいて決済を拒否できる。
✅ Pornhubの事例からも、Visaの決済拒否は「表現の自由の侵害」には当たらないと判断される可能性が高い。
この説明で「Visaの決済拒否が『表現の自由の侵害』にならない理由」は納得できた？
法律的地位、法的性格 商号等 管理者例 開始 廃止 概要 住所
自動車運転過失致死傷被告事件 被告人 ヤン コンバイン シュレインバイク オドノ
公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等 被告人 ※本晃裕 裁判員裁判対象事件
器物損壊被告事件（少年審判） 被告人 田辺勝月、新部雄大、外２名
生活保護に関する開始廃止などにつき 久保田知恵子 板橋区 昭和４２年 福祉課 蓮根２丁目
受けた所長
個人 飲食業 一休ラーメン 令和元年１１月３０日 延岡市大貫
有限会社 県北ランセンター 前田勇吉 昭和５４年 平成１９年
消費生活協同組合法による 東京大学第２購買部 平成２９年８月
延岡拘置支所
東京高等裁判所総務課
ネパール最高裁判所は、トランスジェンダー女性であるルクシャナ・カパリ（Rukshana Kapali）さんに対し、医師の診断を受けることなく、すべての書類（戸籍含む）で女性としての法律上の性別認定を受けるべきとの判断を示しました。
ネパールの裁判所はこれまでも性的指向（セクシャルオリエンテーション）と性自認（ジェンダーアイデンティティ）について進歩的な判断を積み上げており、LGBTの権利の分野で同国に国際的に高い評価をもたらしてきました。この流れに、さらに今回の判断が加わりました。
https://www.hrw.org/ja/news/2024/07/31/nepal-supreme-court-rules-trans-woman-woman