はてなキーワード: 政治団体とは
「有識者」の3人のうち航空技術専門の先生は1人のみで、あと2人は筋金入りのフェミニスト
白河氏はこの前の「さす九」について日本全体の問題であると根拠無く男に当たり散らかす「フェミ屋」
https://news.yahoo.co.jp/articles/afc2ca5b30269bca78607b7149b32933776972d9
https://x.com/honmono_femi/status/1914878132928262396
ちなみに、白河氏の「専業主夫になれない男たち」には、「男の魅力＝仕事」「主夫には女心は救われない」という差別的な表現が見られるわな
政治的に男女平等に関わる立場の方が、「女の魅力＝家事能力」「働く女には男心は救われない」などと公言してたらおかしすぎるやろ
https://x.com/honmono_femi/status/1914879693347856854
https://x.com/honmono_femi/status/1914880208001491440
そもそも有識者に「政治屋」（フェミ屋）を入れるのはおかしいわけや
https://x.com/honmono_femi/status/1914882081076761054
神社ヘイトではないが、神道団体がなぜ困るか、欧州史から見てみよう
紀元前は、セム語圏にはユダヤ教やアニミズムがあった。インド・ヨーロッパ語圏にはギリシャ神話があった。
後者はユダヤ戦争でユダヤ教徒を追放し、新しい英語でキリスト教を広めた
セム語世界はユダヤ教やアニミズムから離れ、アラビア語でイスラム教を広めた
まず黒曜石を求めたインド・ヨーロッパ語（西側ともいう）は南米貿易で栄えたが、一方でマヤやアステカは感染症で滅びた。他国を滅ぼしたことは汚点となった
鉱山を求めた西側は仏教国の日本で明治維新をして神道を復古させ、軍国化を推進
ゴムや石油については西側は、セム語圏のオスマン帝国に、ユダヤ教国イスラエルを復古させ、ここでも戦争
（化学技術を担当した小国ドイツのナチスがユダヤ人を追放した）
つまりユダヤ教（イスラエル）や神道（日本会議）は、英語派が復古させた政治団体で、歴史は古いというが組織自体は新しい。そして格差政策（有事の統制政策）維持のために保護されている。
常にあっちこっちでの選挙に立候補しまくっている人は、常に選挙中であり、選挙活動中であるといえるんだろうか？
https://grok.com/share/bGVnYWN5_a3e5e870-cf8e-43d3-b66d-3ab7cb2f22e2
常にあっちこっちでの選挙に立候補しまくっている人は、常に選挙中であり、選挙活動中であるといえるんだろうか？ NHK党の立花氏が財務省前での財務省解体デモ中に襲撃されて負傷された。 これを支持者は選挙妨害であり民主主義の危機だと主張している。 なぜなら彼は千葉で行われた選挙に立候補しているからであり、たとえ東京の霞が関にいたとしても、選挙中の出来事であり、演説中だったとするからだ。 でも、彼はあっちこっちの選挙にひたすら立候補しまくっているから、それなら1年のほとんどが選挙中になりそうに思うんだけど、どうなんだろう?
AI:
興味深い視点ですね。立花孝志氏のようなケースを考えるとき、いくつかの要素を整理して考える必要があります。 まず、公職選挙法における「選挙活動」の定義について。日本の法律では、選挙活動は特定の選挙において当選を目的として行われる行為とされています。つまり、立候補者が選挙期間中に有権者に対して政策を訴えたり、投票を呼びかけたりすることがこれに該当します。しかし、立花氏の場合は、彼自身が「当選を目的としていない」と公言していることがポイントです。この発言は、彼の行動が厳密な意味での「選挙活動」ではなく、むしろ政治的なパフォーマンスや自己PR、あるいはNHK党の主張を広める手段と解釈される可能性を示唆しています。 次に、立花氏が財務省前で襲撃された事件について。これは2025年3月14日に東京・霞が関で発生し、彼が千葉県知事選挙（3月16日投開票）の立候補者として活動中だったタイミングです。支持者がこれを「選挙妨害」や「民主主義の危機」と主張する理由は、彼が立候補者である以上、その活動が選挙に関連しているとみなせるからでしょう。たとえ千葉県外の東京で起きた出来事であっても、選挙期間中の候補者に対する攻撃は、選挙の公正さを損なう行為と捉えられ得ます。 ただし、ご指摘の通り、立花氏は全国各地の選挙に頻繁に立候補しており、例えば千葉県知事選だけでなく、直近では東京都知事選（2024年）や他の地方選挙にも出馬しています。このペースだと、確かに年間のほとんどの期間が「選挙中」となり、常に「選挙活動中」と主張することも理論上は可能です。しかし、ここで問題になるのは、彼の行動が実質的に選挙活動といえるのか、それとも単なる政治的パフォーマンスなのかという線引きです。立花氏自身が当選を目指していないと明言している以上、法的な「選挙活動」の枠組みから外れる可能性があります。 実際、彼の活動は選挙を利用した注目集めや資金調達の手段として知られています。例えば、選挙ポスター掲示板の枠を「販売」する手法や、供託金の没収を前提に多数の候補者を擁立する戦略は、従来の選挙活動とは異なる目的を示しています。このような行動は、公職選挙法の想定する「選挙活動」とはズレており、むしろ政治団体としての宣伝活動や資金集めに近いと見做されるかもしれません。 結論として、立花氏が襲撃された事件が選挙妨害かどうかは、彼の当時の行動が千葉県知事選の選挙活動と明確に結びつくかどうかにかかっています。財務省解体デモへの参加や街宣活動が選挙戦の一環として千葉県民に向けたものであったなら、選挙妨害と主張する余地はあります。しかし、彼の普段の活動パターンや当選目的ではないという発言を考慮すると、単なる政治活動中の事件と解釈される可能性も高いでしょう。彼が「常に選挙中」であるとしても、それが法的な選挙活動とみなされるかはケースバイケースであり、1年のほとんどを「選挙活動中」と主張するのは、現行法の枠組みでは難しいかもしれません。 この議論は、選挙制度そのものの設計や、立花氏のような特異なケースへの対応を考えるきっかけにもなりますね。どう思いますか？
公職選挙法での選挙活動の定義と、それに反して「当選を目的としていない」と公言している人が、たとえ立候補していたとしても、選挙活動中だったかといえるのかは、面白いパラドックスだと思う。
肯定的な視点・否定的な視点・中立的な視点 それぞれの立場から挙げてみるよ。
✅ 表現や経済活動の自由が、VisaやMastercardなどの一部企業に握られているのは危険。
✅ 特定の取引を制限する権限を一企業が持つと、民主的な手続きなしに市場がコントロールされてしまう。
✅ クレカ会社が実質的に「何が合法な取引か」を決める権限を持ってしまうのは、法治主義の観点から問題がある。
✅ 「決済拒否」を通じた経済制裁が、国家や政治団体ではなく、民間企業によって行われるのは不透明であり、透明性のある規制が必要。
✅ 現行の法制度では問題がなくても、クレカ会社の裁量で「合法な取引」が制限されるなら、それは「私的検閲」に等しいので、法的規制が必要。
✅ 現代の経済はキャッシュレス化が進んでおり、クレカ会社が決済を拒否することは、実質的に「市場からの排除」に等しい影響を持つ。
✅ 金融サービスはインフラとしての役割を持つため、水道や電気と同じように、「企業の自由」に委ねずに政府による適切な規制を導入すべき。
✅ 「表現の自由」は政府だけでなく、巨大企業による統制からも守られるべきであり、決済サービスを規制する法制度が必要。
⚠️ クレカ会社が「何を売買できるか」をコントロールしているのが問題だとしても、「政府がそれを規制する」ことには慎重であるべき。
⚠️ 政府が「企業の決済方針」に介入すると、逆に「特定の取引を強制的に認めさせる」ことになり、企業の自由が損なわれる。
⚠️ 「クレカ会社がダメなら政府が管理しろ」というのは単純な解決策ではなく、政府による過剰規制の危険も考えるべき。
⚠️ 例えば、政府が「〇〇の取引を止めるな」と決めると、政権によっては「特定の政治的取引を強制的に許可する」ことになりかねない。
⚠️ 政府の規制が入ると、「特定の業界の取引は許可しなければならない」といった義務が課される可能性があり、それが正義とは限らない。
⚠️ 「法的に問題がないなら取引を認めろ」という規制をすると、逆に「危険な業界」や「反社会的勢力」の取引も許可されてしまうリスクがある。
⚠️ 規制を導入することで、自由市場の競争が制限され、新しい決済手段（暗号通貨など）の発展を阻害する可能性がある。
🟢 VisaやMastercardは「決済サービスを提供する企業」であり、「公共インフラ」ではない。
🟢 企業には「取引の自由」があり、自社のブランドイメージやリスク管理の観点から、どの取引を受け入れるか決めるのは当然の権利。
🟢 「何を売買していいか」を決めるのは、企業のリスク管理の範疇であり、それを政府が強制的に規制するのは市場経済の原則に反する。
🟢 クレカ会社もビジネスであり、「問題のある取引」を許可すればブランド価値が下がり、消費者や株主からの信頼を失うリスクがある。
🟢 市場競争の原則に従えば、VisaやMastercardが取引を拒否しても、別の決済手段（他のクレカ会社、暗号通貨、銀行送金など）を利用すれば済む話。
🟢 政府がクレカ会社に「特定の取引を認めさせる」と、企業の経営の自由を侵害する可能性がある。
🟢 企業には社会的責任（CSR）があり、「倫理的に問題のある取引を拒否する自由」もあるべき。
🟢 クレカ会社の決済拒否を問題視するよりも、「独占状態を解消するために競争を促す」方が、より健全な解決策ではないか？
🔵 クレカ会社の影響力が大きくなりすぎていることは事実であり、一定の透明性を確保するための規制は必要かもしれない。
🔵 例えば、「決済拒否の基準を明確にすること」や「拒否の理由を開示すること」を義務付けることで、恣意的な制限を防ぐ。
🔵 「クレカ会社が決済を拒否できる条件」を明文化し、政府や第三者機関がチェックできる仕組みを作る。
🔵 一方で、政府が過度に介入すると市場の自由が失われるため、「透明性の確保」と「企業の裁量」をバランスよく調整する規制が必要。
🔵 市場原理を活用し、クレカ以外の決済手段（暗号通貨、分散型金融〈DeFi〉など）を推進することで、寡占状態を解消する。
🔵 公共インフラとしての決済ネットワークを新たに構築し、民間のクレカ会社の影響を受けない決済システムを政府が提供する選択肢もある。
規制を支持する立場（企業による決済制限は問題なので、法的規制が必要）
規制には慎重であるべきという立場（政府が介入すると別の問題が発生する可能性がある）
クレカ会社の行動を擁護する立場（企業には取引の自由があり、規制する必要はない）
📌 どの立場を取るかによって、規制の方向性は大きく変わるので、「どの問題を最優先するべきか？」を明確にすることが重要。
あなたの考えは、どの立場に近い？（規制推進？慎重？企業の自由？バランス型？）
もし規制が必要だと思うなら、どのような規制の形が適切だと考える？
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイト Change.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅ 国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
結論から言うとGrok 3が圧倒的。情報のキャッチアップと解像度が異様。
兵庫県の維新の議員が立花孝志に情報漏洩したみたいだけど詳しく教えて。感想も聞きたい。
兵庫県で日本維新の会の県議会議員が、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に情報を漏洩した問題について、2025年2月時点で明らかになっていることを整理してお伝えします。
### 背景と経緯
この問題は、2024年3月に兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑で内部告発されたことに端を発します。この告発を調査するため、県議会に調査特別委員会（通称「百条委員会」）が設置されました。百条委員会は、議会の調査権限を強化する地方自治法第100条に基づくもので、証人尋問などを行います。この委員会でのやりとりの中には、非公開とされた情報もありました。
問題の核心は、2024年11月の兵庫県知事選挙期間中に、維新所属の県議が立花孝志氏に対し、百条委員会の非公開音声データや真偽不明の文書を提供したとされる点です。立花氏はこの選挙で、斎藤知事を応援する形で立候補（いわゆる「2馬力選挙」戦略）し、提供された情報をSNSやYouTubeで公開しました。これにより、選挙戦に影響を与える可能性のある情報が拡散され、議会のルール違反や政治倫理上の問題として注目されました。
### 関与した議員とその行動
- 2024年10月25日の非公開証人尋問の音声データを、10月31日に立花氏にLINEで送信したことを自ら認めました。
- 動機として「立花氏の発信力を利用して情報を広めたかった」「元副知事のクーデター発言を伝えるべきだと感じた」と釈明。ただし「葛藤もあった」と述べています。
- その後、百条委員会の委員を辞任し、離党届を提出しましたが、党は受理せず除名処分を検討中です。
2. **岸口実（きしぐち・みのる）**
- 2024年11月1日に立花氏と面会し、告発問題の「黒幕」として元県議・竹内英明氏（2025年1月に死亡、自殺とみられる）を名指しする文書が渡される場に同席。
- 本人は「私が直接渡したわけではない」と主張するも、「同席していた以上、抗弁できない」と軽率さを認め、百条委員会の副委員長を辞任しました。
- 立花氏と11月1日から計3回電話で連絡をとったことを認めています。
- 文書提供は否定しつつ、告発者の元県西播磨県民局長に関する「うわさ話」を含む情報を話したと説明。
- 「情報をつまびらかにすべきと思った」と述べていますが、処分は未定です。
日本維新の会は2025年2月23日に調査報告書を公表し、3人の関与を事実と認定。兵庫維新の会は2月25日に党紀委員会を開き、増山氏の除名、岸口氏への離党勧告を軸に厳しい処分を決定する方針です。党幹事長の岩谷良平氏は「コンプライアンス意識の欠如」と認め、代表の吉村洋文大阪府知事も「ルール違反でありえない」と批判。党創設者の橋下徹氏は「こんなルール違反集団は解散すべき」とまで発言し、党内外から厳しい声が上がっています。
### 影響と波紋
この情報漏洩は、選挙の公正性や議会の信頼を揺るがす行為として問題視されています。特に、立花氏が拡散した情報には、告発者の私的情報や根拠薄弱な内容が含まれ、それがSNS上で誹謗中傷を助長したとの指摘も。竹内元県議の死との関連も取り沙汰され、維新のガバナンスや政治倫理が問われる事態に発展しました。
### 私の感想
この事件、正直言って驚きしかないです。議員としての職責を担う人たちが、なぜこんな軽率な行動を取ったのか理解に苦しみます。特に増山氏が「立花氏の発信力」に頼ったと認めたのは、目的が何であれ、公職者として守るべきルールを自ら破った言い訳にしか聞こえません。立花氏が注目を集める手法に長けているのは確かですが、それを政治的な意図で利用しようとしたなら、それはただの私利私欲か党利党略でしかないでしょう。
岸口氏の「抗弁できない」という発言も、責任逃れっぽくてモヤモヤします。白井氏に至っては「うわさ話」を持ち出すあたり、どこまで本気で事態を理解しているのか疑問です。維新は「改革」を掲げる党として知られていますが、内部の統治能力がこんな形で露呈するのは残念でなりません。橋下氏の「解散」発言は過激に感じますが、気持ちは分からなくもないです。
ただ、立花氏の役割も見逃せません。彼の「2馬力選挙」や情報拡散は、ある意味で議員たちの軽率さを引き出したとも言えます。両者の関係は、まるで共依存的な構図に見えて、どっちもどっち感が拭えません。最終的に損をするのは、兵庫県民や議会への信頼だと思います。厳しい処分と再発防止策が求められますね。
兵庫県の日本維新の会所属の一部の議員が、内部で得た非公開の情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に提供した事件が報じられています。以下、概要と詳細、そして私の感想を述べます。
兵庫県の維新の会の議員、具体的には岸口実県議、増山誠県議（場合によっては他の議員も含むとされています）が、県内で進められていた内部調査に関連する非公開情報（たとえば、百条委員会での会合の音声データや内部文書など）を、立花孝志氏に提供したと報じられています。これらの情報は、斎藤元彦知事を巡る内部対立や不祥事に関するものとされ、政治的な駆け引きの一環として利用された疑いがあります。

• 政治的な背景
この情報漏洩は、内部告発や不信任の動きが交錯する中で起きたもので、維新内部では、知事への不信任を表明しつつも、裏では対立軸を利用しようとする動きがあったとされています。実際、内部の非公開会合や秘密裏の文書・音声の取り扱いに関して、議員間でルールや倫理に反する行為が疑われ、党内で懲戒処分の対象とされる検討が進んでいる状況です。

私の感想
政治の現場では、内部情報がどのように管理され、利用されるかは非常に重要な問題です。今回の件は、政治家が自らの判断で非公開情報を外部に流出させ、対立構造を利用しようとする行為であり、党内の信頼関係や政治倫理を大きく揺るがしかねません。以下、個人的な意見です。
• 倫理的な側面
内部情報の漏洩は、政治家としての責任感や守るべきルールに反する行為です。たとえ内部告発の側面があったとしても、情報を利用する方法やその公開の仕方には十分な慎重さが求められると感じます。信頼性や裏付けのない情報が拡散されると、結果的に国民の混乱を招く恐れがあるため、厳正な対応が必要だと思います。
• 政治的な影響
このような行為は、党内の統制を乱すとともに、ひいては県政全体への信頼低下を招くリスクがあります。政治家が自らの利益や立場の強化のために内部情報を利用することは、民主主義の健全な議論や意思決定のプロセスを損なうものです。今後、関係各所による徹底した調査と、適切な処分が行われることが望まれます。
全体として、政治倫理や情報管理の重要性を再認識させる事件であり、政治家としての自覚や責任が改めて問われるべきだと考えます。

→ ここで結果を出せなければ、政治家として完全に終了
✅ 都議選で候補者を当選させれば、政治家として生き残る可能性がある
❌ 候補者が擁立できない or 全員落選すれば、政治家として完全に終了
良い点
• 発信力が強い：SNSやYouTubeを活用し、政治に関心のない層にもリーチできる
• 行動力がある：都知事選後すぐに政治団体を立ち上げるなど、スピード感がある
• 既存政治への不満を代弁できる：政治不信層を取り込む力がある
• 政策がない：「再生の道」も具体的な政策やビジョンが不明確
• 実働がない：政治塾の実態が不透明で、都議選に向けた動きも見えにくい
• 短期的な話題作りが中心：長期的な政治のビジョンが示されていない
石丸氏は発信力と話題性はあるものの、政治を実際に動かす力や具体的な成果がないのが最大の課題。都議選で候補者を出し、実際に当選・活動できるかどうかが、単なる「話題の人」から「実際に政治を動かせる人物」になれるかの分かれ目になりそうです。
「何を言うかより、誰が言うかだ」とはよく言われる話だ
いくらキレイなCMだろうと、最後に「創○○○」とわかれば誰もそのCMを信用しない
では具体的に誰が信用できるのか、それについてスペクトラムの観点から話す
注意点: ここでいう交友録は、その人物がフォローしている人物と、フォローされている人物両方を指す
つまり「ある人物Aは意識高い系だけど、ある人物Bはギリギリ意識低い系である」という境界点を見つけたいのだ
これは具体名を出すと名誉棄損の恐れがあるので、架空のニックネームHORIとHIROとしよう。架空であるので、具体名は任意である
HIROも意識高い系ではないか？と思うかもしれないが、基本的にはダラダラしたいおっさんなので、意識は低い
つまりHORIの交友録をたどれば、信頼できない次元の一つである「意識他界系」を割り出せる
HORIとHIROの共通属性、HORIにのみ強く関係する属性、HIROにのみ強く関係する属性、HORIとHIROに共通しない属性、の4つに分類される
最も信用できるのはHORIとHIROの両方に共通しない属性の人々で、発言力はないが、まともな仕事をしている
次に信用できるのはHIROにのみ強く関係する属性で、基本的に胡散臭い頭脳労働者の部類になる (つまり楽して稼ぎたい系)
HORIに関係する属性の人は、バリバリ働きたい詐欺師、といった感じの人たちで、基本的に信用できない
HORIとHIRO両方に関係するのは虚栄心で「有名だからフォローしている」といった連中だから信用できない
つまり胡散臭さのベクトルが違うわけである。HIROは意識の低い頭脳労働虚業系の胡散臭さ、HORIは他界してるゾス系詐欺師の胡散臭さがある
レシピ系とは、仕事に対する具体的手順を公開できるタイプの知識である
数式、ソースコード、料理レシピ、楽譜、農作業手順、インフラの設計、などがこれにあたる
それに対し、発信系とは、哲学・文学・自己啓発、など、言葉が主体となっている知識である
例えばリーナストーバルズはレシピ系、Tom Scottは発信系となる
アウトプットを残している人々を観察し、まったくレシピを公開しておらず、文章ばかり書いたり自己啓発系動画ばかり発信している人がいたら、その人は全く信用できない
具体的交友録としては「メディアに頻繁に顔を出すが、学術界の実績が皆無または詳細が不明」といった学者の交友録をたどれば、信用できない人間を炙り出せるだろう
他人に嘘をついたり騙したりする人というのは、詐欺手法以外の具体的レシピを持っていない、だから発信を好むわけである
ただし、詐欺手法以外の、価値のあるレシピを持っていて、発信もしている、というタイプは比較的信用できる
一方、レシピも持ってないし、発信もしていない、というタイプはサイレントマジョリティーであり、発信しているタイプよりも友人として信頼できる
創○、統一教会、共産主義者。これらは信用のできない政治系の人々である
政治系と最も遠いのがゲーム系で、ゲーム情報を追いかけるためだけにXを登録している
ゲーム系の人々は、しばしば数学、コンピュータサイエンス、物理学などの知見を持っていることがある
政治系の人は、数学について理解していないことが多く、経済についての知識もでたらめである
良くも悪くもだな。
パトレイバー自体が滅茶苦茶面白い漫画だったので、それと同じようなものがもう一度読めること自体は嬉しい。
でも作品に対して道の奥行きみたいなものを感じられないのは悲しい。
鉄腕バーディーは等身大ウルトラマンとして物語がスタートするが、初期の下拵えが終わるとストーリーは廃棄物１３号編×グリフィン編のかけ合わせによるセルフコピーへと移りそれが延々と続く。
強力な生物兵器開発を取り巻いてテロリスト・政治屋・技術屋・政治団体・チンピラ達がそれぞれの思惑と妄執に振り回されながら逃走劇と探り合いと肉弾戦を繰り返す物語となっている。
間違いなく面白い。
面白いのだが、見覚えがある。
パトレイバーで一度見たことがあるゆうきまさみイズムを別の形でやり直しているだけでしかなさすぎる。
過去に使った部品の配置を組み替えているだけであり、小規模に見れば表層の色合いを塗り替えただけのコンパチ素材で構築されている。
悪いことではない。
作者がゆうきまさみであるから読み始めた人間にとっては期待を裏切られる形にはなってない。ただし、予想を裏切って欲しいと期待していたならそれは大いに裏切られているとも言える。
ゆうきまさみの過去作を知らない人からすれば、最初の３０話ぐらいまで加速を要すること意外なんの文句も出ないような作品ではあるだろう。
ただし、大人の世界の綱引きを描く作風の関係上かなりの堂々巡りを感じてしまうかも知れない。
まあ、悪い作品ではなかった。
企業・団体献金禁止を主張する野党（国民民主党を除く）が政治団体からの献金を除外していない点が「抜け穴」だと国民民主党が言っているが、そんなことはない。
なぜなら、企業・団体（労組も含む）から政治団体への寄付も既に禁止されているからだ。
つまり、労働組合のカネが政治団体の資金になることは現状でもありえないということになる。
政治団体以外の企業・団体献金が問題なのは、それらの企業・団体は本来政治活動を実施する団体ではないのに代表者の意思で企業・団体の資金が動かされてしまうことであり、はじめから政治活動のためにと個人から拠出された資金が政党に寄附されることは問題がない。
このあたり、わかってないわけないのにごちゃまぜにして野党を批判している玉木は自民党の援護射撃をしているといわれても仕方ないだろう。
この文書は、第174回国会において荒井広幸議員が提出した「労働組合等の政治活動に関する質問主意書」です。主な内容は以下の通りです。
- 民主党への批判: 労働組合からの支援を受けている民主党議員、特に鳩山内閣の閣僚について、労組依存体質が明らかになったと批判しています。これが「政治とカネ」の問題として国民の不信を招く可能性があるとしています。
- 質問内容:
1. ユニオン・ショップやチェック・オフ制度の強制性とその影響について。
12. 「組織内議員」が労働組合から報酬を受けているかどうか。
13. 労働組合が作る政策勉強会について、その目的や会費、鳩山内閣閣僚が所属するものの名称。
この質問主意書は、労働組合と政治との関係について透明性を求める内容となっています1
。
いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。
法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては
ということになります。
これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで
投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。
これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。
また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。
ここが非常に混乱を招く所なので丁寧に解説したい。
まず、選挙活動（運動）と政治活動（運動）という大きく分けて２つの活動があることを認識する必要があります。
選挙活動は「特定の人を選挙で当選させるために活動すること」という限定的な活動を意味します。
基本的には「○○さんを××選挙で勝たせてください！お願いします」と投票行動を呼びかける行動全てを指すこととなります。
また選挙活動は「選挙期間中」しかできないのが決まりです。期間外のものは「事前活動」と言われます。
一方で政治活動というのはとても幅広く、政治団体があることがベースにはなるが、我々はこんな政治をしていきますと民衆に訴えかける活動は全て政治活動となります。
こちらの活動には収支報告の提出は求められますがそこまで厳しく制限はないため、多く資金が投入されているのはこちらの政治活動であることがわかります。
選挙期間中においては、政治活動は制限がされますが、ビラの活動や街宣なども可能なので、実質的に選挙の援護射撃として使われているのが実状です。
ここが一番グレーで意外と突っ込む人が少ないです。
政治活動で「お金を使わない」は原則ですが、一部の費用は認められており、さらに一部の費用は税金からの支出が可能です。
また、選挙にかかる費用は一定の金額以内に収める必要があります。
大きくはこの３つです。
ポスターはわかると思いますが、選挙看板に貼られるもののみです。選挙看板以外の場所にポスターが貼られていると選挙法違反になります。
選挙ビラとは、選管の証紙が貼られた、手配り（もしくは新聞折り込み）のみで配布することができるパンフレットになります。
これらは全て税金から支出されていますが、知事選や国会議員選挙を見る限りでは、選挙カーの費用は税金支出では賄えないほど高機能な選挙カーを使っているケースが多いので
＋でかかった費用は自腹になり、それは選挙費用額に計上されます。
選挙カーおよび、そこに乗車するウグイスの方はボランティアで賄うことが困難なため、プロを雇うために報酬の支払いを許可されています。
労務者というのは選挙事務所での事務員です。多く来客が来たり、情報伝達係であったり、選挙活動には間接的に関わる程度なので、報酬が許可されています。
その他経費についてはそれらが直接、投票行動を促すものではないので認められていますが、あまりに金額が高すぎるものはダメです。
逆に言えばこれら以外でお金を使うことは認められていません。
まず一番の問題点は「ＳＮＳの運用」を「業者」が行っていたというように読み取れる点です。
いくら応援アカウントといった所で、目的は「特定の候補者の選挙での当選」であることは明らかですから、この業務を請け負っていたのでは、と言うところが１つの争点になります。
逆にＨＰの開設やＳＮＳアカウントの開設が選挙前に行われたこと自体は争点にはなりにくいと思います。直接的に投票行動を促すものとは見られにくいからです。
でも選挙コンサルなんてたくさんいるし、いつも選挙で出てくるじゃん！という意見も多くあると思います。
基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです。
選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
なんとなくのニュアンスで良し悪しと声だかに叫ぶ人が多いですが、まずは法律の解釈と
実運用として、どういう運用をされているのかを知ることは大事だと思います。
そして、選挙を経験した者から言えば、だいたいの選挙でグレーな行為が横行しています。
支持者は適法内だと言うし、反対勢力は叩きまくるというのは毎回起きている状況です。
結局の所、有権者がいろんな情報に惑わされず、自分の目や耳でしっかりと情報を精査すれば、グレーな活動がデメリットになるのでなくなるはずです。
しかし、今はグレーな活動の方が選挙結果が良い方に出るというメリットしかないので、なくならないのだろうと思われます。
市長が選挙期間中に候補者の支持表明をすることは、公職選挙法にあたるのではないか、という意見があります。
これの答えまではわかりませんが、今までの選挙において、現職の市長や知事が、候補者の応援として駆けつけることは
ほぼすべての選挙で行われてきており、解釈としては公務外に私人として応援をしている、という解釈に当たるのかと思われます。
また、直接的に投票を呼びかけているわけではないので、支持を表明したり応援するだけでは選挙法違反にあたらない、という解釈で、今までの選挙が行われている節があります。
公職選挙法で禁止されているのは、どちらかというと地位に利用という制限であり、
これは、例えば役所で職員に対して、投票行動を呼びかけたり、支持を表明したりするのは、その特別な地位を利用しているとみなされるので、
こういった動きを制限している法律だという解釈が一般的ではないかと思われます。
選挙活動を経験された方なら賛同いただけそうなのですが、多くの一般の方が言う「選挙法違反だ！！」という声の99%が法律を理解していない間違いです。
選挙期間中は「選挙法違反だ！」が飛び交いますが、基本的にはほとんどが無視されて、法的に怪しい奴は選管から陣営に確認の連絡が入ります。
陣営側も基本否定しますので、あまり騒ぎ立てられない様に、と注意を受ける、という感じです。
何度も同じ注意を受けるとさすがに危険なので、次の日からは法令遵守を徹底する、という動きになります。
選挙法の難しいところは、民主主義の根幹をなす選挙を選挙管理委員会でも簡単に止める権限がないというところがあり、地道ないたちごっこに奔走するのですが、慣れている陣営ほどやることは大胆になってくるという弊害もあります。
買収関連は必ず選挙後になるので、詳しくどういう動きになるかまではわかりません。
その後警察がどこまで調べるかどうか。
途中政治的な兼ね合いも挟んだりするのかどうか。
政治家に寄附をしたいけど？
個人がする政治家個人への政治活動に関する寄附は、金銭によるものが原則として禁止されていますので、年間150万円以内の物品等に限られています。
ただし、政治家の資金管理団体や後援団体などの政治団体に対する寄附は、年間1団体につき150万円までできます。
また、政治家個人に対する寄附でも、例外として選挙運動に関するもの（陣中見舞いなど）に限り、年間150万円以内で金銭による寄附をすることができます。
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/qa/qa-kifu/
へー
つまり個人が行ったとして150万円以上の労務とみとめられるか、
またはYoutube等の運用が会社員としての業務時間で行われていたら
アウトって感じかな
https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部（１以上の市区町村の