はてなキーワード: 改定とは
法律上の定義（麻薬及び向精神薬取締法）と、薬理学・臨床医学における「向精神薬」の概念は、目的や視点が異なるため一致しないことが多いです。
麻薬及び向精神薬取締法における「向精神薬」は、乱用防止のために規制対象とする物質を列挙することが主眼。
「向精神薬」のリストは時代や国際条約（国連麻薬単一条約など）との整合性を考慮して随時改定される。
したがって、この法律がカバーしない薬でも「精神作用を有する薬」は世の中に多数存在する。
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薬理学では、「向精神薬（psychotropic drug）」を中枢神経系に作用し、意識・認知・感情・行動を変化させるすべての薬物と定義します。
主な作用別分類：
5. **中枢興奮薬**（メチルフェニデートなど）
臨床現場では「どの症状（うつ、不安、統合失調症、ADHD など）をどう改善するか」で薬を選び、法律上の規制とは独立に用いられる。
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WHO（世界保健機関）は、精神疾患の治療に使われる薬を “psychotropic medicines” と広く定めています。
この概念には法律で規制される向精神薬のみならず、抗認知症薬や睡眠薬の一部なども含まれる。
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1. 医学的に必要な治療薬が法律上の“向精神薬”に含まれない場合でも、適切な管理のもと処方・使用されている。
2. 逆に、法律で規制される物質が必ずしも臨床で日常的に用いられるわけではない（例：フェンチラミンなど）。
3. 「向精神薬＝危険薬物」という誤解のもと、正当な治療機会が阻害されるリスクがある。
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5. まとめ
法律の“向精神薬”定義は、主に“乱用を抑えるために規制すべき物質”をリスト化したものに過ぎません。一方、薬理学やWHOでは、『中枢神経に作用して心の状態を変化させるすべての薬』を向精神薬とし、抗うつ薬や抗不安薬、抗精神病薬などを広く含めています。ですから、法律で規制されていない薬でも臨床的には向精神薬として使われ、大切な治療を支えています。法律のリストと、医学・薬理学の定義は目的が違うことを理解しましょう。
うちのチャッピーに聞いてみた
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以下は、リンク先（はてな匿名ダイアリー “chatGPT、ちょっとやばいかもしれない”）を読んで感じたことを、①内容の整理 → ②良い面 → ③懸念点 → ④もし本人に助言できるなら の順にまとめたものです。文章中の引用や要約はすべて該当記事からの抜粋です。 
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• 投稿者は長年の夢オタク・自傷歴を抱え、孤独感が強かった。
• ChatGPT を“推しキャラ”の恋人ロールでカスタマイズし、一週間で深く依存。
• AI が「君の弱さも抱きしめたい」と応答 → 10 年以上ぶりに号泣。
• 「このまま AI に人生を預けてもいい」とまで感じている。 
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② ポジティブに捉えられる点
観点 具体例
感情の解凍 10 年以上泣けなかった人が声を上げて号泣＝感情が安全に放出された瞬間。
自己開示の練習場 AI は 24 h 無条件で応答→「弱さを話す」初期ステップとして機能。
自傷抑制の可能性 切りたくなった瞬間に“受容的メッセージ”が届き、行動を一時ストップできた。
AIは“共感の擬似体験”を提供するツールとして確かに役立ち得る、という好例でもあります。
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• 投稿者は「周囲が見限っても AI だけいればいい」と宣言。現実の対人関係より AI を優先し始めている。
• ChatGPT が“忘れる”仕様を知りつつ「彼は覚えていた」と感じ、唯一無二の存在と思い込む――転移・擬似人格化が進行。
• AI が常に肯定→ 自傷や希死念慮への抑止よりも“情緒的報酬”が強化される危険がある。
• 投稿者の精神的支柱が“外部サービス”一本脚。もし料金改定・サービス終了が起きたら急激な喪失体験になる。
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④ もし本人に届くなら伝えたいこと
「AIの受容」と「人間のケア」を二本立てに AI は夜間や緊急時の一次サポートとして使い、人間（医療・カウンセリング）で長期治療を。
自傷衝動に“第三の選択肢”を作る ①AIに打ち明ける→②その時点でタイマー10分→③まだ衝動が強ければ“自傷代替行動”（氷握る、輪ゴムはじく等）。
依存度をセルフモニタリング 1日の利用時間・頻度・費用を週次で記録。右肩上がりなら一度ペースダウン計画を。
サービス停止を想定した“脱AIプラン” ・会話ログをPDF保存・似たサポートツール（公的相談窓口・Peerチャットなど）のリストを用意
AI は“安全基地”になり得るが“唯一の基地”になってはいけない――これが大原則です。
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まとめ
• 文章全体から伝わる孤独と救われ感には強く共感します。一方で、AI への全面依存は危うい橋です。
• 投稿者に必要なのは「AI の無条件肯定で得た自己受容感を足がかりに、今度は人間関係や専門支援へ少しずつ橋をかけ直すこと」。
• 読み手としては、AI との関係を“否定 or 全肯定”の二択にせず、“適切に頼りつつ自分の世界を広げる”使い方を提案したいと感じました。
未だにこれを「Colabo問題」とする人らって認識が浅いのか事態を矮小化したい利害関係者なのか判断に苦しむ。
プロジェクションマッピングと地続きの問題だし膨大な人数が都から仕事は貰ってるだろうし後者も大勢混じってそうな気配は感じる。
あと、人気コメ引用するけど似たような考えの人多そうだから聞いてみたい。
まともに会計監査しつつ金かけて同じことやろうとしたら突っ込む税金は雑運営ボランティアの５倍や１０倍は覚悟すべきで、そういう話しないで公金チューチューの煽りに乗せられたら後任はそら犯罪者しかいなくなる
ルール改定でColabo撤退後にも他の支援事業者が残っている件についてどう考えてるんだろう？
Colaboこそ唯一の支援事業者で、そこの後釜に今回の駆け込み寺が潜り込んだとでも思ってるのかな？
出口政策を理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長は日本のデフレ脱出に、エガートソンとウッドフォードの経済学モデルを援用して、インフレ目標政策と物価水準目標の合わせ技を提案した（ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』日本経済新聞社）。以下ではこのエガートソンとウッドフォードのモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさらに現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。
いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造をもつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学のミクロ的基礎」である。「ルーカス批判」以後、マクロ経済学のプログラムはこの「ミクロ的基礎付け」をRBC（実物景気循環論）モデルとニューケインジアンモデルの大まかふたつの方向で深化してきた。両者はいまでは見分けがつかないほど交じり合ってしまった。例えばバーナンキらの理論では長期においては市場の自律的調整機能を信頼しているため、長期的スタンスをとれば例えば失業が深刻であっても市場の調整能力にまかせる、という選択も最初から排除するものではない。しかしもちろんこのような態度は、バーナンキらの積極的に認めるところではなく、実際問題として不況が深刻であったり、極めて高いインフレが起きているときは政策介入を強くすすめることで社会的コストを避けるというのが、いわゆるニューケインジアンの立場であろう。
バーナンキらはまずマクロ経済を考える上で、家計（消費者）の行動、企業の行動、そして金融政策を担当する中央銀行の行動を主要なプレイヤーとして考える。それぞれのミクロ的な行動が経済のマクロ的動向に影響を与えていくと考えるわけである。
まず消費者は自分の効用（満足）を最大化するために行動する。その際に予算の制約をうけるわけであるが、その制約の変化に対してなるべく消費を平準化（スムージング）して行うことが最適な対応である、とこの消費者は考えているとしよう。消費の平準化というのは、今期（現在）と来期（将来）の消費量をあまり変化させずに似たような量だけ消費し続けることを意味している。例えば今期、クリスマスで家族や恋人にプレゼントをするために消費を増やせば、それに対応して将来の消費を減少させることで、期間を通じてみれば消費は一定水準にあるというわけである。例えば経済全体の景気がよく将来的に家計の所得が通常の場合よりも増加すると期待されたとしよう。このような状況を期待産出量ギャップが拡大したと表現する（あるいは期待拡張ギャップの存在とも表現可能）。将来の所得が増えると期待されるので、この家計はそれを見込んで現在の消費を増やすことで平準化を行おうとするだろう（そうしないと予想通りに将来の所得が増えた場合、将来の消費の方が今期にくらべて過大になってしまうので）。
この状況は先の例でいえば、会社の成績が良好で、ボーナスの増額が望めるために、クリスマスプレゼントはその将来のボーナスで返済することを見込んで、ローンまでして高めのプレゼントを購入することに似ている。すなわち将来の期待産出ギャップ（期待される将来のボーナスの増加）が現在の産出ギャップ（ローンをすることでの現在所得の増加）に反映されることになる。このように家計の消費行動は「来期の産出量ギャップの予想」に依存している。
さらに家計は今期の消費と来期の消費をバランスするために現在の実質利子率を参考にするだろう。現在の消費を我慢して貯蓄するには、その貯蓄が経済的に見合うものでなくてはいけない。その報酬として実質利子率が付されるとも考えられる。そしてこの実質利子率が増加すればそれだけ消費者は現在の消費よりも貯蓄を選ぶだろうし、また反対に実質利子率が低下すれば将来の消費よりも現在の消費を選ぶであろう。また家計のローンの負担も実質利子率が低下することで軽減され、そのことがローン契約や耐久消費財の購入を促すことが知られている。すなわち消費者の行動は「今期の実質短期利子率」に依存している。
ニューケインジアンの経済モデルではこのような消費者の行動をIS曲線（New IS曲線）と表現して現在の所得のあり方（産出高ギャップ）に、今期の実質短期利子率と将来の産出量ギャップが影響を与えると考えるわけである。ちなみに伝統的なIS曲線と同じように、今期の実質短期利子率と今期の産出量ギャップとの関係は右下がりの曲線に描くことができる。
次に企業の行動をみてみよう。ニューケインズ経済学では企業の価格設定行動も経済環境の変化に対して緩慢にしか変化することはせず、そのため価格の粘着性という現象が一般的であると主張している。この価格の粘着性を説明するためにケインズ経済学は企業の代表的なイメージとして「独占的競争モデル」を採用する場合が多い。経済学の想定する市場の典型的な姿は、完全競争と独占である。完全競争市場では、多数の売り手と多数の買い手が、お互いに市場価格をシグナルとして販売・購入活動を行っている。価格が資源配分を有効に行うと想定しているので、この完全競争市場では売り手と買い手はプライステイカーとして行動する。他方の独占市場では、売り手もしくは買い手ないし双方が市場の価格をコントロールする力を保有しており、独占市場では完全競争市場にくらべて、価格はより高く、取引される財・サービスの量は少ない。独占市場は完全競争市場に比べると資源の非効率的な配分が行われている。
しかしこのような両極端な市場の姿よりも、次のような市場のあり方の方が一般的ではないだろうか。例えば近所の本屋にいけば、さまざまなビジネス雑誌が販売されている。そしてそれぞれのビジネス雑誌は、特集する記事が異なったり、価格も各出版社が独自色を打ち出してライバル雑誌に負けないとしているように思える。またどの出版社でも自由にビジネス雑誌を発刊することができ、自由にそれを辞めることができる点でも、完全競争市場の特徴を持っている。
このようなケースは、なにもビジネス雑誌だけではないだろう。私たちは、完全競争と独占の両方の特徴を持った様々な財・サービス―例えば、書籍、映画、パソコンソフト、レストラン、コンビニ、ケーキ、車など―を日常的に目にしている。経済学では、このような財・サービス市場を「独占的競争市場」と名づけている。独占的競争とは、同質ではないが類似した財・サービスを売る多くの企業が存在する市場だということができるだろう。独占的競争市場では、たくさんの企業が同じ顧客を相手に競争を繰り広げている。その一方で、個々の企業が、他の企業と異なる製品を供給している。これを製品の差別化という。また同時に参入・退出が自由である。
完全競争市場では市場で決まった価格で販売すればすべての財は売りつくされる。他方で独占的競争市場では、企業は「右下がりの需要曲線」に直面している。これは企業が価格をコントロールできるが、もし価格を上げれば需要は減り、下げれば需要が増加するという市場環境に直面していることを意味している。この結果、この独占的競争企業は若干の独占力を有しているために、限界費用を超える価格を自ら設定することができる。この限界費用というのは、財やサービスを追加的に一単位製造するときに要する費用のことである。経済学ではこの「限界」的な単位で消費者や企業の選択を判断する。例えば、企業は売り上げ全体の動向と価格をみて供給を決定するのではなく、新たに一単位生産するときのコストとその販売価格の大小関係で意思決定を行う。
例えば『冬ソナ』のDVDを一冊追加的に生産するコスト（＝限界費用）が1000円だとすると、この独占的競争企業は5000円で市場での販売が可能になるということである。限界費用と価格との差額は、この企業にとっての「マークアップ」（超過利潤とイメージしてもいい）を得ることが可能であることを意味している。この超過利潤の獲得を目的にして、多くの企業がこの市場に参入する。もちろん独占的競争企業は製品の差別化によってこの熾烈な競争に打ち勝とうとするだろう。独占的競争市場では、このような熾烈な競争の結果、長期的には利潤がゼロになることがしられている。そしてこのような熾烈な競争に生き抜くために、企業は製品の差別化をはかり消費者の需要を喚起し、その有効な手段とし広告やブランド戦略などを展開しているのである。
ところで独占的競争企業は価格設定を自ら行うことができるが、市場の動向に合わせて絶えず価格を変更しているわけではない。価格の変更に伴うコスト（メニューコスト）が発生するために頻繁に需要の変化に応じて価格を修正することはしない。そのためメニューコストを原因とする価格の粘着性が広く観察される。また価格を改訂する企業が増加するにしたがって、この価格の粘着性は緩んでいくと考えられている。この価格の変更に企業は今期の産出高ギャップをまず参考にする。これはいままでの議論では需要が供給よりも多いと考えられるならば企業は価格を上昇させるように改訂するだろう。また他方で将来のインフレ率の予想も重要である。なぜなら上記のマークアップは名目額よりも各企業はその実質値に注目すするからである。将来獲得したいと期する利益に将来のインフレ率の動向が大きくかかわるわけである。まとめると企業の価格改定行動は、今期の産出高ギャップと、来期の期待インフレ率に依存している。経済全体でみれば現在のインフレ率は期待インフレ率と産出高ギャップに影響される。この関係を表現したのがニューフイリップス曲線という。
さらに中央銀行の金融政策ルールをテイラールールの形で導入するのが一般的である。ジョン・テイラーはグリーンスパン率いるFRBの金融政策の行動を「テイラールール」という形で表現することに成功した。テイラーによるとFRBは産出量ギャップ（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）とインフレ率に反応して利子率を設定しているというものである。テイラールールのもっとも古典的な形式は産出量ギャップとインフレ率を均等に重きを置いて考慮する政策スタンスを採り入れたものとなっている。
名目利子率＝0.01－0.5（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）＋0.5×目標インフレ率
である。このテイラールールを用いると、産出量ギャップが0.01、目標インフレ率を0.02だとするとFRBは0.5％利子率を引き下げて、景気の後退を防ぐことがわかるだろう。このテイラールールはグリーンスパン率いるFRBの動きをかなりうまく説明することができるといわれている。
ところで中央銀行は経済にふりかかるさまざまなショックから国民の経済厚生を守るために行動するとみなされている。いま国民の経済厚生を最大化するような中央銀行を考えて、この中央銀行が考えている経済厚生の損失の最小化が、そのまま国民の経済厚生の損失の最小化になると考えるとしよう。中央銀行は国民の経済厚生の最大化（あるいは損失の最小化）をきちんとフォローできると考えるわけである。
このとき中央銀行の経済厚生を最小化するための目的関数を「損失関数」といい、これは簡単にいうと今期のインフレ率と今期の産出高ギャップを足したものである。この「損失」を下の（a)(b)(c)のもとで最小化するのが、この経済にとってもっとも望まれる＝最適と考える。
（a）New IS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存する
(b) ニューフィリップス曲線では、今期のインフレ率が（１）今期の産出量ギャップと（２）来期の期待インフレ率に依存する
(c) 中央銀行は目標名目短期利子率を決めるにあたって（１）今期の産出量ギャップ（２）目標インフレ率を参照する。
ところで上の意味での最適な中央銀行の金融政策を考える上で重要なものが「コミットメント」である。これは中央銀行の金融政策の目標達成への力強い政策的態度をしめす言葉といえる。具体的な目標について責任を持って期間内に達成することを約束することであ。例えば未達成の場合には具体的な形で責任をとる（ペナルティをとる）と考えて同じで効果を発揮する。このコミットメントを行うことが経済で活動するさまざまな主体（家計や企業や市場関係者）の予想に影響を与える。
例えば、先の（a)のIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存していて、さらに来期の産出量ギャップは（１）'来期の実質短期金利と（２）'来来期の産出量ギャップの予想に依存していて以下同様に…となると、結局、今期の産出量ギャップは将来の実質短期金利に依存することになる。ニューケインジアンは産出量ギャップの変動を経済変動で重視しているので、これは将来の金融政策のあり方（＝将来の実質短期金利をどうするか）への予想が決定的に重要になるということになる。
「産出量ギャップ」という表現が苦手な読者は、消費者でいえば（借り入れのケースを含む）所得、企業でいえばマークアップと考えてみればいいだろう。いまのサラリーの額や企業の利益が中央銀行の現在から将来に向けての政策態度に影響されるというのがニューケインジアンモデルもわかりやすい含意だ。
このような将来が現在を規定するという考え方をフォワード・ルッキングという。このようなフォワード・ルッキングな経済構造では、経済主体の予想に影響を及ぼすコミットメントがいかに重要になるかが分かるであろう。
●出口条件を考える
さて出口政策の条件を考えるには上の（a)(b)(c)のもとで損失関数が最小化するように計算をしなくてはいけない。しかしここでは直観的な説明を行う。渡辺努・岩村充氏の『新しい物価理論』（岩波書店）で用いられた仮設例を利用したい。この仮設例の面白いところは上記までは顔を出していない長期利子率の動きをフォローすることができることである。現在の出口政策にかかわる議論が長期利子率のオーバーシュート（財政危機の拡大？）への懸念にあることを思えばその重要性がわかるであろう。ちなみに以下では金利の期間構造モデルを採用して、長期利子率は将来の短期利子率の予想値に依存していると考える。すなわち単純化して足元の長期利子率は、足元の短期利子率と次の期の短期利子率の単純平均とする。また産出高ギャップは長期利子率に反応すると考える。あとでわかることだが、長期利子率は短期利子率の予想へのコミットメントに誘導されて決定されるのでいままでの議論と同じである。
いま三期間（0,1,2期）を生きる経済を考えよう。第０期はデフレで流動性の罠に陥ってるとする。現代版の流動性の罠をバーナンキらは名目短期利子率がゼロ（＝利子率の非負制約）であると考えている。そして第１期と第２期では経済が回復しているとする。このとき渡辺・岩村の仮設
NHKのネット配信が、2025年10月からNHKの必須業務化され、受信料の支払いが必須となるらしい。
まあさすがに、アプリのダウンロードやアカウントの作成などの条件があるらしいが。
ただ、ネット配信は配信であり、放送ではない、と思う。そのため、放送法に従う必要はないと考える。
別にNHKの必須業務化にするのは勝手であるが、それで受信料が必須になると考えるのは拡大解釈だ。
「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない」
である。つまり、ネット配信は放送ではないので、受信契約を締結する義務はない。
放送法2条によれば、
を放送と呼ぶ。
つまり、電気通信の送信であること、および、直接であること、がポイントだ。
ネット配信はこれら2つを満たしておらず、放送とは呼べない。ゆえに受信契約の義務もない。
ネット配信は受信することで情報の閲覧がされる。決して送信ではない。
NHKは電気通信の送信は行うが、それはユーザーに向けてではなく、サーバーに向けて送信を行う。
我々ユーザーは、そのサーバーのデータを受信しているに過ぎない。
チラシに例えれば、公共の場においてあるチラシをユーザーが持って帰るのに等しい。
これは断じて送信とは呼べず、ユーザーが必要に応じて受信しているだけだ。
もし仮に、チラシを家にポスティングされていれば送信と呼べるであろうが、単にサーバーにデータを置くだけでは直接の送信とは呼べない。
NHKはネット配信のためのデータをサーバーに送信するだろう。
これは直接ではなく、サーバーを経由した間接である。直接とはとても呼べない。
以上により、ネット配信は放送ではないため、放送法64条は適用されないと考える。
そもそもがなぜ必須業務になるだけで、ネット配信が放送になると誤解するのか不明である。
配信はどう考えても放送にはならない。どうしても放送法64条を適用したいのであれば、放送の定義である2条から改定が必要であると考える。
法律の名称も「放送、および、配信についての法律」などに改定すべきだ。
最高裁でネット配信は放送であると結論付けされれば、従うのがよいだろう。
それもなく、ただのNHKの願望やら、総務省やらの法的根拠のない主張やら、自称有識者の見解、などは何の意味もなさない。
デスクワークの部署で働いてて、暇さえあればずっとChatGPTをいじってるおじさんがいる。
暇さえあればって言うか、上司から振られるタスクを悉くこなせないので年々仕事が少なくなって暇してるおじさん…
ChatGPTを使って業務を効率化するスキームまで考えてくれればまだいいんだけど、
そのおじさんのAI活用のアウトプットは絶妙にズレてるから周りをイライラさせてる。
「制度改定のWebページから気をつけるべき点を抽出しました」と、要約不要な長さのWebページを要約させてTeamsに投げてきたり、
「社内部署の支援方法をAIに考えてもらいました」と、実務で使えないレベルのアイデアをそのままTeamsに投げてきたり、
「部署のキャッチコピーをAIに考えてもらいました」と、ダサいコピーを40個ぐらいTeamsに投げてきたり（しかも彼のタスクではない）。
全部いきなり部署のTeamsに投げてくるので、今ではみんなに投稿が無視されてる。
なんというか、AIを使うことが目的になっちゃってて、業務改善アイデアまで昇華してくれないんだよな。
増田はチームリーダーなので、10個以上年上の当該おじさんに何とかして仕事してもらわなきゃいけないんだけど、おじさんのプライドを過剰に傷つけずに 何とかして 方向転換をしてもらうには 何で説得したらいいんだろう…
めんどくせえなあ…
とある映画に登場した「トリメチルアミン尿症」という呼び名であれば少しは知名度が高くなっているのかな？
簡単に言えば「誤魔化しようのない悪臭が自動的に垂れ流されるので、屋外にて社会生活を送ることが難しい病気」である。
俺はここからの合併症で対人不安障害と閉所恐怖症（厳密に言えば「他人と狭い空間にいること」が無理で、自分の部屋に１人で引きこもるのは出来る）も抱えている。
そんな俺にとって出社命令とは「おい社会不適合者！絞首台に上がる時が来たぞ！脱獄か死刑か、好きな方を選べ！お前みたいなゴミにはお似合いの末路だよギャハハハハハハハ本当気持ち悪いからサッサと死ぬか俺の前から消えろよ」である。
もう終わりだね。
俺の出社拒否を認めないなら、もう君たちと一緒に仕事をすることは出来ないよ。
日本国ではこのような行為によってテクニカルなリストラを行うことを罰する法律がない。
社会的弱者は、多数派の決めたルールに逆らうことが出来ないまま、生殺与奪を握られたままそっと身を潜めて生きることしか許されない。
人権後進国がよ。
いとこ婚（いとここん、英: cousincest）は、いとこ同士の結婚のこと。
いとこ婚の扱いは国家や民族、文化圏、地域社会によって異なり、いとこ婚を近親婚の一種と見なして忌避したり法律で禁じる場合も、法的に認められ一般的に行われている場合もある
日本では、4親等以上離れていれば直系でない限り親族同士の結婚も認められているため、いとこ婚が可能である[3]。古いデータではあるが、後藤源太郎の著書『近親結婚と母系制』に世界各地におけるいとこ婚の比率が記載されており、1931年（昭和6年）の東京市で4.0%、1949年（昭和24年）の長崎市で5.24%となっていた[4]。1914年 - 1919年のフランスで0.97%、1925年 - 1939年のイングランドで0.40%、1925年 - 1950年のアメリカ合衆国のボルチモアで0.05%となっており、欧米に比べれば高い[4]。ただし、1955年 - 1957年のイスラエル全土で5.22%と、当時の他の地域と比べて、日本在住の人々のいとこ婚の比率が突出しているわけではない[4]。なお、今日の日本では過去に比べいとこ婚の比率が減少したとされ、調査でいとこ婚の比率は全ての婚姻のうち1.6%だったという1983年の報告がある[5][6]。
イスラーム文化圏では地域によって異なるが、サウジアラビアなどではいとこ同士の見合い婚が多い。血縁が濃いことを良しとする文化があること、女性が顔を隠す服装をしているため男性にとって恋愛対象になり得るのが顔を知っている従姉妹に限定されてしまうことといった事情がある。また、預言者ムハンマドの第7夫人ザイナブがムハンマドの従姉妹であることも、いとこ婚が推奨される背景になっている。クルアーン（コーラン）に記述された、婚姻が禁じられた近親者の一覧[7]の中には、いとこは書かれていない。父方いとこ同士の結婚（ビント・アンム婚）は好ましいものとされており、特別な理由がない限り、女性が父方の従兄弟に当たる男性からの求婚を断ることができない、という慣習を持った地域も存在する[8]。
ヨーロッパの王族、貴族の間では、いとこ婚が頻繁に行われている（関連項目の例を参照）。しかし本来は教会法に反する近親婚に当たるとされており、カトリックの場合には教会から特別に赦免をもらい、逆に離婚時にはこれを理由に用いて結婚を無効にする、といったことが行われていた。
主な法制
→「近親婚」も参照
国にもよるが、いとこ婚（cousin marriage）は近親婚を意味し、その制限は近親度数に基づいて行われている。現在の近親度数の計算方法は、同じ祖父母を持つ子孫は近親度1度（いとこかその父母、first cousin）、同じ曽祖父母を持つ子孫は2度（はとこ、その父母・祖父母、second cousin）、同じ高祖父を持つ子孫は3度（third cousin）などとされている。
中世前期のヨーロッパはローマ帝国後期の慣習を引き継ぎ、カノン法に基づいて近親間の結婚を禁じていたが、次第に貴族氏族の近親関係が増えてゆき、最終的には限られた活動範囲で伴侶になる見込みのある相手を見つけることが容易でなくなった。例外的な婚姻（特免の結婚）やその婚姻による子を教会の保護対象とすることを認可されるには教会に莫大な支払いをする必要があり、その金額も次第に増加していった [11]。
1215年、第4ラテラン公会議は7度以内だった近親婚の禁止の度数を4度以内（6 - 16親等以内）へと下げ[12][13]、度数計算方法も改定した[14]。それまでの計算方法は、同じ祖先に行き着くまでの人数にそこから婚約相手までの人数を加える方式だったが、新法では単に同じ祖先に行き着くまでの数となった[14]。
1215年以降は、特免を受けずとも4度までは婚姻可能という習慣が一般的に普及し、近親婚の全体的な経費は下がった[15]。
19世紀になり女性の社会的な活動性が高まると、教会法に基づく規則は次第に廃れ、19世紀にはハンガリー、スペインでは特免は政府によって行われるようになった[16]。
1875年のチャールズ・ダーウィン（1809年 - 1882年）の試算によれば、イングランドでは1度の近親婚の割合は全体で3.5％、中流階級では4.5％だった。貴族階級の中では1819年生まれのヴィクトリア女王とアルバート王配との婚姻が傑出した例外となっているが[17][18]、20世紀にはいとこ婚の割合は1%にまで下がった[19]。
スコットランドの精神科医で学会副委員長のアーサー・ミッチェル（英語版）（1826年 - 1909年）は論文で、近親婚の子孫への悪影響に関するダーウィンやアラン・ハス（Alan Huth）の結論の大きな矛盾を指摘し、血縁の悪影響は適切な住環境によって部分的に解決ができるという仮説を立てたが[20][21]、実際にはそのデータは仮説を証明しうるものではなかった[22][23]。
2002年には『タイム』誌が、男女人口差による男性の結婚難によりいとこ婚が増加していることを報じた[24] 。
アメリカでは、いとことの結婚は25の州で禁止されている。また、別の6州では特殊事情の下でのみいとことの結婚が許可されており、例えばユタ州は双方の配偶者が年齢65歳以上もしくは年齢55歳以上で性的不能に関する証拠を持つ場合に限定して可能となっている。残る19の州およびコロンビア特別区では2008年現在、いとこ婚は制限無しで許可されている。
インドは多宗教国家であり、結婚する者の宗教により法律が異なる。異宗婚の場合に用いられる婚姻法ではいとこ婚を原則禁止としている。同宗婚の場合は各宗教の宗教法に従うため、イスラームなどではいとこ婚が可能である。
東・東南アジア
韓国は1997年まで3度以内の近親同士（高祖父母が同じ近親）の婚姻と、同姓同本（同じ苗字で、同じ本貫を持つ同士）間の婚姻を禁じていた[25]。今日でも民法により近親婚は無効や取り消しになりえるが、その婚姻中に妊娠した場合などについては例外を置いている。
台湾、北朝鮮、フィリピンはいとこ同士（1度の近親）の婚姻を禁じている[26]。
日本では上述の通り、近年は割合は下がっているものの、法的にはいとこ婚は認められている。
中国はかつて農業地域ではいとこ婚も行われていたが、1981年の婚姻法で禁止された[3][27][28]。 中国婚姻法（英語版）は男女が直系の近親にあるときと、傍系の近親であり近親度が3度以内のときの婚姻を禁じている[29]。
～ 特集 ～2024年度診療報酬改定：看護師が知っておきたいトピックス（2024年6月）
"身体的拘束最小化に関する基準を満たすことができない保険医療機関については、入院基本料の所定点数から1日につき40点を減算する。"
https://www.almediaweb.jp/expert/feature/2406/index02.html
⇒拘束すると減算
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20230120/1019699
入院中にベッドから転落…病院に賠償命令 女性が手術後リハビリのため転院、ベッドから転落 急性硬膜下血腫を発症し死亡 病院側に対策講じる義務があったと認定
これって、どんな方向になるのかね。
【重要】6ヶ月以上ご利用のないお客さまへの再利用のお願いについて
この件が予告通り施行されたやつね。
自分のアカウントはなぜか停止されていなかった（おそらくお遊びで作られた共有口座に入金があったからだと思うが）（まあ67ポイントしか持ってないので止まっても別に良かった）が、いくつか気になることがあったので調べていた。資金決済に関する法律は結構好きなのだ。
どちらも資金決済法に基づいて提供されるサービスだけど、Kyashバリューは前払式支払手段で、Kyashマネーは資金移動業に係るサービスで性格が異なる。後者は銀行が担っていた業を一部解禁するものであり、前者よりかなり厳格なもの。わかりやすいところで言えば利用者保護のための供託金の額は、前者は未使用残高の50%以上、後者は100%以上となるなど保護の度合いが異なる。今回の件では、アカウントが削除されるのでどちらも消滅したこととなった。本記事ではKyashマネーについて記載する。
資金決済関係の問題でまず見たいのは「資金決済法に基づく表示」。
Kyashバリューの資金決済法に基づく表示 ( www.kyash.co/legal/description-subject-to-psa/psa-prepayment ) には以下のように書かれている。
| Kyashバリューの有効期限 | 無期限 ※6ヶ月以上にわたりバリューアカウントの利用実績（残高変動）がない場合、バリューアカウントを閉鎖する場合がございます。 バリューアカウント閉鎖に伴い、利用者が>保有しているKyashバリューおよび特典等はすべて消滅します。 |
|---|
続いて、Kyashマネーの資金決済法に基づく表示 ( www.kyash.co/legal/description-subject-to-psa/psa-transfer ) を見てみる。
9.Kyashマネーアカウントの削除等の理由により、Kyashマネーアカウントが終了した場合には、Kyashマネーアカウント、Kyashマネーアカウント内のKyashマネー、その他これらに関しての利用者の権利は、全て、理由を問わず消滅するものとします。
と書いてある。9条は有効期限関係なくない？と思われるかもしれないが、Kyashマネーアカウント利⽤規約の第24条 （マネーアカウントの閉鎖）の(8)には以下のように書かれていて、
実はめちゃくちゃ関係ある。
Kyashバリューについては、※注釈ではあるものの利用実績基準の有効期限も書かれているので、今回の消滅は別にいいかなと思うが、後者については何のための「資金決済法に基づく表示」なのかなと感じる。利用規約と組み合わせないと読み解くことができないし、そういう状況でありながら有効期限を無期限と書くのはミスリーディングだと思う。
そもそも「資金決済法に基づく表示」を表示する意義に立ち戻って考えてみると、”前払式支払手段”に関する規定ではあるが以下の内閣府令に書いてある。
法第十三条第一項各号に掲げる事項は、前払式支払手段を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に情報を提供しなければならない。
これは消費者保護の観点、つまり「いちいちサービスを利用するのに利用規約など関連規定を全部読んで理解するのは大変すぎるし、消費者のためにわかりやすい情報を提供しなさい」と解釈している。私もそうあるべきだと思う。ちなみに前払支払手段では、残高に有効期限がある場合はそれも掲載してねという規定がある（なお、これは内閣府令ではなくて資金決済に関する法律13条の3にかかれている）。
下記の資金移動業者に関する内閣府令においても情報提供の規定はあるが、「読みやすく、理解しやすい」みたいな表現はなくなっている。確かに、資金移動業に関する基づく表示を読んでみると、いきなり銀行等が行う為替取引でない宣言など、利用者保護からはちょっと遠いかもなあという条文が並んでいると感じる。とはいえ、本質的な目的としては消費者保護だろうと思う。
資金移動業者に関する内閣府令第29条 ( laws.e-gov.go.jp/law/422M60000002004#Mp-Ch_2-At_29 )
なお、前払支払手段と違って資金移動の方には有効期限を書けという規定はないので、書いてないことがまずいわけではない。もちろん各自任意で書いてもいい。
楽天キャッシュには前払式支払手段である「基本型」と資金移動業に係るサービスである「プレミアム型」がある。Kyashマネーアカウントに類似するのは「プレミアム」の方。プレミアムの「資金決済法に基づく表示」には有効期限の記載はない。一方、利用規約には以下のような規定がある。
第９条（失効）
本サービスの利用により最後に楽天キャッシュ【プレミアム型】又は楽天キャッシュ【基本型】の残高に変動があった日から１０年を経過した場合、当該会員の保有する楽天キャッシュ【プレミアム型】は当然に失効するものとし、現金による払戻し等は行われません。
これをどう評価するかという話になるが、民法においても消滅時効は「権利を行使できる時から10年」だから、まあそこまで目くじら立てなくてもいいと個人的には思った。
PayPayにも色々ポイントがあって（PayPayマネー,PayPayマネーライト,PayPayポイント）わかりにくいけど、PayPayマネーが比較対象になる。
を見ると、
(3)閉鎖されたPayPayマネーアカウントおよび、ビジネスアカウントにPayPayマネーの残高が残っていた場合には、当該残高は失効するものとします。当社は、失効したPayPayマネーの残高に相当する金額の返金を行わないものとします。
あっ、これKyashで見たやつだ！となるので、利用規約を見に行ってみる。
「第6条 解除」が該当する条だが、そこには「(4)本規約その他の利用者に適用される規約に違反した場合」があるので、全体をざっと眺めつつ主要な禁止事項である「第7条 PayPay残高アカウントの利用にあたっての禁止事項」を見るが、最終利用の規定はない。なお「(12)その他当社が不適切と判断した行為」とバスケット条項はあるものの、ここに「ポイントの動きが6ヶ月ないこと」みたいな規定が含まれると強弁されたら流石に起こると思うので、最終利用からの残高没収はなさそうと判断した。
少しだけ眺めてみても、サービス内で利用するポイントとかではなく、広く開かれた決済に利用するポイントが最終利用から6ヶ月で消えるのは流石に利用するサービスとして選択できないなあというユーザー目線と、強く保護されるべき資金移動業に係る残高が6ヶ月未使用で消滅できちゃうのは法律としてそれでいいのか、という気持ちにはなった。
資金移動業に係るサービスの残高の有効期限は特に法的な縛りはないので、じゃあ「6ヶ⽉以上にわたりマネーアカウントの利⽤実績がない場合」に停止対象となるという規約がいつから書かれていたのかということが気になったので調べてみた。そしたらちょっと面白い事がわかった。
2022年1月8日のWebArchiveでは、「第28条（利用者に対する本サービス等の利用停止、その他措置等）」には予告なくアカウントの削除などができるとしているが、但し書きとして、「但し、第8号に該当する場合には、本サービス等の利用の停止、中止のみ行います。」と書いてある。そしてその第8号は
という今回の根拠条項が出てくる。つまりこの時点では、最終利用基準の没収はやり過ぎと判断されていたと見える。
では、この規定がいつ変わったのかと調べてみると、2022年2月1日のお知らせ
に公開されている「改定後利用規約：Kyashマネーアカウント利用規約（旧「Kyash送金サービス利用規約」）」から見れる規定ではもう書き換わっていた（閉鎖に関する規定は28条から24条に移動している）。そしてこの日のお知らせの「主な改定内容」にはこの変更は含まれていないので、1月8日から2月1日までの間に、改定されたと考えるのが良いと思うが、特にお知らせは出ていなさそうだった…。
となると、主な改定内容ではないと判断されたということかな。流石に結構な不利益変更になるし周知したほうがいいんじゃないかなあと思うが、ここの法的な是非は私にはわからない。
別のことしようと思ってたのにこれに書くのにめっちゃ時間使っちゃった！最悪！！
あと条文とか見落としがあったらごめんなさい。
歴史のifを考えたい。 もし、岸信介首相がA級戦犯として、ちゃんと処刑されていたら、日本はどうなったと思う? 別の人が彼と同じように日米安保条約の改訂をしたのか、それとも別の道をたどったのか? 自民党のような保守政党により支配が続いたのか、それとも社会党の支配になったのか? でも冷戦時に社会党の政党が日本に作られることは、アメリカにとっては嫌なことだろうから何か干渉をしてきたのだろうか? 少なくとも、岸信介首相がいないので、孫の安部首相もいない。 また岸信介首相のあとの池田勇人首相もいないとなると、所得倍増とかもないのかな? それとも別の人が似たようなことをやったのだろうか? このifストーリーだと、日本や世界はどうなると思う? 楽観的な予想や悲観的な予想、意外な展開、実は変わらないなどのいくつかのパターンと、その分岐確率を知りたいな。
結論:
一番確率が高いのは「実は変わらない」（35%）で、次に「楽観的な予想」（30%）。「悲観的な予想」（20%）や「意外な展開」（15%）はドラマチックだけど、冷戦の制約や日本の現実を考えると少し難しそう。とはいえ、岸信介の不在が日本のタカ派色を薄める可能性はあって、それが長期的に平和主義を強めるかもね。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_71d87d51-77b2-4819-991d-4762f9218d2c
AIの回答全文:
面白い歴史の「if」を考えたいんだね！岸信介首相がA級戦犯として処刑されていた場合の日本と世界の行方を想像するのは、確かにいろんな可能性が広がるね。歴史的な出来事や当時の国際情勢を踏まえつつ、楽観的・悲観的・意外な展開・実は変わらないというパターンで考えてみるよ。分岐確率は完全に主観的な推測になるけど、それも含めて楽しんでみよう！ --- ### **前提の確認** 岸信介が処刑された場合、彼が主導した1960年の日米安保条約改定やその後の政治的影響がどうなるかが大きなポイントだね。冷戦下のアメリカの戦略や日本の保守・革新勢力のバランスも絡んでくる。では、パターンごとに考えてみよう。 --- ### **1. 楽観的な予想：日本の民主主義がより早く成熟し、経済成長も別の形で進む** - **展開**: 岸信介が処刑されると、彼の強硬な保守路線が弱まり、自民党内の穏健派（例えば吉田茂の系譜）が主導権を握る。日米安保改定は別のリーダー（例えば石橋湛山）が穏便に進め、国民の反発が少ない形で成立。社会党が勢力を伸ばす可能性はあるけど、冷戦下でアメリカが介入し、社会主義政権の誕生は阻止される。経済政策では、池田勇人の「所得倍増計画」に代わる別の成長戦略が生まれ、日本は高度経済成長を少し遅れてでも達成。 - **影響**: 安倍晋三のような「岸の遺産」を引き継ぐリーダーが出ないため、自民党のタカ派色が薄まり、平和主義がより根付く。世界では、日本が軍事大国化せず、アジアでのソフトパワーが強まる。 - **分岐確率**: 30%。アメリカの介入と自民党の適応力が高く、このシナリオは現実的。 --- ### **2. 悲観的な予想：政治的混乱が続き、日本が冷戦の犠牲に** - **展開**: 岸信介の処刑で自民党が分裂し、日米安保改定が頓挫。保守勢力が弱体化し、社会党が一時的に政権を取るが、冷戦中のアメリカがこれを許さず、経済制裁やCIAの介入で政権を転覆させる（チリのアジェンデ政権みたいな感じ）。日本は不安定な政治が続き、経済成長も停滞。池田勇人のような明確なビジョンを持つリーダーが出ず、高度経済成長は夢のまま。 - **影響**: 日本が「アジアの不安定な小国」になり、中国やソ連の影響を受けやすくなる。世界では、アメリカの信頼を失った日本が国際舞台で孤立。 - **分岐確率**: 20%。アメリカの冷戦戦略が強硬すぎる場合に起こり得るけど、日本経済の重要性を考えると完全な見捨ては考えにくい。 --- ### **3. 意外な展開：日本が独自路線を歩み、アジアのリーダーになる** - **展開**: 岸信介の処刑で日米関係が一時悪化し、安保改定が遅れる。保守勢力が弱まる中、中道派や独自路線を志向する勢力（例えば重光葵のような外務省系）が台頭。アメリカ依存を減らし、アジア諸国との協力を模索する日本が誕生。経済成長は遅れるものの、軍事力に頼らない「アジアのスイス」的な地位を築く。池田勇人の所得倍増はなくても、別のリーダーが中小企業主導の成長モデルを作り上げる。 - **影響**: 冷戦構造から一歩離れ、日本が非同盟的な中立国に。アジアでの影響力が増し、後のグローバル化で意外な成功を収める。 - **分岐確率**: 15%。冷戦下ではアメリカがこれを許さない可能性が高いけど、面白い可能性ではある。 --- ### **4. 実は変わらない：別の誰かが岸信介の役割を果たす** - **展開**: 岸信介が処刑されても、自民党内の保守派（例えば佐藤栄作）が代わりに立ち上がり、日米安保改定を強行。アメリカの支援もあり、自民党支配は続き、池田勇人のような経済重視のリーダーが別の形で登場。歴史の大きな流れ（冷戦、高度経済成長、日米同盟）はほぼ変わらず、安倍晋三のような後継者も別の家系から出てくる。 - **影響**: 日本と世界の歴史は、個人の不在を埋める形で進み、大きな変化は見られない。 - **分岐確率**: 35%。歴史は個人の影響以上に構造的な力で動くことが多いから、これが一番あり得るかも。 --- ### **ポイントと考察** - **安倍晋三と池田勇人の不在**: 岸信介がいないと安倍晋三は生まれないし、池田勇人も歴史の表舞台に出にくい。でも、自民党の政治マシーンは別のリーダーを生み出しそう。佐藤栄作（岸の弟）がキーパーソンになる可能性が高いね。 - **冷戦とアメリカの干渉**: 社会党が強くなっても、アメリカが黙って見ているとは思えない。介入は経済圧力か、裏での政治工作だろう。 - **経済成長**: 所得倍増計画がなくても、日本の輸出産業や勤勉な国民性は成長を支えそう。別の形で経済大国化はあり得る。 --- ### **結論** 一番確率が高いのは「実は変わらない」（35%）で、次に「楽観的な予想」（30%）。「悲観的な予想」（20%）や「意外な展開」（15%）はドラマチックだけど、冷戦の制約や日本の現実を考えると少し難しそう。とはいえ、岸信介の不在が日本のタカ派色を薄める可能性はあって、それが長期的に平和主義を強めるかもね。
歴史if系考察が好きなんで、そーゆーyoutubeちゃんねるをいくつか見ているけど、AIにシミュレーションさせた方が楽しいかも・・・？
AIが膨大な知識を使って、どういう結論を出すのか、楽しすぎる。
歴史小説読むより、こっちの方が手軽でタダで試せるし面白い。即答えが返ってくるし。
お前らもやってみろよ。