はてなキーワード: 投票行動とは
ありがとう。ChatGPTに聞いてみたら。
これは、比例代表制における個人の得票による候補者順位の変動を利用した戦術に関する話です。市井紗耶香さん（元モーニング娘。）が立憲民主党から参院選に立候補した際に、Twitter上（特にはてなユーザー層など）で話題になったものです。
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1. 比例代表制とは？
比例代表制では、有権者は政党名や**候補者名（個人名）のいずれかで投票します。政党に投じられた票の合計で、その党が獲得できる議席数が決まり、その党の候補者の中から得票数（個人名での得票）**が多い順に当選者が決まります。
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2019年の参議院選挙で市井紗耶香さんが立憲民主党の比例区から立候補しました。当時、彼女は政治的な知見や経験が浅いという理由で一部のリベラル層・ネットユーザー（例：はてなユーザー）から批判を受けました。
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• 比例区では党に投票するが、候補者の名前を書くことで、その候補者に優先順位がつく。
• つまり「市井紗耶香は嫌だけど立憲民主党は支持したい」という人は、
• 結果的に、市井より票を集めた候補が優先され、市井の順位が相対的に落ちる。
• これによって、市井を当選させない方向に“合法的に操作”できる。
このように、「比例代表制＝名簿順で決まる」と思っている人が多い中で、実際には得票順が大きく関わるため、投票行動で順位を変えることができるという点を利用するわけです。
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まとめ：
この戦略は、「嫌いな候補を“党ごと見捨てる”のではなく、“他の候補を押し上げることで落選させる”」という、比例代表制のルールを活かした高度な選挙戦術でした。市井紗耶香の時は、そういった動きがネットで可視化され、「比例でも戦術次第で“個人に対するNO”を示せる」として話題になったのです。
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はてな匿名ダイアリーで、前回の兵庫県知事選挙（令和６年度兵庫県知事選挙）について記録を残したものとして、雑感を残しておきたいと思う。
あまりにネガティブだと感じて一度は投稿せずに消したが、根強くキャンペーンが続くので、多少なりとも意味があるだろうと再度書き直した。
まず最初にスタンスを示しておくが、自分は新聞をはじめとするマスメディアは、社会の公器として、社会をより良くするために責任を持って欲しいと思っている。
明確に、社会の鏡ではなく、社会の鑑であるべきであると思っている。読者が快哉を叫ぶような記事を書くべきではなく、煙たがられても正論を説き、批判されても実利をとってほしい。
そのため、「アンケートで、辞任すべきであるという声が多い」として、辞任を迫るのは明確に誤りであると、きちんと解説記事を書くことこそが必要なのではないか。
責任の取り方というのは辞めることではなく、起こってならないことは再発しないように整えることだ。
安易にあいまいな定義の単語を使うべきではない。それはレッテル貼りや印象操作にしかならず、思い込みを強化するだけだ。
（おそらく善意もしくは悪意なく行なっているだろうことから個別具体例は挙げないが）そういったカルト呼ばわりするポストの延長線上に立花孝志がいることは忘れないで欲しい。
あれだけの騒ぎになって行われた兵庫県知事選挙の投票率55.65%が示すものは、「大半の有権者は無関心だった」であり、本質的には「日本人は選挙に関心が無い」ということくらいしか言えない。
まず少しだけ選挙について解説が必要になる。結論だけ言えば「選挙は概ね始まった時には終わっており、風が吹くのは例外である」となる。
日本の選挙においては、組織票（支持団体や業界団体など）と、地盤（後援会や地域でのネットワーク）とが、必要条件であり、これ無しにはスタートラインにすらつけない。
選挙について漠然と高校の文化祭の出し物を決めるような、その場で手を挙げて多数決で最多得票数を得たものが選ばれるというイメージが語られることがあるが、正しくない。
イメージとしては、出し物を決める投票を行う遥か前から、文化部派と運動部派と委員長派に分かれており、よほどのことがない限り、最も大きい派閥の提案が通る。
提案そのものはさほど重要ではなく、組織化されているか、地盤があるかが重要であって、最後にその提案の魅力で浮動票が動く。この浮動票の動向を選挙用語で、「風」と呼ぶ。
さて、その意味で前回の知事選挙は、概ね順当な結果に落ち着いたと言える。
つまり、離反者が出るほどの情報は出揃っていない段階での選挙なので、斉藤陣営は組織票も地盤も手堅く持っており、あとは浮動票だけであった。
翻って対抗とされていた稲村陣営は、野党系の支持を受けてはいたが、一本化されておらず、どこまで浮動票を取り込めるか、という点であった。
最終的な開票結果が斉藤陣営111万票に対して、稲村陣営98万票というのは、言っては悪いが、善戦した方ではないかと思う。
アンケート調査方法に問題があり恣意的だから、と書くと身もふたもないので少し解説をする。
例えば、該当アンケートであなたが「パワハラは容認できますか？」と聞かれれば「容認できない、不支持だ」とするだろう。
同様に「パワハラを認定された斉藤知事は辞職すべきですか？」と聞かれれば「辞職した方が良い」と回答する人も多いと思う。
いわば、属している組織や後援会を裏切る（離反する）決断を取れるかどうか、というのが投票行動の変化である。
そして、一番最初の「大半の日本国民にとって選挙には関心がない」というのも思い出して欲しい。
無作為なアンケートをとると、その概ね半分以上（通常の知事選挙は40%程度の投票率しかない）は、選挙に行かない。無関心である。
これらが組み合わさると、「投票には行かないが憤る人」や「アンケートでは憤るが実際には支持（投票）する人」が生まれる。
アンケートが恣意的と書いたのは、「では斉藤知事は責任をとって、給与返上をすべきですか？」と聞いていないからだ。
問題を起こした人物がいる、その人物は責任取るべきである、辞任 or 継続 という形式だと、人は辞任を選ぶ。
組織票が割れた場合、地盤が弱い場合、突発的に浮動票の得票率が高くなった場合に、風が吹いて盤面がひっくり返ることがある。
ただ、そうした場合でも概ね１０％程度の変動であり、強固な地盤がある場合にこれを覆すのは容易なことではない。
私が最初に「マスメディアは社会の鑑であって欲しい」と書いたのはこのためで、兵庫県内の状況を冷静に見ると、もはや辞任を迫るフェーズは終わってしまった。
そのため、このマスメディアによるネガティブキャンペーンは、社会の鏡として、読者のニーズに応えているにすぎない。端的に言えばニュースバリューがあるだけである。
今後、パワーハラスメントを再発させないためにどのようなことが行われると表明されており、それがどう実行されているのか、どう確認できるかを監視するのが重要であり、
また、公益者通報保護制度はどのように運用されるのか、その信頼が失われたとして、如何にして信頼を取り戻していくのかを監視して報道するのが社会の公器としてのあり方ではないか。
まさに前回報道合戦を繰り広げたために起きた、拙速と言うしかない不信任決議がどのような結果を招いたのか、思い出して欲しい。
（前回の選挙後の雑感にも書いたが、内部告発文書の裏どりと解説を行い、議会に結論を待つ様に諌める姿勢を取るべきではなかったのか思う）
そうした地味な報道はニュースバリューとしては読者のニーズに乏しいのかもしれないが、スキャンダラスな報道をするのは週刊誌だけで良い。
長々と書いてお前は斉藤支持者なのだろうと言われるかもしれないが、前回の投票先は記載しない。
全ての選挙における秘密はこれを侵してはならないと憲法にも記載されている。防衛的な文章を書くためだけに使用して良いような軽いものではない。
私は、兵庫県知事が公約達成率を公表しているのは支持するが、達成度合いが曖昧なのは問題だと感じている。
若者の支援を打ち出しているのは支持できるが、では井戸県政と比べてどうかと言われれば、まだ進捗は芳しくないと思う。
詰まるところ、支持不支持や辞任続投というのは大雑把にすぎるのだ。給与を返上したから禊が済んだとも思わないし、複雑な物事を単純に解決しようとしすぎるのは良くない。
マスメディアは、もっと真剣に、握りつぶされない内部通報や告発者をどうすれば守れるのかを徹底的に調査報道して欲しい。
そして一番重要なのだが、もしここまで読んでくれたのだとしたら、あなたの住んでいる街はどうだろうか？
都内に住んでいるのだとするなら、都知事が今月何をしたか知っているだろうか？市に住んでいるとして、今月の市議会は何を話していただろうか？
斉藤支持者はカルトだという投稿にいいねをつける前に、兵庫県民は変わらないと書く前に、あなたの住む街について無関心ではないだろうか？
「XX県の人間は、YYという問題を認識できない愚か者だ」と急に指摘された時、知らなかったでは政治に無関心すぎる。
兵庫県政を憂いてくれるのはありがたいが、スナック感覚でスキャンダルをつまむだけなら止めた方が良い。
スキャンダラスな民意で誰かが動くと、同じ理屈で先鋭化した集団がどこかに向かうのを止められなくなる。
どの陣営にとっても必要なのは再発防止であって、魔女狩りではないはずだ。
繰り返しになるが、選挙は概ね始まった時には終わっているのだ。報道次第でどうにでもなる風だと思われているのには、理由がある。
投票したい候補がいないのかもしれないが、ここは理想の楽園ではなく、現実の日本で、出されたカードから選ぶことしかできない。
棄権しても良いが、白紙委任状を提出していることは忘れないで欲しい。
自分がカードとして打って出る権利は存在するが、地盤看板鞄が無ければ実質的には意味を持たない。
同じように白票を投票所に入れにいく権利はあるが、現実の選挙戦では、システムを理解していない表明にしかならない。
今日から自分の住む地域の推し政党を決めろとは言わないから、せめて自分の暮らす地方自治体が何をしているか、何を課題と感じているかは、知っておいて欲しい。
他山の石として欲しい。
今なお、西山事件を不倫スキャンダルに仕立てた検察の手口に載せられたままの人が多いのだにゃ…。
ttps://x.com/amneris84/status/392668060542197761
きっかけは事件でしたが、多くの人に問題が伝わり、法規制が実現したのは、「２世」などの勇気ある証言が相次いだこと。メディアの報道はそこをちゃんと押さえてほしい→「旧統一教会被害者の救済願う」 安倍元首相銃撃の山上被告 | 毎日新聞
ttps://x.com/amneris84/status/1643979473384263686
車内のワゴン販売がなくなった東海道新幹線。東京駅のホームでお弁当と飲み物を買おうとしたら、あの売店もこの売店も、さらにはその先もずっと閉店。これはないんじゃないの…という感じ。端に近いあたりまで行って、やっと一軒開いて買えたけど、時間に余裕のない乗客はお昼抜きなんだろうなあ
ttps://x.com/amneris84/status/1730411873198330174
事実確認もせずにｷｷﾞｮｳｶﾞｰ
優れた政策をやってきたのに、情熱が暴走してしまうのが本当に惜しまれる。いいブレーキ役が必要だった⇒【速報】「政治家としてのプレイヤーは終わり」明石市泉房穂市長が会見 暴言を認め「政治家引退を表明」(MBSニュース)
ttps://x.com/amneris84/status/1580119494122672130
1997年に「NHK青春群像 テーブルトークにひたる若者たち」という番組が放映されました。レポーター江川紹子氏が、終始「自分には理解できない」「現実逃避に過ぎない」というスタンスでRPGサークルを取材するもの
ttps://posfie.com/@kokuramusen2282/p/wDAPHSA
ふ〜ん。タレントさんとか、新聞社の幹部とか、ミスナントカには会うのにねRT @tatsu0409: ＩＣＡＮ 事務局長の首相との面会 政府から“調整困難” | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
ttps://x.com/amneris84/status/952765147130376198
外遊中で物理的に不可能な面会を行わないのはわざとだ、という陰謀論
安倍さんには、卵ぶつけられて「ベーコンの貸しがある」と応じたシュワちゃんや、銃撃されてもユーモアを忘れなかったレーガン大統領のような対応は無理でも、「批判を糧にして頑張りたい」くらいの大人の対応をしてもらいたかった。日本国の首相なんだから。精神的に、あまりにも幼すぎる。
ttps://x.com/amneris84/status/881134827134529536
NHKが安倍さんへの抗議の声を消して放送した、という声多し。その番組を見てないので、断定的なことは言えないけど、それはお寿司の効果というより、まあ、あの放送局のことだから、そのような声を投票日前日に流して、投票行動に影響が出たと、後から批判されるのをビビったんだと思いますよ。
ttps://x.com/amneris84/status/881136753788149760
悪質な選挙妨害を徹底擁護。結果的には後の暗殺を扇動。さらにNHKが忖度という陰謀論を堂々と流布
誰かが「南スーダンPOK派遣は野田政権の時だから、安倍政権下では自衛隊を送り出してない」ってデマを意図的に流してわらしを攻撃するように仕向けている模様。あべちゃんサポーターも相当焦ってきているみたい。説明には聞く耳持たず。こうゆう手合いはブロックすることに決めましたにゃん
ttps://x.com/amneris84/status/878967596195864581
会期末までの、まだ時間はあったのに、言論の府で発言時間をあんな制限して採決を急いだのは、安倍首相のゴルフの楽しみを守るためだったんですかね →安倍首相、１カ月ぶりゴルフ 改造前に気分転換？ - 産経ニュース sankei.com/politics/news/…
ttps://x.com/amneris84/status/645590798252163072
妄想垂れ流し
富永記者のツイートには問題あったでしょうけど、ツイッターでの一度の失敗も許さないというのもどうなんですかね。朝日の記者さんって、大変ね！ 批判すべきもんは批判して、それで改善したり反省したりすればそれでいいじゃないのでは、ツイッターってメディアは。
ttps://x.com/amneris84/status/628941444837838848
官邸前、安保法案反対のデモ潰し？日の丸が林立して、安倍首相への激励演説ちぅ pic.twitter.com/kW8sooqU21
ttps://x.com/amneris84/status/624518361020411905
そろそろ、権力批判のためなら、嘘でも平気、間違っても全然気にしないっていうメンタリティはなんとかしないと…
ttps://x.com/amneris84/status/584010341132009473
どのツラ下げて言えるのかな？
論壇でもいち早く時代の雰囲気を伝えることに成功している田中氏の新作である。話題はやはり今年度の最大の政治事件であった先の小泉政権の衆議院選挙での歴史的勝利をめぐる評価である。田中氏はこの勝利を「二〇〇五年体制」の成立と表現している。その直前までの政治体制は「五五年体制」の継続であり、その特徴は旧田中派支配による族議員（郵政、道路、農水、文教、厚生の「五族協栄」）とその支持母体となる利益集団、そしてそれらを束ねる派閥とその長の複雑な利害関係のネットワークである。それが今回の選挙結果によって、小泉首相への権力の集中という一元的な政党運営の構図ができあがったとする。そして有権者もひとつの「政策、政党、首相候補を選ぶことが可能になり、小選挙区制の特徴を活かした論点の明確な選挙が可能になったと肯定的な評価を下している。
田中氏は「二〇〇五年体制」の実現を直接もたらしたものは、投票率の上昇であり、それを可能にしたのが有権者の消費者としての成熟であるとしている。例えば有権者は現状の「物価の低位安定」すなわちデフレを「明確に評価してきた」、このデフレは一国の金融政策によって大きく左右されるものではなく、「グローバライゼーションと競争と技術によって決まるもので」（35頁）あるという評価を、有権者がもっていたと田中氏は解釈するわけである。田中氏はこのような強い意味での「良いデフレ論」を全面に出し、有権者のこのようなデフレへの支持を「消費者としての成熟」と呼んでいる。そしてこのような消費者の成熟や消費者側の論理を妨害するのが、いままでの政治の仕組みであり、それは「供給者の論理」であったとする。「供給者の論理」とはなにか判然としないが、上述の論旨でいえば、それは一国の金融政策が物価水準に左右し、なおかつデフレが国民生活を悪化させることを認めるような論理なのであろう。
このように田中氏の主張は「良いデフレ」論をバックとして、国民の投票行動をその点から評価することにつきる。ところでこの田中氏の主張には無理がある。小泉政権の主要政策課題には「デフレ脱却」が大きく掲げられており、その実現は選挙前では郵政民営化、三位一体改革などと並んで政権の主要な未達成の課題であった。当然、小泉政権に支持を与えた有権者は、田中氏の説明の枠組みにあえてのれば、「消費者としての成熟」からデフレを悪としてその退治を求めたと考えたほうが素直な解釈である。田中氏の論旨はこの有権者の成熟論について奇妙な歪みをもっており論旨が破綻しているように思われる。なお現在のデフレ＝田中氏の表現の「物価の低位安定」（低位安定の利益をすでに有権者は享受しているので、これは低インフレではなくデフレのことであろう）が良いのではなく、「悪い」理由は、「消費者の成熟」が支持したであろう現政権の「構造改革」の一部として以下のHPにその弊害がそれなりに説明されているので参照されたい。
http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/deflation/index.html（注）
もちろん田中氏の本から離れれば、小泉政権の実際に行われているという意味でのデフレ対策への批判的評価、そもそもなぜ「構造改革」の中にデフレ対策があるのか、などへの批判を私は抱いているがそれはここではふれない（野口旭・田中秀臣『構造改革論の誤解』（東洋経済新報社）、田中秀臣『経済論戦の読み方』講談社現代新書などを参照されたい）。ここでは田中氏がなぜデフレ対策だけを小泉政権の政策メニューからはずし、政権が公約してもいない『良いデフレ論」への支持として有権者の今回の行動をとらえたのだろうか、という私からみて納得できないところを明確にできればそれでいまのところは十分である。
本書はいままでの「供給者の論理」を打破して、「有権者満足の政治」を目的とすべきである、としているが、日本の経済と有権者の生活を脅かしているデフレの弊害を評価することに失敗しており、著者の抱く有権者の満足と現実の有権者の満足との間には深刻な「構造問題」が控えている気がしてならない。
（注）それにしてもこのサイトの「デフレの何が問題か」はまだしも「デフレの原因は何か」は支持しがたいものがある。デフレの原因は日本銀行・政府の政策の失敗（金融政策の事実上の引き締め継続が主因）であり、他の要因は基本的なものでもなく、複合的なものとするほどの重みさえもない。
@K_JINKEN
2時間
徐浩予との対談動画見たけど、徐氏は帰化人ということがあからさまだから、有権者は判断できるので、かなり良心的ではないですか。はるかに闇深いのは、立憲民主党の福山哲郎でしょう。帰化は公知の事実なのに、その事実を公言することがほとんどタブーになっていて、Wikipediaさえ自己検閲されている。
福山氏が帰化した1975年は官報に帰化前の本名と通名が掲載されていました。1971年より前は国籍も記載されていました。しかし、1995年からは帰化前の本名だけの掲載になりました。
誰が帰化したのか分かりにくい上、公人でさえプライバシーだからと公示されたものを公言できないなら官報の告示は意味があるのでしょうか。戸籍も今は事実上クローズになっているし、帰化一世の参政権の是非以前に、まず帰化した事実が分からないか、分かっても言えないことが問題です
立憲民主党はDEI（多様性・公平性・包摂性）政策を積極的に推進しているが、その実態は極めて思想的かつ一方向的であり、「差別をなくす」という名目のもと、日本の価値観や制度基盤を解体していると批判されても仕方ない。とりわけ、Wikipedia上での帰化情報の自己検閲に対して何ら反対の意思を示さない点に、この党の姿勢が端的に表れている。
本来、DEIを掲げるのであれば、情報の透明性や公平な判断材料の提供に尽力すべきはずだ。しかし実際には、自党にとって不都合な情報の隠蔽には沈黙を貫き、ダブルスタンダードを公然と容認している。選択的夫婦別姓の議論においても、制度改革を装いながら、根底には日本的な家族観を破壊する意図が透けて見える。
こうした態度が続けば、帰化の事実が不明瞭なまま公職に就く者が増え、国家に忠誠心を持たない者が国政に潜り込む事態を招く。これは安全保障上の重大なリスクであり、スパイ防止法があっても機能しなくなる。
福山哲郎氏が本多平直氏に対してレッテルを貼り、党内から排除した件は、立憲民主党における差別概念の恣意的運用を象徴している。問題とされているのは福山氏の出自ではなく、その行動の異常性であり、本来は正当な政治的批判の対象となるべきものである。しかし、それすら「差別」という言葉で封じようとする態度は、議論を抑圧し、政党内外の言論の自由を脅かすものである。
この構造の中で、立憲民主党が明確な政治的利益を得ている以上、これは利益相反の状態にあり、「差別」という言葉が政治的権力の獲得と批判封殺の手段として悪用されているのは明白である。
結果として、「差別される属性」を持つ者が、制度上・社会上の批判を免れながら政治権力を行使するという構造が出来上がりつつあり、その弊害はすでに顕在化している。このような状況では、**「差別属性を持つ者を政治家にすべきではない」**という厳しい指摘が現実味を帯びざるを得ない。
そもそも、このような構造の根源にあるのは、DEI（多様性・公平性・包摂性）という理念が現実の政治運用において破綻している点にある。アメリカでもDEI政策の誤りはすでに指摘されており、企業や大学ではその見直しが進められている。しかし、立憲民主党はこれを無批判に受け入れ、反差別を掲げながら実際には民主制度の根幹を破壊している。
これに加え、彼らはアメリカの政治的変化――とくにドナルド・トランプのような「反DEI」的な存在――を一方的に嘲笑し、実際の議論や反省の余地を自ら閉ざしている。こうした態度がもたらす制度的ゆがみの責任は、立憲民主党、ひいては福山哲郎氏らにあると断じざるを得ない。
| 論点* | 内容* | 補足・視点強化* |
|---|---|---|
| ------ | ------ | ---------------- |
| 情報のタブー化と制度の空洞化 | 官報に帰化情報が掲載されているにもかかわらず、公人に対してさえ「出自の話題」が事実上タブーとされている | 1995年以降、官報では「帰化前の氏名のみ」掲載となり、誰が帰化したか識別不可能に。官報が公示として機能しておらず、制度が骨抜き |
| プライバシーの過剰保護と国家の脆弱化 | 帰化者の情報が“プライバシー”の名の下に封印され、実質的に確認不可能 | スパイや潜在的工作員の混入リスクに無防備な状態を生み、明確に国益に反する |
| 「差別」レッテルによる言論封殺 | 出自や帰化歴に言及することが「差別」とされ、正当な批判や議論まで封じられている | 特定属性により、批判に対して“反論”でなく“差別”のレッテルで遮断する構図が固定化 |
| 情報の恣意的不可視化と政党の利益構造 | Wikipediaやメディアなどで特定の公人の情報が意図的に編集・抑制され、結果的に特定政党や立場に利益が集中 | 情報の“不可視化”が、特定勢力にとっての政治的「防弾チョッキ」として機能している |
| 民主的判断の破壊 | 有権者が正確な出自・経歴情報を得られず、民主的選択が制度的に妨げられている | 情報の非対称性により、投票行動が歪められ、民主主義そのものが機能不全に |
| スパイ防止法の無効化 | 帰化情報が曖昧なままでは、仮にスパイ防止法を制定しても監視対象の特定すら困難 | 法があっても情報がなければ効力を発揮しないという致命的なセキュリティホールが存在 |
3年前くらいから、国民民主党にがんばってほしい、でも選挙の時は地元には立憲と自民と共産とその他くらいしか候補がいないから立憲に投票か、まったく僅差じゃない土地だからダルい日は家でマンガ読んでるか、くらいの投票行動の俺である。
国民民主党、是々非々でとりあえず話し合いはします、いい意味で目先の困ってること優先の庶民派左派って肝心なのになんか全然人気出ねえな～と思ってたら急に異様なブレイクがきて驚いている。
そしたら国民民主党はめちゃ右翼だとか、なんなら極右だ、とかの意見が、まあまあ穏健だと思ってた左派の人からも結構飛び出てきていやそれマジで言ってんの？って感じなんだが、あれはマジなのか？
玉木が大勝で浮かれたのか不倫したとか、友人のプロバイオティクス本の宣伝になるようなツイートをしたとか、あいつ個人の軽薄さが信用ならねえって批判なら大いに同意する。
だが国民民主が党として右ってのは、非常に不思議な気持ちになる。
特に維新とか斎藤とか石丸とかと同類だというよくみる意見、あれが謎だ。
その辺と似ているのはネットを利用した政治活動に力を入れだしたという部分であり、それはどう広めるかの部分であって、何を広めるか、すなわち具体的政策や抽象的な党の理想の語り口もそんなに重なってないだろう。
石丸のネット広報の仕方を参考にしたというのは玉木本人も言っているし石丸を支持した層が結構国民民主を支持したというデータがあるのは確かなのだが、それは言い方・見せ方を真似たということである。
言ってる内容は石丸と重なっていないのに石丸支持層が国民民主に同意したというのは……なんか……その人たちはそれでいいんですかっつーか……何を言ってるかじゃなくどう言ってるかだけで政治を考えてるようで本末転倒を感じるが……まあそういう層に振り回されなければそれはそれでいいだろう。
確かに投票行動そのものに当たり外れは無いけど、結果として投票先がクソだったというケースでは「自分の投票先はクソだった、次は同じところには入れない」「前回はなぜクソに投票してしまったのか？次回以降で同じことをしないためには、どうしたら良いか」くらいの振り返りはしておかないと、改善なくクソに投票する確率が高くなるとは思う
私はこの約十年間、市町村議会選挙・知事選挙・衆参院選挙を問わず、あらゆる選挙の投票先を、ランダムに決めている。
文字通りサイコロを使って（候補者が七人以上の場合はちょっと複雑になるけど）、とにかく自分の意志であるとかを介在させないようにやっている。
（一方で最高裁判事国民審査は全部バツを付けているがちょっとこれは別の話にしたい）
なぜこのようなことをしているのかの発端は、前の自民民主の政権交代劇の際に、「無党派層」というものの存在というか意義？について、考える機会があったからだ。
私は大学のゼミで、戦前の男子普選の時代に「無党派層」というものは勢力としてあまり認知されなかった、と学んだ。
（↑かなりはしょっているが、つまりそれらが育つ前に社会が硬直化し戦争に突入してしまったのと、地域社会や院外団活動の関係で○○党の支持をやめたら××党の支持者になるしかないみたいな短絡さがあったらしい。これも本題じゃない）
選挙権を行使する機会を得たばかりの私にとって、「無党派って一体、どういう立場なのだろう？」と常々考えていた。無党派って、本当に「党派」じゃないのか？みたいな。
報道、職場や労組、近所付き合い、フットサルやジムのサークル……もろもろの影響を受ける中で「無党派」というのはただ「選挙に行く気がないか、投票所の門をくぐった瞬間何かの党派に空気で入った人」を指す言葉でしかない。
党名を隠して政策だけでアンケートを取ると、共産党が一位になったという結果がどこかであったらしいが、しかしその結果を知ると、「共産党？うーんやっぱり自民党」みたいな行動を取る人がいるわけである。
あるいは単に「負ける候補者に入れたくないから都知事選では石原に入れるし、2009年の選挙では民主党に入れる」みたいな人もいる。
筋金入りの、自党が優位であろうが劣勢であろうが投票し続ける支持者をのぞいて、選挙に本当に「意志」を見出せるのか？その様な選挙が何十年と続いて日本は良くなっているのか？
良く分からない。その分からなさを理解するために、試しにやり始めたのがきっかけなのだ。
やり方は前述の通り、本当にランダムである。私の場合は選挙公報に番号振ってサイコロを使い決めるだけだ。
具体的な党名は出さないが、泡沫というか「無党派層」が入れなさそうな党に「入れることになった」（ランダムなのでこういう表現ができる）こともあれば、勝ち馬の議員に入れることになったこともある。
私の選挙区は、勢力があまり拮抗しておらず、ある党や議員が優位を保っている。この勢力を基準に考えると、数万票単位の優位さに、私の「ランダムな一票」が加勢するのか・抵抗するのかみたいな問題になってしまっている。
つまりランダム投票行動は選挙区によっても意義がかなり変わってくる。
日本ではなくアメリカになるが、前の大統領選挙でも、カマラとトランプの双方の選挙パフォーマンスを見るたびに支持候補を変える人々や、「隠れトランプ」（おそらく「隠れハリス」も）支持者など、
選挙活動にほぼランダムと言っていい影響を与える人が・・・言ってしまえば、「選挙に行く日の朝、最後にテレビかネットで見た顔の候補者の方に入れる」人が何百万人といるのだ。
私は個人的に、皆さんには、制度的に意味のない白票であるとか、「支持政党なし」のような党名ハックではなく（ランダムな投票先であれば仕方ないが）、
自分の意思を介さない、何か人為的ではない要素や乱数による「ランダム投票活動」をお勧めしたい。この活動が何万票という力を持った時に、はじめて「選挙」の意義や「無党派層」の価値というものがわかってくると思えるからだ。
そして議員が、「自分の存在が乱数の上の存在でしかない」ことを意識すれば、よりマシな政治活動を行うようになるのではないかとも思っている。そう考えながら、私は今後の投票にも臨んでいく。
https://anond.hatelabo.jp/20250120012954
俺も30代兵庫県民で斎藤知事には投票しなかった。同じ考えの県民を観測出来て少し心が救われた。
俺も何か書きたかった矢先に元増田の投稿に邂逅したので、元増田に敬意を示しつつぶら下げさせてもらいます。
発端となった告発文書やパワハラアンケート、百条委員会の一次ソースは自分で確認していて、個人的には「これで何もないと言う方が難しいのでは」くらいの感覚だった。
ただ判断基準としてはそこはあまり関係なく、告発文書への対応それ自体が全篇を通してガチパワハラムーブだったので「職員が過去何をされたか知らないが、今俺は目の前で職員へのパワハラを見せつけられている」状態になっていた。
知事の実績については正直実感が無かった。今の市長が色々変えてくれて市民生活が向上したってのはかなりの実感があるのだが、知事が変わって良くなった感覚は無い。
辞職でなく失職を選択したのも筋が通っていないし、公約着手達成率98.8%ってのも個人的には印象を下げた。
まとめると、観測できる知事自身の行動だけ見ても、十分に不誠実な人間であるとの結論に至った。
ネットでの斎藤擁護についても積極的に見聞きしたが(不謹慎ながらコンテンツとして面白かったので)、「正直これでネットDE真実はキツい」という主観は持っていたが、「石丸伸二の先例は馬鹿にできない」という自戒があった為、当落どっちもあるなとは思ってた。
一連の流れの中で、「県民は公務員が嫌いだから知事もっとやれって思ってんじゃないの」という指摘が少ないながら観測されていた。
両親が公務員の子である俺から言わせると、これはあると思っている。少なくとも俺の地域では。
そう感じるエピソードはあるが、自分語りになるのでやめておく。簡単に言うと、僻まれる傾向が強い。
俺は元増田と違って公立出身だが、毎年東大京大排出してる高校だけど公立故かめちゃくちゃ平和だったよ。
ただ公務員嫌いと受験戦争による歪な倫理観は通底しているかもとは感じた。こじ付けか。
まぁ、元増田の言う「他人の権利に無頓着」思考も相まって、元県民局長の死は県民の心に届かない土地柄であるように思う。
何が言いたいかって、今回の議員の死についても誰も何も思っちゃいないのではってこと。世知辛いね。
若年層ほどネットの影響はあったように思う。10代20代はもうSNSネイティブだからしょうがない。
俺と同世代(30代)もSNS黎明期の人間ではあるのかな。本名でmixiやってる友人を見て度肝抜かれたもんだが。
告発文書を怪文書と言い放ちながら、ネットで増幅されていく怪情報には無抵抗に信じた(今も信じている)者は若年層になるほど多そう。
ただ全世代に共通してるのはやっぱりマスコミ不信。「マスコミが言う事の反対が正解！」って思ってる人は世代を問わず一定数いる。
ただ今後は益々ネット全盛時代の倫理観で育まれた民が県政国政を担う人材を決めていくので、兵庫県だけの話ではないんだよな。
先に石丸伸二の都知事選で示された通り、地域関係なくこの流れはもう止まらないだろう。
世界に目を向ければ、これが日本だけの話でもないとさえ思うよ。
もうこれはそういう時代に突入したんだと受け入れて、せめて自分とその周りが幸せに暮らしていけるように俺も頑張ります。
斎藤知事が選挙を経て再選されたのは俺を含めた県民が決めたことなのでそこに異論はない。
ただその選挙が公正に行われたというのが大前提であって、ここの疑義を糺すことはするべきだと思う。
知事在任中に結論出る話ではなさそうだけど、そこはどうでもよくって、きちんと司法の法的判断を拝みたい。
某社長が「嘘八百」流してましたという知事の主張が通るのであれば、現行の公選法は攻略できたと言っていいのでとても興味があります。
意思決定の権利は有権者にあり、意思決定の結果は絶対的に正しいものである。
この世に絶対に正しい真なるものがないと思ったら大間違いだ。意思決定は絶対的に正しいものなのである。
例えば斎藤知事の再選について、アンチの方が言うのが、SNSにはデマも多く、斎藤信者and支持者はそのデマ情報に影響されて投票行動をしたという「アンチ型の紋切型の固定観念」だ。
だが、例えばアンチをテレビメディアに影響を受けた人物だとすれば、これもまたテレビの発するデマ(偏向・『偏情』報道)を信用していたがために、アンチ行動に走っている者だという事になる。
何が言いたいかといえば、どちらも共通点は自分では意思決定をしたと思い込んでいるが(何かある否認すべき)メディアの情報に乗せられている典型的な人物像だという事だ。
だが、この主張自体に問題点があって、それはそれがどちらであるにせよ主張者の想像上の話でしかないという事だ。メディアに現れた結果に対する解釈でしかない。
しかし、実際の民意はそんな所で動くのでは無い。メディアの情報が事実だろうがフェイクだろうが、その情報を元に判断をするのは有権者である。情報の信ぴょう性を判定する訳でも、与えられた情報により何かを選択する訳でもなく、有権者自身がそうした情報環境の中で意思決定をする。
何が正しいか考えた結果が常に意思決定の答えである。それなら間違える事はあるだろうか？無い。無いと断じて言おう。ここに信を置かないことが間違いで不信の始まりである。それにそのプロセスは永続的に展開するのだ。
だから、間違いなんてものもなく、正しいものがあるなんて事もない。存在するのは常に疑問と肯定だ。
この基本状態をまず徹底的に民主主義者の腹の底まで沁みつけること。
会話はそれからよくやく成り立つ。
この成人たちの政治的な意思決定の方法に現在民主主義的形式を用いている(他の方法でも構わないが、これは神の用意した器みたいなもので変えられず、変えることに意味がない公式的なもの。自然の変動により変化する。)とすれば。
そう、目的は方法の千差万別に依らず原理的に一つであり、同じなのだ。
それは意思決定である。究極根底的、そして普遍的に意思決定のプロセス自体が目的であり、常に意思決定は下される。意思決定の永劫回帰が人類的な目的であって、社会的な各制度はその都度の決定の方便たるに過ぎない。
だから、何にせよ肯定的であるはずの意思決定の結果を、その意思決定性の時点から否定すると反発が生まれる。それは人格否定と同等だからだ。
それを前述の考えは犯している。もしメディアが反感を生んでいるとすれば、そのような態度を取ってはいやしないだろうか。
特定の方向に何かを引っ張ろうとしたり誘導したりするような事は役割とも違えば、健全な世論形成に寄与する目的に適った事でもないのだと思う。
返信ご無礼つかまつる。
「県のトップ、県の顔」として周囲が尊重しその通り行動しないと不機嫌になるタイプっていうのが、そもそも周囲の勝手な捉え違いでしかないんや。
事の経緯を追えばわかるが、パワハラしてた元県民局長が作成した(週刊誌みたいな文体の)虚偽混じりの告発文書も、斎藤知事がそんな人物像であると装飾してるけどな。知事としての自分が20mも歩かされた事に対して憤慨したみたいな笑笑
自分としてはむしろ「県のトップ、県の顔」として責任負わせようとしてんのって周りの議員なのかなと。歳や世代の関係もあるだろうし。でも斎藤は色々改革するわけだろ？
そしたらその不満ってどう表出するかと考えてみると、「知事が自分の思い通りにならないと不機嫌になる」でしょ？だけど、思い通りにならなくて不機嫌になってるのはどちらなのかなと。
あと増田が垂れ流してくれたことで、いまの選挙で「事の経緯をよく分かっていない第三者」の投票行動が問題なことが分かったよ。
返信ご無礼つかまつる。
「県のトップ、県の顔」として周囲が尊重しその通り行動しないと不機嫌になるタイプっていうのが、そもそも周囲の勝手な捉え違いでしかないんや。
事の経緯を追えばわかるが、パワハラしてた元県民局長が作成した(週刊誌みたいな文体の)虚偽混じりの告発文書も、斎藤知事がそんな人物像であると装飾してるけどな。知事としての自分が20mも歩かされた事に対して憤慨したみたいな笑笑
自分としてはむしろ「県のトップ、県の顔」として責任負わせようとしてんのって周りの議員なのかなと。歳や世代の関係もあるだろうし。でも斎藤は色々改革するわけだろ？
そしたらその不満ってどう表出するかと考えてみると、「知事が自分の思い通りにならないと不機嫌になる」でしょ？だけど、思い通りにならなくて不機嫌になってるのはどちらなのかなと。
あと増田が垂れ流してくれたことで、いまの選挙で「事の経緯をよく分かっていない第三者」の投票行動が問題なことが分かったよ。
他増田の兵庫県知事の選挙の感想が面白かったので、ワイも書いてみようと思ったよ。
名古屋市民歴も社会人歴も20年くらい、支持政党は国民民主だけど今回は広沢氏に投票したよ。
名古屋市長選の投票する上で下敷きになった価値観をまずウザ語りしたい。
ワイは中所得者層で、日々の生活に困るような所得ではないけど、決して余裕があるわけでもなく、ローンに追われながら老後や子供へかけるお金が足りるのか不安になりながら生活してる。
先の国政選挙で国民民主が躍進したが、まさに刺さったのは「手取りを増やす」という力強いスローガンなんだよね。長く続いていたデフレの中、社保や控除の見直しで実質的に収入が減らされ続けてきた中、低所得者には補助があり、高所得者には余裕がある一方、我々中所得者層は、君たちは低所得者みたいに困ってないでしょ？と言わんばかりにただただ手取りを減らされてきたことに対するルサンチマンがある。
社会保障や公的扶助を全く理解していない訳ではないので、建前上は必要な政策として我慢してきたけど、デフレを抜けインフレになろうかというこの局面で、まだまだ我々は我慢を強いられるのか？というフツフツと湧き上がる気持ちが、現在の国民民主の遍く手取りを増やす政策の後押しをしているのでは、と個人的には思っている。
「この人はたぶん170万円とかではなく、500万円とか600万円なのに『俺も10万円、20万円、減税してくれ』というものが来る。それはやりすぎなのではないか」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900012146.html
という言説には苛立ちしか感じない。そりゃ欲しいよ。手取りが増えないのに、消費者物価指数は10%くらいしか上がってないと言っても食品日用品の物価はもっと上がってるから(ソース失念)、生活は全然楽じゃ無いよ。低所得者支援だけじゃなくて、中所得者層にもちゃんとリーチするような政策だからこれだけ盛り上がってるんだよ！
閑話休題。
そういうことで基本的に国民民主が推薦する候補には票を投じたいというスタンスだったが、大塚氏の政策は正直ガッカリした。
移民推進派というデマは噴飯モノだとは思うが、増税派というのは強ちデマとも言い切れない。大塚氏が言う、市民税減税を保留した上で、給食費負担ゼロ敬老パス負担ゼロという特定層への補助給付をするなら、ロジカルに考えれば市民税減税は取り消される可能性は充分にあると考える人は多いし、それほど蓋然性の低い推論とも思えない。
大塚氏に投票したい気持ちもギリギリまであり、主張はそれなりにインプットしていたので、減税への主張とかもちゃんと調べた。
市民税減税は500万の年収で5000円程度で効果に疑問があるというのもよく見かけたが、先の話の通り、減税を止めて特定層に給付するという政策自体に反感がある。給食費ゼロの方が手取りが増えるという話も、小学生が居る家庭のみしかも6年間の話なので減税が続く方が意思表明として良いと思った(名古屋市は給食があるのは小学校だけ)。
また現時点で年収制限付きだが(たしか世帯590万以下)で給食費ゼロで尚且つ就学費用(学用品や修学旅行)も負担ゼロなので、低所得者の手取り増加効果は薄いと思う。因みに広沢氏はこの年収制限を700万にする補助の公約も入れている。
終盤には国民民主の幹部も応援に入って、大塚氏の政策は実質的には減税です！と言ってたけど、広沢氏の完全無欠の「減税」の前ではイマイチ響かなかったよね。
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000179/179690/senkyokoho.pdf)
自分はSNSを使って直前まで主張を追っていたので、最終的な政策も理解していたけど、政策や主張をポスト投函される選挙公報だけで確認して投票する人も少なくないと思うし、これ見て河村市政に不満が少ない名古屋市民が、このフワッとした政策から敢えて大塚氏に投票したいかと感じるかといったら無理でしょ。
あとは「15年の催眠術から市民を解放」なんてよくあるサヨク仕草で、河村市政を支持していた大多数の市民からしたら厭味にしか感じ無いと思う。
大塚氏は他の候補と比べてかなり早くから市長選への立候補を決めていたはずで、それでこの選挙戦略を準備できてない感じは、個人的にはかなり勿体なかったと思う。
選挙分析(出口調査)も見たけど、支持政党別の投票率で概ねどの政党でも広沢氏に負けていたし、自分みたいに足元の国民民主の支持層でも広沢氏に負けていた(広沢57%:大塚37%)ので、惜しかったという感じは無くゼロ打ちもまぁ仕方ないですね、という印象。
あとこれは根拠はなく単なる憶測による余談だけど、大塚氏の準備不足な感じとか、不退転の覚悟みたいなものを感じられなかったので、負けても次の参院選で国政復帰すればいいやくらいの感じだったんかなと思ってしまった次第。
正直なところ4期15年の河村市政は不満がほぼ無かったし、調査でも支持政党に寄らず市民の支持率が高い(共産だけ有意に低いがそれでも5割くらい)。
減税でインフラが...という批判もあるのは知っていて、たしかにコロナで税収が落ち込んだり、減税10%だった期間はそういう批判もあったが、今は税収増もあるしインフラ云々はあまり聞かない。昨今の赤字や水道管の交換時期で水道料金の値上げが決まっているが、名古屋に限らず他の自治体でも水道料金は値上げ傾向だし、全国平均では安い方なので。
河村氏自身のキャラや思想については思う所はあるが、身銭を切って年収や退職金を返納したり、市議会と対立しながらも減税を断行したり、政策の実行力と政治家らしからぬ身綺麗さは多くの名古屋市民の認めるところだ思う。
一方広沢氏は、河村氏と比べて上品でおっとりしてる雰囲気でメダルは囓らなそう(Good point!)。調整型のタイプらしいので、議会や県との関係が改善されるかもしれないが、その分実行力は落ちるかなとは感じている。市議会も減税日本は9/68 なので難しい舵取りを迫られるとは思う。
追記:
消費税の逆進性は知ってるけどそういう意味だと中間層ではなく高所得者層の方が有利だし、そもそもワイは消費税減税に賛成だよ。
子育て支援の法案は扶養控除の代替で導入されたので、家族構成によるけど基本的には低所得者層の方が恩恵あるんやで。
追記2:
まず、投票先は違ってもあなたの判断や価値観を尊重するし、なにより同じ市民が別の側面から投票行動について書いてくれたのを読めて嬉しい。
ワイは河村氏の給与退職金返上を評価はしてるけど、そこは投票基準にはしてないです。
市民税減税をするためには、市の財政を黒字化する必要があって、議員や職員の給与にも手を付けざるを得ない状況だったけど、そのためにはまず自分が範を示す必要があったからというだけの話かなと。
正直なところ市民税減税5%から10%という公約もあまり期待して無くて、そんな余裕ができたなら、まず議員とか職員の給与もどしてあげて欲しいと思ってます。
市民税減税自体は、市民に還元する手法として減税が一番正しいと思うし、財政黒字をキープせざるを得ないこと自体が行政の無駄の抑止になると思うので、可能な限り続けて欲しいけど。
170万票集めた石丸候補に投票した人を馬鹿の能無しとかずっと言ってた頃にも思ったけど、兵庫県知事選は致命的だったな
まともに考えられる頭を持っているなら必ず稲村に投票して、デマに流される奴が斎藤に投票したというのが一つの考え方ではなく、絶対的な『正解』みたいな扱いだもんな
なにを重点に置いて投票行動を実施したかだなんて人それぞれ、地域それぞれの事情の面が大きくて外部から見えないものしかない
それを頭ごなしから否定して、対抗勢力に投票した人間を完全にレッテル貼りしてるだけ
いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。
法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては
ということになります。
これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで
投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。
これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。
また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。
ここが非常に混乱を招く所なので丁寧に解説したい。
まず、選挙活動（運動）と政治活動（運動）という大きく分けて２つの活動があることを認識する必要があります。
選挙活動は「特定の人を選挙で当選させるために活動すること」という限定的な活動を意味します。
基本的には「○○さんを××選挙で勝たせてください！お願いします」と投票行動を呼びかける行動全てを指すこととなります。
また選挙活動は「選挙期間中」しかできないのが決まりです。期間外のものは「事前活動」と言われます。
一方で政治活動というのはとても幅広く、政治団体があることがベースにはなるが、我々はこんな政治をしていきますと民衆に訴えかける活動は全て政治活動となります。
こちらの活動には収支報告の提出は求められますがそこまで厳しく制限はないため、多く資金が投入されているのはこちらの政治活動であることがわかります。
選挙期間中においては、政治活動は制限がされますが、ビラの活動や街宣なども可能なので、実質的に選挙の援護射撃として使われているのが実状です。
ここが一番グレーで意外と突っ込む人が少ないです。
政治活動で「お金を使わない」は原則ですが、一部の費用は認められており、さらに一部の費用は税金からの支出が可能です。
また、選挙にかかる費用は一定の金額以内に収める必要があります。
大きくはこの３つです。
ポスターはわかると思いますが、選挙看板に貼られるもののみです。選挙看板以外の場所にポスターが貼られていると選挙法違反になります。
選挙ビラとは、選管の証紙が貼られた、手配り（もしくは新聞折り込み）のみで配布することができるパンフレットになります。
これらは全て税金から支出されていますが、知事選や国会議員選挙を見る限りでは、選挙カーの費用は税金支出では賄えないほど高機能な選挙カーを使っているケースが多いので
＋でかかった費用は自腹になり、それは選挙費用額に計上されます。
選挙カーおよび、そこに乗車するウグイスの方はボランティアで賄うことが困難なため、プロを雇うために報酬の支払いを許可されています。
労務者というのは選挙事務所での事務員です。多く来客が来たり、情報伝達係であったり、選挙活動には間接的に関わる程度なので、報酬が許可されています。
その他経費についてはそれらが直接、投票行動を促すものではないので認められていますが、あまりに金額が高すぎるものはダメです。
逆に言えばこれら以外でお金を使うことは認められていません。
まず一番の問題点は「ＳＮＳの運用」を「業者」が行っていたというように読み取れる点です。
いくら応援アカウントといった所で、目的は「特定の候補者の選挙での当選」であることは明らかですから、この業務を請け負っていたのでは、と言うところが１つの争点になります。
逆にＨＰの開設やＳＮＳアカウントの開設が選挙前に行われたこと自体は争点にはなりにくいと思います。直接的に投票行動を促すものとは見られにくいからです。
でも選挙コンサルなんてたくさんいるし、いつも選挙で出てくるじゃん！という意見も多くあると思います。
基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです。
選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
なんとなくのニュアンスで良し悪しと声だかに叫ぶ人が多いですが、まずは法律の解釈と
実運用として、どういう運用をされているのかを知ることは大事だと思います。
そして、選挙を経験した者から言えば、だいたいの選挙でグレーな行為が横行しています。
支持者は適法内だと言うし、反対勢力は叩きまくるというのは毎回起きている状況です。
結局の所、有権者がいろんな情報に惑わされず、自分の目や耳でしっかりと情報を精査すれば、グレーな活動がデメリットになるのでなくなるはずです。
しかし、今はグレーな活動の方が選挙結果が良い方に出るというメリットしかないので、なくならないのだろうと思われます。
市長が選挙期間中に候補者の支持表明をすることは、公職選挙法にあたるのではないか、という意見があります。
これの答えまではわかりませんが、今までの選挙において、現職の市長や知事が、候補者の応援として駆けつけることは
ほぼすべての選挙で行われてきており、解釈としては公務外に私人として応援をしている、という解釈に当たるのかと思われます。
また、直接的に投票を呼びかけているわけではないので、支持を表明したり応援するだけでは選挙法違反にあたらない、という解釈で、今までの選挙が行われている節があります。
公職選挙法で禁止されているのは、どちらかというと地位に利用という制限であり、
これは、例えば役所で職員に対して、投票行動を呼びかけたり、支持を表明したりするのは、その特別な地位を利用しているとみなされるので、
こういった動きを制限している法律だという解釈が一般的ではないかと思われます。
選挙活動を経験された方なら賛同いただけそうなのですが、多くの一般の方が言う「選挙法違反だ！！」という声の99%が法律を理解していない間違いです。
選挙期間中は「選挙法違反だ！」が飛び交いますが、基本的にはほとんどが無視されて、法的に怪しい奴は選管から陣営に確認の連絡が入ります。
陣営側も基本否定しますので、あまり騒ぎ立てられない様に、と注意を受ける、という感じです。
何度も同じ注意を受けるとさすがに危険なので、次の日からは法令遵守を徹底する、という動きになります。
選挙法の難しいところは、民主主義の根幹をなす選挙を選挙管理委員会でも簡単に止める権限がないというところがあり、地道ないたちごっこに奔走するのですが、慣れている陣営ほどやることは大胆になってくるという弊害もあります。
買収関連は必ず選挙後になるので、詳しくどういう動きになるかまではわかりません。
その後警察がどこまで調べるかどうか。
途中政治的な兼ね合いも挟んだりするのかどうか。
給食のプリンがひとつ余っている状況を考えてください。食べたい人達がジャンケンで勝負をし、勝った人がプリンを食べられるものとします。
ここでジャンケンは手続きであり、手続きが機能しているとは、負けた人も含めてその結果を受け入れていることを指します。負けた人が暴力でプリンを奪い取ったとしたら、ジャンケンによるプリンの分配プロセスは破綻しています。
政治における手続きとは、要するにゲームのルールに則した行動です。
政治という営みは本来、生の現実における力関係（先の例だと腕っ節が強いとかですね）をいったん括弧に入れて、一定のルールに基づいた新しいゲームに登場人物を放り込む仕組みです。ゲームの外側には、暴力や財力、コネといったさまざまな力が存在しますが、そうしたものをフラットにし、ゲームによって物事を決めるのです。
なぜそうするのか？プリンを奪われた人は、今度は奪われないように体を鍛えたらいいのではないか？
それもひとつの考え方ではあります。でもそういうやり方ではえてして血なまぐさい世界になりがちです。また、勝者が勝ち続けられるわけでもありません。かつて勝者だったものが負けてしまうと、だいたい酷いしっぺ返しを食らいます。独裁者が晩年狂気に陥るのはそのせいです。
不安定で暴力的な世界を力で渡っていくよりは、誰にでも勝機のある世界で安定して暮らしたい。だからルールを決めて政治というゲームをやるのです。古代ギリシア以来の人類の知恵というものでしょう。このゲームの駒は基本的には言葉です。言葉は（建前としては）誰にでも平等だから。武力や財力と違って、言葉を独占することは誰にもできません。それによって均衡が維持され、破綻が回避されるわけです。
また、登場人物の力が均衡することによって、より創造的な問題解決がなされ、世界がより豊かになるという利点もあります。
そういうわけなので、政治においてもっとも重要なのは、このゲームが成立するように努めること、ということになります。たとえば権力者が自分の「生の権力」を用いてゲームのルールを歪めたら（例えばプリンを力で奪ったとしたら）それは叩き潰さねばなりません。そうなると学級崩壊へ一直線です。国の場合は戦争になり得ます。
言ってしまえば、政治というゲームは、民衆がその力（生の暴力）を「強者をゲームの土俵に乗せる」ことに（のみ）使うことによって成立する、と言えるでしょう。市民にはそういう態度が求められます。この「生の暴力」の一番穏当な例は投票行動ですが、ジャーナリズムや市民革命などの手段もあります。
拙い文をこんなに読んでコメントもらえると思わなかった。
皆さんありがとうございます。
播磨の姫にもやさしくしてやってくれ。
深夜3時のテンションで書かずにもっとしっかりと練ればよかったと思ったが、これが素の文章力だったぜ。
せっかくなので垂れ流し補足（蛇足？）
選挙後の印象も多分に交じっている。
・ワイ周りの雰囲気についてと雑感
普段、誰が誰を支持してるか分からん状況で政治の話なんてしないでしょう。
ただ今回はハメられた、不倫してたみたいなウワサが流布してて、いわばゴシップ的に口の端に上りやすくなっていた。
そういう人はコミュニティにおいて、普段から話題提供して盛り上げてくれる人でもあったりするんだ。
これが芸能人の話だったら、そうなんやーとか、誰やそれ知らんわー、程度に流されたんだろうけども。
自分の県の話だから興味ないでは済まされず、開票日という結果発表があるからか、どんどん盛り上がっていった。
かといって、あんだけメディアで叩かれて辞めた人に投票するのも不安よね。
自分でも調べてみよう。
そこに斎藤さんは悪くなかったというナラティブがスーっと効く。
政策評価なんてのは各々の生活や仕事によって変わるけど、人となりの話は「共感」だから。
開票3日前くらいにはもう斎藤さんが勝てるかどうか！？くらいのテンションになっていた。
ワイが周囲の人と話したり、酒場で小耳にはさんだりした雰囲気は、こんな感じだった。
・立花
わりと認知されてるし、メチャクチャやってて面白いという人もいる。
勘弁してくれ。
・公益通報について
例の死んだ人と斎藤さん、どっちを信じる？みたいな雑な二項対立に回収される。
実際のところ、行政のプロセスについて重視している人ってそんなにいないのではないかと思う。
目に見えるコネとかワイロとかには皆怒るけど、怒るにしても「そんなもんだよね」というくらいの認識では。
モリカケとかへの反応もそんな感じだったような気がする。
ワイは民主主義において手続き守ることと透明性は大事だとは思っているけど、具体的にどういうこと？と聞かれると、その、困る。都度調べる。
ワイが認識した時点で外部通報か内部通報で扱いが違ういや違わないみたいな話になっていた。
投票行動はほぼ決まっていたので、公益通報者保護法違反かどうかという点は、置いておくことにした。
ただ斎藤さんが早急に犯人捜しと処分をしたというのは、自尊心が高そうかつ部下の勝手を許さないという性格推定に合致しているので、その点考慮に入れた。
なんか怪文書が流れてるみたいですが、通報窓口に投げときますね、そっちが調べるのでそっちから聞いてください、というわけにはいかなかったんだろうか。
・稲村さん
公示前くらいに尼崎市民の知り合いn=1にどんな人か聞てみたら、「無難にこなしてる感じ」
ただその躍動イメージを自己PRすることに腐心し、結果周囲の県職員は疲弊している、というのがアンケート他から得たワイの認識。
外国人参政権についてはワイは反対だし、稲村さんもしないって言ってんだから、しないんでしょう。
それは信じて斎藤さんのことは信じないのか、と言われそうだが、稲村さんのは今後の話だから、手のひら返して推進しだしたら怒るよそりゃ。
油断か？これは？
ただ、たいがい切り抜きで、キャプションがついている。
そして同じもの見て「パワハラの証拠！」「無実の証拠！」とかやっている。
頭おかしなるで。
そんなひどいこと言わんといて。
兵庫ええとこやで、みんなおいで。
＞自分は「選挙制度に問題がある。改善の議論をすべきだ。」→賛成
「選挙制度に（投票行動が非合理的になってしまう≒投票に行かない方が良いという）問題がある。改善の議論をすべきだ。」はどっちなわけだ？制度改革の議論には現実に繋がっているわけだけど。
この意見にはいくつかの妥当性がある一方で、議論の対象や主張の文脈によっては問題点や誤解を招く可能性もあります。以下に分けて分析します。
• 妥当性:
投票の非合理性を議論すること自体は、民主主義や選挙制度を深く考える上で有益です。例えば、「個々人の1票が選挙結果に与える影響は極めて小さい」という点を議論することは、制度改革や新しい民主主義の形を模索するきっかけになり得ます。
• 問題点:
この議論を広める際に、「だから投票する意味がない」という結論に直結してしまうと、民主主義の基盤である選挙制度が軽視される可能性があります。選挙は単に個々人の直接的な影響力だけでなく、社会的な意思表示や民主主義のプロセスそのものを支える役割を果たしているため、非合理性の議論が投票離れを助長することには慎重であるべきです。
2. 「投票には行かない方が良い」という主張について
• 妥当性:
投票に行かないことを勧める意見も、思想・表現の自由として保障されています。特にその主張が「投票は現行の制度を正当化するだけだ」「選挙以外の方法で意思を示すべきだ」という考えに基づく場合、これ自体は意見として認められるべきです。
• 問題点:
「投票に行かない方が良い」という主張が広がることで、社会全体の政治参加意識が低下する可能性があります。特に、特定の層（若者や低所得者など）の投票率が下がると、結果的にその層の意見が政治に反映されにくくなり、さらなる政治的不平等を招くリスクがあります。
• 妥当性:
他人に「選挙に行かない方が良い」と勧める行為自体は、基本的に思想・表現の自由の範疇です。強制力が伴わない限り、個人の選挙権そのものを直接侵害する行為には該当しません。
• 限界:
強制や脅迫が伴う場合や、虚偽の情報を用いて特定の行動を促す場合には、選挙の自由を妨害する行為として公職選挙法違反となる可能性があります。また、倫理的には、民主主義社会における「投票権を行使する自由」を軽視するような発言は批判の対象となるでしょう。
4. 全体的なまとめ
• 投票の非合理性を議論すること自体は、制度改革や政治のあり方を考える上で重要である。
• 「選挙に行かない方が良い」という主張や、「選挙に行くな」と勧める行為は、思想・表現の自由の範囲内で許容される。
• 投票行動を軽視する主張が広まることで、政治参加が低下し、特定層の意見が反映されにくくなるリスクがある。
• 主張が他者の選挙権行使を実質的に妨害する形になる場合は、法的または倫理的問題を引き起こす可能性がある。