はてなキーワード: 戦略爆撃機とは
日本が核武装するまでの障壁を以下のようにリストアップできます。
(1) 核弾頭の開発
日本は核兵器開発の経験がないため、ウラン濃縮・プルトニウム兵器化・起爆装置開発のノウハウを確立する必要がある。
細かい技術要素としては、精密な核分裂連鎖反応の制御や爆縮レンズ技術が必須。
■核弾頭の小型化
実戦配備可能な核兵器にするには、ミサイル搭載可能なサイズに小型化する技術が必要。
■実験場の確保
地下核実験を行うには、国内に適切な場所がない。北海道や日本海側の山岳地帯など候補はあるが、地震などのリスクが高い。
地下核実験を行えば、地震波や放射線漏れにより国際的な非難や制裁を受ける可能性がある。
核実験を回避するため、アメリカやフランスが行っているような高精度のシミュレーション技術（レーザー核融合・臨界前実験）を開発する必要がある。
(1) 弾道ミサイルの開発
長距離核攻撃能力を持つには、1万km以上の射程を持つICBMの開発が必要。
日本にはH-IIAロケットなどの宇宙技術があるが、軍事転用には固体燃料ロケットや誘導技術、耐熱技術の高度化が必要。
中国・ロシアをターゲットにする場合、射程3000〜5000kmのIRBMを配備する必要がある。
既存のイプシロンロケットやH-IIAをベースに軍事転用が可能とされるが、誘導精度と再突入技術の開発が必要。
水中から発射可能な核兵器運搬手段としてSLBMの開発が必要。
日本の潜水艦技術は高いが、SLBMを搭載できる大型潜水艦の建造が求められる。
■戦略爆撃機の不足
日本の航空自衛隊には核兵器搭載可能な爆撃機がなく、米軍のB-2やB-21のような戦略爆撃機が必要。
既存のF-15やF-35に核搭載する場合、専用の核兵器運用システムを導入する必要がある。
■巡航ミサイルの開発
核搭載可能な巡航ミサイル（トマホーククラス）の開発が求められる。
日本の既存のミサイル技術では、精密誘導型の巡航ミサイルは開発できても、核弾頭対応型のものは未開発。
■サイバー攻撃への耐性
核兵器の指揮統制システムは、敵国からのハッキングや電子戦攻撃に耐える必要がある。
■核ミサイルの発射システムに対するEMP（電磁パルス）攻撃対策が必要
核兵器貯蔵施設の建設が必要で、敵国からの先制攻撃に耐えられるように地下化や分散配置が求められる。
核兵器の「使用基準」や「報復攻撃の決定プロセス」を確立する必要がある。
早期警戒衛星や偵察衛星を整備し、敵国の核攻撃を事前に察知する必要がある。
日本には光学・レーダー衛星技術があるが、核兵器専用の監視システムは未整備。
日本が核攻撃を受けた後でも反撃できる体制を整える必要がある。
核の使用基準を明確にするか、あえて曖昧にするかの戦略決定が必要。
敵国の核攻撃を防ぐために、先制攻撃を選択するかどうかも検討課題。
日本独自の核武装が日米同盟にどのような影響を与えるかを慎重に検討する必要がある。
日本が核武装すると、北朝鮮・中国・ロシアが日本を「核攻撃対象」とみなす可能性がある。
ウクライナ侵攻以来「ウクライナがブダペスト覚書で核を放棄したせいでロシアに侵略された」という話をTwitterでよく見かける。
核を放棄したのは事実だが、そもそもウクライナが持っていたのは「ウクライナの自衛用の核」ではなく「旧ソ連の残置核兵器」だ。
ウクライナ独立時、ソ連の核兵器の3割がウクライナ国内に残されていた。
確かにその規模は大きく、当時のウクライナは世界3位の核保有国だったが、それを維持・運用できるかどうかは別問題だ。
発射コードはモスクワ管理で運用システムもロシア依存、そしてソ連崩壊の混乱に包まれる国家には維持コストが膨大すぎる。
要するにウクライナの保有していた核は「鍵のない高級車」のようなものであり、これを「ウクライナの核」とするのは誤解だ。
「核を放棄しなければよかった」と言う人もいるが、ソ連崩壊後のウクライナはそもそも旧ソ連の軍事遺産をまともに管理できていなかった。
特にヴァリャーグの売却は象徴的だ。ウクライナが維持・廃棄できなかった結果、中国海軍の航空母艦戦力の基礎を作ってしまった。
もしウクライナが核兵器を維持しようとしても、結局運用不能なまま、技術や弾頭が他国に流出するリスクが高かったのではないだろうか？
実際、ソ連崩壊後のウクライナは規制が緩く、経済的混乱の中で違法コンテンツの温床になっていた。
戦前には児童ポルノや違法アップロードされた漫画・ゲームのサーバーのかなりの数が設置されていた。
これはウクライナ政府が意図的に関与していたわけではないが、法律の未整備と規制の甘さが、こうした違法行為を許していたのは事実である。
核兵器についても、同様のリスクがあった。ウクライナが核を維持したとしても、経済状況を考えれば技術者や核関連の資材が流出し、ブラックマーケットに流れる危険性は十分にあった。
「核を維持できたはず」という主張は、このような現実的な問題を無視している。
ウクライナが持っていたのは、「運用できない旧ソ連の残置核兵器」にすぎなかった。発射権限もなく、維持する余裕もなかった。
ヴァリャーグの事例からもわかるように、ウクライナは旧ソ連の遺産を処理できずに他国に流出させた。
もし核兵器を放棄せずに抱えていたとしても、結局は同じように処理できず、最悪の場合、技術や弾頭がブラックマーケットや第三国に流れるリスクすらあった。
そして、昨今の「日本も核武装を！」という議論も、ウクライナの核放棄議論と同じで「維持コスト」や「実際に運用する現実」から目を背けたものだ。
アフタヌーンティーで食べるザッハトルテのように甘々なお考えですわ！
適切にお使いになるためには、弾道ミサイル、潜水艦に搭載される弾道ミサイル、そして戦略爆撃機の三つの柱が必要でございますの！
これらはとてもお高いのですわ！
ですから、核兵器をお持ちのイギリス様でも、日本よりも防衛費は多いですけれど、通常兵力はそれほど強力ではないのですわ！
また、核兵器というのは、そう簡単にお使いになれるものではありませんのよ！
たとえば、台湾の事態が起こったとして、日本が核兵器をお使いになれますかしら？
お使いになれませんわ！
東條が出した『非常時宣言』の中の「本土決戦」によると、「一億玉砕」の覚悟を国民に訴え、銃後の婦女子に対しても死を決する精神的土壌を育む意味で竹槍訓練を実施した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%A7%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
竹槍戦術の練習は、現代の日本人には信じがたい戦争中の出来事の一つでしょう。敗戦直前には、上陸する米兵（人形）を婦人が竹槍で刺し殺す訓練までありました。
さらに一部には、竹槍でB29爆撃機を撃墜するポーズの練習まであったのです。B29は米軍の開発した長距離戦略爆撃機であり、竹槍で落とすなど不可能です。ライフルを持つ米兵を、婦人や子どもが竹槍で殺傷することも、できるはずもありません。
日大のラクビー問題に世間の関心が集中しているけど、こちらの問題も戦争寸前の状況まで悪化しつつある。
５月１７日に、北朝鮮が米韓軍事演習・マックスサンダー作戦を理由に米朝会談を中止するという示唆を表明して以来、米韓が北朝鮮に譲歩するような「揺らぎ」が見られたけど。
今度は、トランプ大統領自身が米朝会談を中止するという考えを言葉にし始めている。
北朝鮮は最初から核を放棄する気がなかったことと同じように、トランプ大統領も最初から交渉する気はなかったのではないか。
米朝会談を前にしたタイミングにおいて、米韓演習で戦略爆撃機を投入することによって、北朝鮮に火病を発症させて、向こうから会談を決裂するように仕向ける。
アメリカの目論見どおりに北朝鮮が火病を起こし、北朝鮮自身が会談決裂に言及してしまう。
最初に会談を決裂させたのは北朝鮮なのだから、アメリカは北朝鮮に対して軍事攻撃をする正当性が出来たわけである。
米朝会談が決裂すれば、米朝の二カ国は振り出しに戻ってこう着状態に陥るかもしれないが、北朝鮮は今現在も経済制裁を受け続けている。
時間が経過すればするほど北朝鮮のダメージは蓄積されていくわけで、アメリカは痛くも痒くもないが、北朝鮮にとっては時間との戦いになっているのだ。
今北朝鮮が受けている経済制裁は、国連加盟国約１６０カ国が可決した決議で行われている強制力のあるものだということが分かっているのだろうか。
その経済制裁を解除してもらえるかどうかは、事実上はアメリカとの交渉次第になっているというのに、自ら米朝会談を拒否するって一体何を考えているのだろう。
国連加盟国の本音を言わせてもらえば、「北朝鮮みたいな犯罪国家はさっさと滅亡しろ」というのが分かっていないのかもしれない。
Ｂ－５２戦略爆撃機を演習に参加させているのだって、本当に完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を実行しなければ、滅亡させるぞ？という威嚇に決まっているだろう。
滅亡寸前まで追い込まれているのに、自分から米朝会談を拒否するって意味がわからないよ。
しかし今回の件でわかったことは、北朝鮮は最初から核を完全に放棄する気は一切なかったということ。
あちらから会談を決裂させてきたのだから、アメリカは最初の一撃を北朝鮮側に撃たせることに成功したも同然。