はてなキーワード: 意思表示とは
デートで非日常味わって性行為に至るのは恋愛的な愛でしかない。ちゃんと深いところの話をしてちゃんと理解しあえたら信頼とか人間の深いところの愛に変わっていく。それがまだ出来てないのだと思う。
子育てだって同じ。パートナーの育児姿勢に納得してないのに意思表示も前向きな話し合いもせずSNSで夫の愚痴を垂れ流している奴らの言動を真に受けるな。ちゃんと話し合ってちゃんと二人で育児するんだよ。そうしたら相手のことがめちゃくちゃ頼もしく見えるし尊敬できるようになる。私に何かあったらこの人は絶対助けてくれると信じられる。そんな相手と子供寝かしつけた後に性行為するのは最高の楽しみなんだよ。
もちろん言ってものらりくらり逃げるだけの男もいる。だから付き合ってる段階でちゃんと嫌なことは嫌なんだってうまく伝えるんだよ。そうしたら相手がどんな人間か分かるから。
ここ数日、「男は子供を産んで欲しいなどど言ってくれるな」、という論調がXで散見される。
おいおい、勘弁してくれよ。残念ながら、男は卵子も卵巣も子宮も膣も持ってないんだ。それは性染色体の定める掟であって、男は逆立ちしても天地がひっくりかえっても出産できないんだ。
それなのに「産んで欲しい」という意思表示すら摘み取ろうってのか？そりゃあまりにも横暴だろ。
確かに、妊娠出産は母親と胎児にとって一大イベントだ。つわりが来れば嘔吐もするだろうし、お腹が大きくなれば階段の乗り降りも気が気じゃないだろうし、栄養状態にも気を使わないといけない。着床の位置によっては大量出血で母体が危うくなる時もある。新生児がなんらかの障害を背負って生まれてきたり、不幸にも死産になったりする可能性もある。そういう背景を踏まえると、男が無責任中出しレイプ決めて出産を強要するってのは非人道的で、これは決して許されない。
だけどさ、お願いするっていう選択肢くらいは残してくれてもいいじゃないか。どんなに高収入で、どんなに献身的な男であっても、できるのは出産育児の環境を整えることだ。自身が出産するってのは、絶対的に不可能なんだ。
それでも子供を欲しがるのは生物として極めて当たり前の欲求だ。だからこそ、妊娠・出産というのは夫婦間の深い深い話し合いの末に結論を得なきゃいけないテーマなんだ。
だというのに、お願いすら許されないとしたら、それは話し合いではなく妻側の一方的な裁定じゃないか。最終的な決定権は妻側にあってもよいだろうが、最終決定に至るまでのプロセスに一切男を介入させないってのは酷いぜ。
「荷造りどうですか？」としか書いてないのになんで欲求の透明化だのの話になるんだ？その一言だけなら普通に考えて「荷造り(の進捗は)どうですか？」であってどう考えてもこの答えない旦那がおかしいだろ
はいじゃねーよ、自分の分どのくらいできてるとか余裕あるとかないとか提示すべき情報があるだろ、2人で引っ越すならどう考えたってお互いに当然自分で荷造りすべきであり相手には把握できない部分があるはずなんだから
それに残作業量はまだしも相手の可処分時間や処理能力を完璧に把握なんかできるわけないんだから、見ただけじゃ進捗の良し悪しなんてわからない
仮に元増田の意図がわからないとしても「どうって何？」くらいの応答はあってしかるべきだろ、会話なんだから
どうですか？という聞かれ方が嫌ならそれこそもっと具体的に質問してくれと旦那の方から要求したっていい
そのどれもなく無視からの「はい」って、答えになってないわけで、あなたとまともに会話するつもりはありませんという意思表示でしかない
それに対して、これから夫婦になるっていうのに本気でまともな会話するつもりがないのか確認しているのが、元増田の「話を広げようとは思わないんですか？」以下の発言だろ
こっちは確かに確実に婉曲表現だしそりゃまともにコミュニケーションとってほしい欲求が裏にあるだろうが、相手に責任を押し付けてるというよりは、当然あるべき責任の所在を確認してるだけだろ
夫婦がまともにコミュニケーション取るなんて当たり前のことで、そもそも共同体を構成する人間二人として当然の責務であって、その責務の共有は一方の個人的な欲求なんかじゃなく二人ともが夫婦をやるにあたって果たすべきものだろうが
もっとシンプルに言えば夫婦なのにいちいちまともな返事をしてくれと要求しなきゃいけないほうがおかしい
安楽死制度のデメリットには、安易な利用や悪用、社会への影響、医療倫理の問題などがあります。
経済的な負担や家族への負担を軽減するために安楽死を選択される可能性がある
・社会への影響
高齢化社会において、安楽死の増加が社会全体の価値観や社会構造にどのような影響を及ぼすのか、慎重な検討が必要である
社会的に弱い立場の人々が、周囲の圧力や経済的理由から安楽死を選ばざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある
本人が明確に意思表示できない場合に、本人の意思に反した判断が行われてしまう恐れがある
周りからの無言の圧力が本人の意思に大きな影響を与えてしまうのではないかという意見がある
安楽死制度を議論する際には、これらのデメリットを踏まえつつ、患者自身の尊厳と自己決定権を尊重する解決策を見出すことが求められます。
このはてぶに対して、不当にsaebou先生がたたかれているように見えるので、ちょっと擁護しようと思う。
id:type-100 単に「子の幸福のためには男性も子育てに参加すべきだ」という価値観を述べれば良いところ、変に理性を働かせて客観性を装うから転倒した理屈になっている。
id:assorasso この理屈だと女性一人で子供を産み育てるとか絶対ダメになっちゃうな。わりと保守的な家庭感をお持ちなのね。
id:omukun9zzz 何故フェミニズムにズブズブな人間は反出生的な思想に傾いていくのか。「愛する人との家庭を築き、子供を産み、育てていく」事を希望する女性の存在を真っ向から否定している。そんな事を望む女性などいないかの如く
id:kotobuki_84 “現代社会において子どもを作るというのは、ある程度子どもの健康や教育に対して気をつけて面倒をみる責任を負うということ” う～ん保守的！いわゆる赤ちゃんポストなんか論外やな！（中絶云々には乗りません）
id:Akech_ergo 「もし子どもが意思表示できたら、そのような家庭のあり方に同意しないであろう」という主張だとすると、家庭のあり方について固定的なお考えをお持ちなのだな、と思う。
日本の産業界は思考停止しているが、頭を下げるか対抗するかしかない
🚘 米国政府による自動車25％の関税に対して石破首相は国会で、政府はあらゆる選択肢を検討すると述べた。日本の自動車メーカーはすでに610億ドル（約8兆8600億円）を米国に投資し、230万人の雇用を創出している。 こうした理由で日本人は、日本を関税対象国のリストに加えることは不公平だと考えている。
自動車は日本の対米輸出全体の約30％を占めている。2024年、関税が2.5%の時、日本のメーカーは6兆円以上の自動車を米国に輸出した。25％の関税の導入による日本経済の損失額は試算で1兆7500億円から13兆円。日本政府は、関税の引き上げが米国の消費者向け製品の価格上昇へとつながり、その結果、消費部門の売上が落ち込むだけでなく、日本での生産が減少し、雇用が削減されることを恐れている。
ロシア人専門家らの見解では、トランプ大統領のこの厳しい態度に対応するには、日本には3つの選択肢がある。
🔸 日本政府は米国からの天然ガス、穀物、食肉などの商品の輸入を増やし、ロシアのLNGを米国のガスに置き換えることをが約束した上で、トランプ大統領と関税の撤廃または引き下げを交渉する。<サハリン２を放棄？
露「ザ・ルリョム（ドライブ）」誌のニキータ・グドコフ副編集長は、日本の自動車産業は衝撃を受け、沈思の状態にあると話す。
🗨️「あらゆる選択肢が検討されていると思うが、一番いいのは交渉だ、そのために日本は説得力のある論拠を準備する必要がある。1980年代以降、日本は米国の自動車市場で積極的に存在感を高め、大きな成功を収めてきた。2024年の結果では、米国で最も売れている日本車は、トヨタ、ホンダ、日産だった。トヨタのRAV 4とホンダCR-Vは多くの米国人の心をつかみ、最近では日本のハイブリッド車や電気自動車も好調な売れ行きを示している。それでも購入する際の一番の選択基準は品質価格比だ。だから、関税が2.5％から25％に引き上げられるのは、日本にとっては相当な打撃だ。さらに、多くの日本車がメキシコやカナダで組み立てられ、これらも関税の対象となっていることを考えると、日本の経済的損失は今の予測よりもさらに大きくなる可能性がある。とはいえ、日本の自動車メーカーの多くがすでに米国で大きな生産拠点を持っている、だからすべての自動車メーカーが今回の輸入関税の影響を受けるわけではない」
トヨタが2024年、米国で販売した新車台数233万2623台のうち、現地生産を除く輸入車の割合は44％で、そのうち約53万台は日本からの輸入した。日本の自動車メーカーで最も現地に根付いているホンダの販売台数は14２万3857台。そのうち約55万台はカナダとメキシコで生産され、日本から米国市場に輸入されたのは5379台。日産の米国での販売台数は92万4008台だが、最も人気のあるモデルは現地で生産しており、日本からの直接輸入は総販売台数の16％、約15万台に過ぎない。マツダは42万4382台を販売、約2３万台が日本から輸入された。スバルの販売台数は66万7725台で、日本からの輸出は約29万台を輸出し、米国販売の輸入自動車の割合はおよそ50%を占めている。三菱の販売台数は10万9843台。同社は米国に生産工場がなく、米国で販売する自動車のほとんどを日本から輸入している。そのため関税の影響を最も受けやすい。
モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・フェシュン副学長は、サッカー解説者の用語を使えば、危険的状況になりつつある、と言えると語る。
🗨️「トランプ大統領に頭を下げに行くのは屈辱的だ、だけど日本政府はこうした選択肢も捨てきれずにいる。この状況にどう対応するか、まさに今、議論が行われている。最終的な決定は下されていないが、関税を受け入れるか、対抗するか、二つに一つしかない。
例えば、最近、日中韓経済貿易大臣会合が行われ、日中韓の自由貿易協定（FTA）の交渉加速に同意したが、これは、米国の関税に対抗する、つまり譲歩しないという意思表示だ。これは日本にとって一つの道かもしれない、だがそうなるとジレンマに陥る。米国の最大の敵である中国と協力することは、米国との関係を悪化させることを意味する。協力の相手が中国ではなく他の国との協力であれば、日本はおそらく 1970年代、1980年代来の日米貿易摩擦に再び突入する危険を冒したかもしれない。だが今が中国無しでは米国に立つ向かうことはできない。そして、中国と韓国が日本を説得し、共に米国に対抗することになれば、自動車市場で世界的な衝突が起こるかもしれない。だが、まだ決定が下されたわけではない。
おそらく、日本人は大騒ぎの挙句、何らかの独自の地域的な対策を講じるだろう。日産はすでに、生産の一部を米国に移すことを検討していると言っている。今のところ、関税が及んでいるのは自動車だけだが、自動車部品もそうなると予想されている。部品の販売となると話は別だ。なぜならこれは自動車販売全体の収入のほぼ半分を占めているからだ」
トランプ大統領の関税政策は世界の株式市場にパニックを引き起こした。ホワイトハウスによれば、米国はすでに多くの国から素晴らしい取引の提案を受けているという。アメリカ合衆国国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長によると、米国と取引をしようとすでに多くの国が列を成しているという。
遺書と聞くと「まだそんな歳じゃないから」「たいした資産もないし」といってお前は“そのこと”から目をそらすだろう。私もそうだった。
でも、もしお前に小さいこどもがいるなら、すぐにでもおまえは遺書を書きべきだ。
こどもが未成年なら、遺書がないと相続は“めちゃくちゃ大変”になる。
なぜこどもができたタイミングでなのか？
未成年のこどもがいる場合の相続手続きが圧倒的に面倒になるからだ。
たとえば、こんな状況を想像してほしい。
おまえは死ぬ。残された妻or夫と、未成年のこども（例：5歳）がいる。
このとき、たとえ財産が「預金数十万だけ」だったとしても、相続手続きを進めるには、相続人全員の同意が原則。
つまり、未成年のこどもも「相続に同意」しなければ、何も手続きが進まないのだ。
じゃあどうするか？
家庭裁判所に「特別代理人」を選んでもらって、その人を通じて手続きを進める必要が出てくる。
時間も手間もかかる。しかも、家庭裁判所が「これは不公平だ」と判断すれば、話は一発でストップ。
結果として、配偶者はおまえの預金を引き出すこともできなくなる。
おまえの名義で預金があると分かっていても使えない。毎月生活費が足りなくなる。苦労は目に見えている。
これに対して、「遺言書」があれば話はまったく違う。
たとえば、遺言書(自筆証書遺言書保管)に「全財産を妻に相続させる」と一言書いてあれば、家庭裁判所の手続きを飛ばして、配偶者だけで相続手続きを進めることができる。
つまり、遺言書があるだけで、残された家族は、悲しみと生活苦のダブルパンチから、少なくとも片方は免除される。
「まだそんな歳じゃない」とおまえは言うだろう。あした交通事故で死ぬことも知らず。
するとおまえは「そんなに相続なんてほど金もってないし」というだろう。
これはよくある誤解で、「相続手続き」と「相続税」を混ぜてしまっている。
しかし、相続「手続き」は1円でも財産があれば全員に関係する。
そしてその手続きが、未成年の子がいると“とんでもなく”面倒になるのは上述の通り。
法律的には、「自筆証書遺言」という形で、紙に手書きで内容を書いて、日付と署名をすれば立派な遺言書になる。
保管(自筆証書遺言書保管)も数年前から始まり、そこらの法務局でできるようになっている。
ちなみに、ちゃんと自筆証書遺言書保管しないと家庭裁判所のチェックをスキップできない。
遺言書はなんどでも書き直せる。入園、入学、卒業、などのタイミングで書き直せばいい。
繰り返すが、こどもができたら遺書を書け。
ちなみに、こどもができなくても遺書を書け。