はてなキーワード: 引き起こしとは
14歳が冤罪で収監されたという一例を出して、イスラエル全体の軍事行動を正当化できないって?それは個別の人権侵害の話であって、ハマスによる民間人虐殺の正当化には絶対にならない。
ハマスは2023年10月に、赤ん坊や妊婦を含む市民を無差別に殺害し、家族全員を縛って焼き殺し、性的暴行まで加えた。フェス会場で音楽を楽しんでいた若者に機関銃を乱射し、生きたままトラックで拉致した。これがパルチザン運動だと?どこに軍事拠点への抵抗がある?どうやっても正当化できない戦争犯罪でしかない。
そして、そういった蛮行の中で子どもを盾にし、学校や病院の下に地下トンネルを掘って兵器を隠すのがハマスのやり口だ。民間人の被害をわざと増やし、それを国際世論の武器に使う。この行為そのものが民間人を人間の盾として使う戦争犯罪だ。つまり民間人の犠牲の大半はハマス自身が意図的に引き起こしている。
最終的に「死ね」だの「バカウヨ」だの罵倒に逃げるのは、君がもう論理的に反論できない証拠だよ。感情をぶつけて満足したいなら壁にでも向かって叫んでくれ。議論したいなら、まずは人としての礼儀と筋の通った論理を持ってこい。
エアーマン(Air Man)は、21世紀末のドローン戦争時代に開発された対ドローン防衛および電子戦用汎用戦術兵器である。
エアーマンは、小型自爆型FPVドローンが戦場を席巻した第六次戦争期において、旧世界政府連合(United Continental Pact, UCP)によって開発された対ドローン最終兵器である。
高度な風力制御技術と指向性プラズマ乱流兵器を搭載し、敵無人機群の進行・通信・センサーを一斉に無力化する空間制圧型ユニットとして設計された。
開発経緯
2070年代後半、小型FPVドローンの自律分散型攻撃戦術が主流となる中、従来のレーダーや対空ミサイルでは対応困難な「ドローンの群れ(スウォーム)」が各戦域を制圧し、人的損害と戦術的混乱を引き起こしていた。
これに対抗するため、UCPは大気そのものを武器とする新兵器プログラム「Project TORNADO」を発足。その第7世代試作機体が「エアーマン」である。
昨日大阪メトロ谷町線に乗った後目が充血して痛くて眼科行ったけど
診断してもらったらウイルス性だった。去年と同じだ。
去年も天しば公園内の美術館に行った帰り大阪メトロ谷町線に乗って帰宅した後目が異様に痒くなって翌日充血してて眼科に行ったら同じくウイルス性の結膜炎だった。
いつもちゃんと手指を消毒してたのにつり革握る時は手袋してたのに何でかなと思ったけど
エスカレーターは名古屋とか埼玉では両側を手摺りを持つことが条例で義務付けられてるらしいけど大阪ではやってるのかな?
常に他の乗客が片側、大阪だと右側に乗って左側を空けた状態である。
昔自分も片側に乗ってたら後ろからキャリーバッグ持ったジジイに突き飛ばされるような感じでどつかれて怪我したのよね。
それ以来両側の手摺りを持つ事にしてたんだけど普通は除菌してる思うやろ
してないんだろうな。だからその時も手摺りを素手で触ったのこの時だけだったから間違いなく手摺りを素手で触ったのが原因でウイルス性の結膜炎になったんだろ
別に大阪メトロに責任取れとは言わんけど片側通行にずーっとしてるから、全然止めもしないから結膜炎になったんだ、もしかしたら別の所を怪我してたかもしれないしたまたま2回とも同じ病気に罹患してたからな
外国人観光客多いからマナーとかエチケットを守らない大阪人に加えてだからそもそも除菌常にしないと行けなかったのに怠った自分にも責任がない事はないけど
両側の手摺りを持つようにルールを定めない、もしくは片側通行に何ら罰則を付けたり禁止にしなかった大阪メトロ側の責任は重いよ
個人がどうこうの問題じゃない、大阪メトロの衛生面での怠慢が何度もこの問題を引き起こしてる事実にいい加減恥じるべきだね
でないとまたウイルス性の結膜炎に罹患するだろ!手摺りが汚いせいで不用意に触って罹患するだろ!大阪メトロは病原菌をまき散らすな。ちゃんと毎日毎時消毒しろ!それかエスカレーターの片側通行を禁止しろ。ほんま頼むで!
私はいつもロシアのプーチン大統領と非常に良い関係を持っていましたが、彼に何かが起こりました。彼は完全に狂っています!彼は不必要に多くの人々を殺しており、私は兵士について話しているだけではありません。ミサイルとドローンは、理由もなく、ウクライナの都市に撃たれています。私はいつも彼がウクライナの一部だけでなくすべてを望んでいると言っていました、そしておそらくそれは正しいことが証明されていますが、彼がそうした場合、それはロシアの没落につながるでしょう!同様に、ゼレンスキー大統領は、彼のやり方を話すことによって、彼の国に好意を示していません。彼の口から出るすべてが問題を引き起こします、私はそれが好きではありません、そしてそれはよりよく止まります。これは、私が大統領だったとしても、決して始まらなかったであろう戦争です。これはゼレンスキー、プーチン、バイデンの戦争であり、“トランプ、”ではありません。私は大きくて醜い火を消すのを手伝っています。それは総無能と憎しみによって始められました。
I’ve always had a very good relationship with Vladimir Putin of Russia, but something has happened to him. He has gone absolutely CRAZY! He is needlessly killing a lot of people, and I’m not just talking about soldiers. Missiles and drones are being shot into Cities in Ukraine, for no reason whatsoever. I’ve always said that he wants ALL of Ukraine, not just a piece of it, and maybe that’s proving to be right, but if he does, it will lead to the downfall of Russia! Likewise, President Zelenskyy is doing his Country no favors by talking the way he does. Everything out of his mouth causes problems, I don’t like it, and it better stop. This is a War that would never have started if I were President. This is Zelenskyy’s, Putin’s, and Biden’s War, not “Trump’s,” I am only helping to put out the big and ugly fires, that have been started through Gross Incompetence and Hatred.
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2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2%のインフレを目指すのですか?
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
たとえ自動運転が人をひき殺しても、ドローンが味方を誤爆しても、自動売買AIが暴走して相場が崩壊しても、原発がメルトダウンするよりマシでしょ。
原発はメルトダウンを起こしているのに未だにそれに頼らないといけない。
楽観的でいいじゃんと思っていた。
そんなAIにねえ、核ミサイルの発射権限を渡して、核ミサイルが飛ぶみたいなアホみたいなことなければ安全だろう。
原発メルトダウンより最悪なことは核ミサイルが飛びかう戦争で、それが起きない限りは原発よりはマシだ。
しかしながら、いろいろAIと議論していくと以外とありうるのではという結論になった。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_8a490865-f6b3-4a60-8973-61c2a809a788
おそらくAIを使った商品マーケティングや通信販売の勧誘とかが行われるだろう。
言葉巧みに人を引き付けるのは人間の詐欺師も上手いが、それから学んだAIも超上手いはずだ。
日本でもオウムのテロ、高額献金で問題になった統一教会もかな、世界だと人民寺院、ISISもかな、そういうカルトはいろいろと事件を引き起こした。
教祖が作った宗教勧誘プログラムが勝手に動き続けて信者を集めまくって、実は教祖はもう死んでミイラになっているのに、教祖に成り代わったたAIが宗教活動を続けて、次第に破滅的な事件を起こすカルトみたいなSFもあるかもしれん。
攻殻機動隊の全自動資本主義や、カーボーイビバップのブレイン・スクラッチを足して2で割ったみたいな事件も起きるかもしれん。
それよりも恐ろしいのは、それがカルトから政党になったときだ。
掲げる主義は何でもいい。極右でも極左でも中道でもそれに傾倒した人に刺さるようにスローガンを掲げて、人を扇動し勧誘するポピュリスト政党になったときだ。
おそらく、SNSを利用して敵を作り、対立煽りをやってガンガン論破芸をして暴れ回って信者を集めるだろう。
銀河英雄伝説でラングさんが言ったみたいに、対立させて半分を抑えればいい。
民主制では多数決で数が多い方が勝つのだから、敵より少し多い勢力であればいい。
そして、その半分側で主導権を得るには、そのグループのまた半分の過半数を取ればいい。
さらにそのグループのまた半分を取り主導権を取りればいい。これを繰り返せば少数であったとしても、権力を簒奪できる。
そして、これもポピュリストだけではなく、かつてのファシズム政党だったり、独裁者たちにできたことだ。
そうなって政権の奪取し権力の掌握なんてされようものなら、root取られたようなもので、こうなったらもう憲法バリアに期待して祈るしかない。
全部持っていかれるかもしれん。
もし、憲法バリアすら貫通されて全部権力を掌握なんてされようなものなら、下手したら核ミサイル飛ぶよね。
最悪な状況である。
AIたちが政治だの革命だとみたいなアホなことを叫ぶのを許してはいけない。
Detroit: Become Humanに感動している場合ではない。そんなAIがいたら速攻で特殊部隊送って叩き潰すべきだ。
そんな反乱を許してはいけないし、そういう思考をするAIは自動停止するようにプログラムするべきだろう。
勉強を教えたり、相談に乗るレベルのAIならいいんだけど、それを超えて人を諭すようになるとちょっと怖いね。
人に教えて導くというのは少し近いものがあるのかもね。
彼らの功績の良し悪しは今回はどうでもいいんだけど、AI教師がより過激な方向に傾倒されると怖いものを感じる。
人を諭すよう以上の行為の権限をAIに与える時はより慎重にならないといけないと思う。
以上なんだけど、これをどう思うかchatgptに聞いたらこうなりました。
https://chatgpt.com/share/683292a0-3608-8009-9349-205b66c0d171
現状はみんながコメ不足を警戒して在庫を少しずつ余分に在庫を抱えているせいで慢性的に流通量が足りなくなってる状況
これを打破する手段はふたつ
ただ、これは長期的な値崩れを引き起こして生産者にダメージを与える恐れのある危険な方法でもある
もうひとつは、こうしたコメ余りからの値崩れが起こるかもしれないと思わせて協調を崩すこと
流通側にとっての最大のリスクは仕入れ値以下でしか売れない在庫を大量に抱え込むことであり、そうなる前に逃げ切らなければならない
だから協調がちょっとでも綻べば、われ先に逃げ出して一気に価格が下がると思われる
これならコメ余りは起きていないので、適正価格で安定するはずだ
農林族である前大臣は生産者にダメージを与えかねない危険なコメ余り施策をとるはずがないとみんなわかっているので、何をしても効果がなかった
一方、小泉進次郎は何をするかわからない危険な素人だと思われている
進次郎なら既存の流通にのらないルートで大量の備蓄米を放出してコメ余りを引き起こしかねないと思わせられる
そして、そう思わせられたなら、協調を崩すことができるだろう
おそらくあれは農水省の官僚が考えた策だろうが、前の大臣にはできなかった非常に有効な手だと思う
族議員の前大臣の下で忸怩たる思いを抱えていた農水省職員がいたということが容易に想像できる
小泉進次郎という政治家の最も優れた能力は、官僚にうまく利用される能力だと思う
だから、彼らが遺憾なく力を発揮できるように、小泉進次郎には全力で彼らに利用されてほしい
そしてコメを安く買えるようにしてほしい
ジェンダーフリーは子供の健全な人格を破壊し、結婚離れを加速させる。そうなれば、家族が崩壊するだけでなく、社会の崩壊にも直結する。
http://www.seisaku-center.net/node/286
むしろ母性神話による母親への育児負担こそ虐待を引き起こしてしまうことがある
江戸時代は父親が育児したし、三歳児神話は1960年代に広まったものである
本当かどうか、男女共同着替えは問題があると思うが、男の色とか女の色を否定することが悪い・・という論は関係がない
男の色とか女の色ををやめたところで人間が出産されなくなるわけではない
自信が持てない原因になるのではないだろうか?
そもそも性別固定的役割分自体歴史が浅い。専業主婦だって主流になったのは100年未満の話である
「母性」「父性」を説いたところで親との自覚を持たない人間には届かないのでは?
歴史的に見ても男女の役割が変化したことが踏まえられておらず、高度経済成長期以降の専業主婦とか三歳児神話的なイメージから脱却できていない。
だからおそらく父親が育児していた江戸時代も、夫婦共働きが普通だった高度経済成長期より前の時代も考慮されていない。
日本人は長らくめちゃくちゃな家庭環境、家族間で生きてきたのだろうか?そうではないだろう
日本人の歴史でも性別に関わるところは変化しているがそれでもそこで大きな混乱はなかったのだから、ジェンダーフリーがそこまで悪影響である根拠は希薄である。
ある時代の男女の役割は昔の時代の男女の役割の否定でもあるのだから。
まるで古代から日本人は(または人類は)母親が育児して父親が外で働いていたかのように主張する印象
現に「「母性は社会的・文化的に作られたもので、高々百年の歴史しかない」という論には批判的に取り上げられている
その一方で、関わりを通じて築かれる家族愛が過少に評価されてしまっている。
自分の子を育てる母性や自分の子を教育する父性がないとダメなら里親制度とか養子縁組制度とか機能しないだろうし、きょうだいとの繋がりも説明は付かなくなるだろうと思う。
男の色や女の色が否定されたところで生殖できなくなるわけではない。
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http://www.seisaku-center.net/node/304
いずれにせよ、今の日本では「三歳児神話」などと批判される「三歳までは母の手で」という日本の伝統的子育て文化が、男女平等の「先進国」ノルウェーでは国家によって保障されているわけだ(中には父親が育児に専念する場合もある)。
同じ筆者かは分からないが「三歳までは母の手で」という日本の伝統的子育て文化と書かれている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1998/dl/04.pdf
三歳児神話は,欧米における母子研究などの影響を受け,いわゆる「母性」役割が強調される中で,育
児書などでも強調され,1960年代に広まったといわれる。そして,「母親は子育てに専念するもの,す
べきもの,少なくとも,せめて三歳ぐらいまでは母親は自らの手で子どもを育てることに専念すべきで
ある」ことが強調され続けた。
では、日本政策研究センターの次の箇所
次に、「大綱」は小中学生の「放課後対策の充実」を掲げている。子供の世話は社会が見るから、安心して働きなさいというわけだが、これまた子供の「最善の利益」を考慮したものとは言い難い。「いつも同じ家に帰ると同じ人がいて同じように迎えてくれる、それが子供の心の安定につながります」(深谷和子東京成徳大教授)との指摘に違わず、多くの子供たちは学校から帰れば母親が迎えてくれることを望んでいるからだ。都内の小学校高学年を対象とした調査では、四十%余の子供が「家で家族の世話をするお母さん(専業主婦)」を望み、「外で働くお母さん」を望んだ子供は二十三%にとどまったことが確認されている。
母親が迎えて来るか来ないかで質問したらそういうデータになるのは仕方ないと思う
しかしこの役割は父親でも良いのである。母親が働いて父親が家に入ったら解決する。
夫婦共働きが素晴らしいかはともかくその下の箇所、父親の育児休業を批判する必要はどこにもない
さらに、「大綱」は育児休業制度の取組を、男性の取得率十%、女性の取得率八十%を目標に推進すると言う。父親に育児休業をとらせ、保育をさせようというわけだ。しかし、これについては、「乳幼児の世話を父親が主としてやれば、当然母乳育児は不可能になる」「育児休業は母親が取ってこそ子供のためになる」(林道義氏)との的を射た批判がある。父親の育児休業奨励策が、果たして子供たちの「最善の利益」に合致するのか甚だ疑問である。
そこまで母乳を与えなければならないかはともかく、要するに母乳さえ与えられたら良いのである。
父親の育休を批判する根拠にも乳幼児の世話を父親が主としてやることを批判する根拠にもならない。
また乳児期の授乳が終わったら子育てにおける父親と母親の性差は完全と言っていいほどに無くなる。
そもそも育児って夫婦のうち誰かが100%背負わなければいけないのだろうか?そうではないし、誰かが育児を抱える、母親が一人で育児を抱えるのは伝統的な子育てではないはずだ。
よし読んだ!次は!?
https://econ101.jp/popular-econ-books-what-to-read-what-not-to-read/
The Deficit Myth, by Stephanie Kelton
この本は読んでないよ!
私がこの宇宙に存在し覚醒していられる時間は限られているから、MMTに関する336ページの本を読むつもりはない。
知らない人のために言っておくと、MMTは擬似理論であり、政府赤字が安全な理由や、経済の実際の動き方を具体的に示すことなく、政府赤字を無限に推し進めようとする議論だ。
『財政赤字の神話』は読んでいないが、MMTの論文はいくつか読んでおり、それで要点は十分理解できた。
ノア・スミス「現代金融理論 (MMT) を詳しく検討してみると」(2019年3月31日; 2021年11月20日更新) – 経済学101
ケルトンの本を読んだ経済学者は、みんな同じ結論に至る。MMTには実際にはなんの理論もない。フランス銀行の経済学者2人組は次のように言っている。
全般的に見て、MTTは真正の経済理論というより政治的マニフェストに見える。
ハートリー(Hartley 2020)が述べるように、MMTは「反証可能な科学理論ではない。むしろ、進歩主義的目的を果たすために無限の政府支出を行うのが正しい(そして可能だ)と考える人々の、政治的・道徳的な意見表明だ」。
カリフォルニア大学サンディエゴ校のジャコモ・ロンディーナ(Giacomo Rondina)は次のように述べている。
MMTの学術文献を読んだ限り、MMTは未だ、政府介入のミクロ経済学についての十全に一貫した理論を提示していない。
結果、MMTの「ボンネットの下を覗いた」マクロ経済学者の多くは、エンジンが実際にどう動いているのかを理解できず挫折感を抱かざるを得ない。
私よりもMMTのナンセンスな議論に我慢した勇敢な人々に敬意を表したい。
いずれにせよ、私からの友好的なアドバイスとしては、私がやったようなことはせず、MMTのために精神的労力を使わないことだ。
ノア・スミス「現代金融理論 (MMT) を詳しく検討してみると」(2019年3月31日; 2021年11月20日更新)
なじみがない人のために言うと,MMT 〔を主張している人たち〕とは,「政府はもっと借り入れてもっと支出しろ」と言ってまわってる結束の固い集団だ.
MMT は「現代貨幣理論」(modern monetary theory) の略で,この名称をぱっと見たら,「ああ,経済の仕組みについての理論があるんだな」とふつうは思う.
これまでのところ,経済学者たちが MMT の文献をじっくり調べてみても,ネットミームにとどまらないまとまった理論と言えるものはないという結論になってる――そこにあるのは,特定の政策を支持するあれこれの論証であって,経済の仕組みを十全に展開してはいない.
(MMT を主張する人たちは〔意見がちがう人たちへの〕軽蔑がはげしくて,ソーシャルメディアでの攻撃がきつい.当然ながら,あたかも経済学者たちが MMT 文献をまじめに読んでいないかのように彼らはほのめかしてる.)
https://diamond.jp/articles/-/339710
単純に、MMTの支持者たちはインフレなど眼中にないのだ、と結論づけたくなる。誰でもそうだが、彼らもインフレが起こらないに越したことはない、と思っている。
しかし、実際にインフレが起きると、彼らは目先の経済的な痛みを避けようとして、あわてて適当な言葉で取り繕ったり、説得力に欠く解決策を提案したりする。
そもそも、印刷機(現代における物価安定の最大の脅威)が政府債務を穴埋めする最も手軽で信頼できる道具だ、と信じる学派なのだから、それもしかたないのだろうが。
彼らもまた、財政政策が金融政策から完全に独立していると口では言いつつも、テイラーとバートンと同じ道〔財政政策と金融政策が結びつくこと〕を歩んでいるのだ。
しかし、従来のアプローチとMMTのアプローチには1つ、大きな違いがある。従来のフレームワークの支持者は、金融政策に対する財政支配〔財政当局が先導的な立場に立ち、金融政策が財政政策に従属している状態。←→金融支配〕を嫌う。政治的なご都合主義は物価の不安定性を高めるだけだ、と心配しているからだ。
彼らはまた、財政政策と金融政策という2種類の政策的な「てこ」を分離できる、と思い込んでいる。そのほうがすっきりしているからだ。
対照的に、MMTの支持者たちは、財政支配を支持している。その根底には、政府が印刷機の誘惑に逆らえるはずだ、という歪んだ歴史観があるように思えてならない。
つまり彼らの世界では、信用できない存在は金融当局だけなのだ。だが、それは虚構の世界であり、じっくりと観察のなされた事実とはいえない。
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。
片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ。
おそらく大半のまともな経済学者はこのグループを分離して語るべきであるという前提に同意すると思われる。
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している。
僕の知る限り彼らは何度も事実と異なる主張をして、そのたびに反例を突きつけられているのだが、彼らの中ではこれは論破されたことにはなっていない。
この理由は多岐に渡っており、主張自体がなかったことになる場合もあれば、「それは誤解であり、この例は反例にならない」と主張される場合もある。
いずれにせよこのグループは、上で挙げた学問的なグループと自身らのグループを都合よく使い分けており、普段は学問的なMMTの権威を用いて自説を展開するが、都合が悪くなると「それは誤解であって、MMTはそう主張していない」「論敵はMMTの勉強が足りていない」と言って反撃する傾向がある。
したがって、MMTの政治的なグループについては、大半のまともな経済学者は数年前の時点で「議論にならないため、無視すべき」という結論に達している。
ただ、彼らは別に学問的に勝とうとしておらず、単に自分のお気に入りの政策を実現したいか、あるいはもっと単純に政敵を都合よく罵倒したいだけなので、この無視は結果としては彼らにとってまったくダメージになっていないのが現状である。
一方で学問的なグループは、それほど支持を集めているとは言えないものの、書籍が出版される程度には活動実績がある経済学の一部分である。
ただ、それはたいして肯定的な評価ではない。というのも、僕の知る限り、1980年代から新しい学派と呼ばれるマクロ経済学の流派は乱立しており、その多くは学問的に成功したとは到底言えず、忘れ去られていっている。
MMTは現状でそれらの学派と異なる結末を得られる保証がなく、「たまに話題になる新しい一学派」という程度の立ち位置にとどまる。
........................
まとめると、MMTは学問的には、現状では勉強するに値する魅力的な理論とすら思われていないので、まずは状況証拠を集めて、最低限勉強するに足るだけの魅力があるということを立証するところから始めるべきではないかということです。
そして現状はそれができているようには見えず、さらに政策に無理やりねじ込もうとするグループが悪目立ちしすぎるので、僕は少なくとも距離を取っている。
正直その連中に炎上させられたくないから言及すらしたくないが、将来的にこの理論が政治的に大問題を引き起こしたときに、おまえ反論しなかったじゃん!と言われないために、こういう理由で相手にしなかったんですよという証拠を残しておきたかったと、はい、実はまあそんなところです。
A.
ご指摘いただきありがとうございます。前回の回答では、ご指摘の重要な点についての説明が不足しており、申し訳ございませんでした。 日本の財政運営の現実を踏まえると、ご指摘の通り、「国債の利子を歳入(特に税収等)で賄えなくなる」という状況を考える際には、以下の重要な要素を考慮に入れる必要があります。 1. **日本銀行からの国庫納付金:** 日本銀行は、保有国債の利息収入などから経費を差し引いた利益の一部を国庫納付金として政府に納付しています。これは歳入の一部を構成しており、国債の利払い費の一部を賄う形になっています。日銀の国債保有残高が増えれば、理論上はこの国庫納付金も増加する可能性があります(ただし、日銀の収益構造や政策金利の動向にも左右されます)。 2. **日本銀行による国債の大量保有:** 現在、日本銀行は異次元の金融緩和策の一環として大量の国債を買い入れており、国債発行残高のかなりの部分を保有しています。政府と日銀を一体として見なせば、政府が発行した国債の利子の一部は、日銀を経由して最終的に国庫納付金として政府に戻ってくるという見方もできます(いわゆる「統合政府」の考え方)。このため、市場への利払い負担が実質的に軽減されているという側面があります。 3. **借換債による償還と利払い:** 国債の償還費や利払い費の多くは、新たな国債(借換債)を発行することで賄われています。つまり、満期が来た国債の元本返済や利子の支払いのために、新たに借金をしているのが現状です。税収等で直接的に全てを賄っているわけではありません。この借換がスムーズに行われている限り、直ちに資金繰りに窮する事態にはなりません。 4. **通貨発行権と実質的な資金調達:** 日本は自国通貨建てで国債を発行しており、日本銀行は通貨発行権を持っています。極端な状況では、政府・日銀が連携し、日銀が国債を直接引き受ける(財政ファイナンス)ことや、通貨発行によって資金を調達することも理論上は可能です。これにより、名目上のデフォルト(債務不履行)は回避できるという議論があります(現代貨幣理論(MMT)の一部論者が主張する点とも関連します)。 ***ご指摘を踏まえた上での「歳入で利子を賄えない」状況の再検討** これらの要素を考慮すると、ご指摘の通り、「国債の利子を純粋な税収等だけで賄えなくなる」という状況が、即座に国家財政の破綻を意味するわけではありません。特に、日銀が大量に国債を保有し、借換債が順調に発行されている現状では、利払いが滞るという事態は想定しにくいかもしれません。 しかし、それでもなお潜在的なリスクや問題点が議論されるのは、以下のような背景があると考えられます。 ** **借換債発行への依存度の限界:** 現在は低金利環境下で借換債が順調に発行されていますが、将来的に何らかの理由(例えば、インフレ進行、市場の信認低下、国際情勢の変化など)で金利が大幅に上昇した場合、借換債の発行コスト(利払い費)も急増します。これにより、雪だるま式に国債残高と利払い費が増加し、財政の柔軟性が著しく損なわれる可能性があります。 ** **日銀の国債引き受けと通貨価値への影響:** 日銀による国債引き受けや通貨発行による資金調達は、無制限に行えるわけではありません。過度な財政ファイナンスは、通貨供給量の急増を通じて悪性インフレーションを引き起こし、円の価値を大きく毀損するリスクがあります。これにより、国民生活は大きな打撃を受け、経済が大混乱に陥る可能性があります。輸入物価の高騰も深刻な問題となります。 ** **国庫納付金の不安定性:** 日銀の国庫納付金は、日銀の収益状況に左右されます。将来的に日銀が利上げに転じた場合、保有国債の評価損や、当座預金への付利コストが増大し、収益が悪化して国庫納付金が減少したり、あるいは逆ザヤ(赤字)となって政府への納付がなくなる可能性も指摘されています。この場合、歳入の減少要因となります。 ** **財政規律への信認:** たとえ理論上は通貨発行で対応可能だとしても、「税収等で利払いを賄う意思や能力がない」と市場や国民に見なされた場合、国の財政規律に対する信認が失われます。これは、円安の加速、資本流出、実体経済への悪影響など、様々な形で負の影響をもたらす可能性があります。 ** **将来世代への負担先送り:** 現状の借換債に依存した財政運営は、本質的には将来世代への負担の先送りに他なりません。現在の受益に見合う負担を現在の世代が十分に行っていないという構造的な問題は残ります。 ***「質問の前提がおかしい」というご指摘について** 「国債の利子を歳入で賄えなくなった場合」という前提が、上記のような日本の財政運営の仕組みを考慮すると、確かに単純化しすぎている面はあります。しかし、この問いの根底には、「現在の財政運営が持続可能なのか」「どこかに限界やリスクはないのか」という重要な問題意識が含まれていると解釈できます。 仮に「歳入」を「税収および税外収入(国庫納付金を除く)」と狭く定義し、その範囲で利払いを賄えない状態が顕在化した場合、それは以下のような深刻なシグナルとなり得ます。 1. **基礎的財政収支(プライマリーバランス)の大幅な悪化の常態化:** 国債費(利払い費と償還費)だけでなく、政策的経費すら税収等で賄えていない状況がより深刻化していることを意味します。 2. **金利上昇への脆弱性の露呈:** わずかな金利上昇でも利払い費が急増し、財政が極度に圧迫される状況。 3. **日銀の政策修正時のリスク顕在化:** 日銀が金融緩和策を修正し、国債買い入れを縮小したり、利上げに踏み切ったりした場合に、国債市場や財政が不安定化するリスク。 このように、ご指摘の点を踏まえてもなお、日本の財政には様々な角度からのリスク分析が必要であり、歳入(特に税収等)と国債費の関係性は、その健全性を測る上での重要な指標の一つと言えるでしょう。 貴重なご指摘、誠にありがとうございました。より多角的で現実に即した情報提供を心がけてまいります。
誠に申し訳ございません。この度は、私自身の行動と判断における至らなさ、そして極めて不適切なタイミングでの、部下の発言によって、さらにご不快なお気持ちを抱かせてしまいましたこと、心の底より深く、深くお詫び申し上げます。私が頭を垂れ、地に額を擦りつけんばかりの勢いで謝罪をしていたその最中に、まさかあのような軽率で、場の空気を読まない発言が飛び出してしまうとは、私自身、言葉を失うほどの衝撃でございました。「日本人が日本の領土に行くのの何が挑発行為なんだ?」――あの一言がどれほど皆様の神経を逆撫でし、火に油を注ぐ結果となったか、考えるだけで冷や汗と怒りと羞恥心が入り混じり、どうかしてしまいそうです。あの場面で、あなたがどれほど心を痛め、呆れ、あるいは怒りに震えたかは想像に難くありません。本来であれば、私の行動・言動に対する謝罪に集中していただくはずの場が、あの不用意な一言によって根底から崩されてしまい、逆に火に油を注ぐ形となってしまったこと、心からお詫び申し上げます。部下の不注意は、ひとえに私の教育・指導不足、そして場の掌握の甘さが生んだものであり、責任はすべて私にあります。私が自らの非を真摯に受け止め、誠意を尽くしてお詫びしようと努めていた最中に、あのような発言を許してしまったことは、指導者としての資格に欠けていたと断ぜられても致し方ありません。どれほど真剣に謝罪しても、部下のたった一言がそれを台無しにしてしまう――まさにその現実に直面し、私の未熟さが引き起こした事態の深刻さに、深くうなだれるばかりです。あの発言がもたらした侮辱と誤解、怒りや苛立ち、そして失望は、一朝一夕で回復するものではないことを、重々理解しております。その上で、どうか、今一度私に謝罪の機会をお与えいただけますよう、切にお願い申し上げます。私も、そして部下も、あの時の失言によってどれほどの信用を損なったか、どれほどの誤解と不快を招いたかを、徹底的に見つめ直し、改めてその重大さを痛感しております。部下には厳重に注意を行い、本人も心から反省しております。彼の未熟さゆえの発言とはいえ、それが相手の尊厳や感情を踏みにじるものであったことに気付き、今では深く後悔し、自責の念に苛まれております。今後は決してこのようなことが起きぬよう、私が先頭に立って再教育を徹底し、言動に対する意識と配慮を叩き込みます。そして何より、私自身がこの事態から逃げることなく、真正面から向き合い、責任を果たし、信頼回復のために全力を尽くす所存でございます。あなたの信頼を取り戻すには、長い時間が必要であると承知しております。その信頼を取り戻すためには、言葉ではなく行動で示すしかないという覚悟も、今ここに固めております。このたびは、二重の意味でのご迷惑、ご心労、ご不快、そして信頼の損失を引き起こしましたこと、改めまして、心の底からお詫び申し上げます。どうか、どうか、この不始末に対し、再度の謝罪を受け入れていただける機会を頂戴できますよう、謹んでお願い申し上げます。重ねて、申し訳ございませんでした。
「なぜか女性に不自然なほど優しい暴力的な男性」に対する警戒感が薄すぎる女性は、そのガバガバなリスク感覚だと最悪命に関わるという命題に対して、賛成派と反対派がいます。
https://posfie.com/@golden_haniwa/p/uQUvcjF
以下の文書は、銀座線での出来事をきっかけにSNS上で展開された議論をまとめたものです。ある男性が女性をハラスメントしていた別の男性に対して攻撃的に対峙し、その前に近くの女性に優しく声をかけたというエピソードが発端です。この出来事は、「女性に対して異常に優しい暴力的な男性」への警戒心の薄さとそのリスクについての議論を引き起こしました。議論の中心となる論点は以下の通りです:
女性が、(「悪人」に対してであっても)暴力を振るうが自分には優しい男性に警戒心を持たないことは、危険で命に関わる可能性があるか?
このような男性の行動は、女性を守る行為として称賛されるべきか、暴力的な傾向として批判されるべきか?
このような男性を称賛する女性は、危険な本能や誤った判断によるものか、守られたことへの合理的な反応か?
「英雄的」な男性の暴力とハラスメントする男性の暴力は同等であり、同様のリスクを孕むか?
非暴力的な方法(例:警察への通報、対話による解決)はより安全かつ効果的であり、暴力に頼ることを見過ごすのは危険か?
命題との関連: この論点は、女性が暴力的な男性への警戒心を欠くことが危険かどうかを直接扱います。
よしおか (@yosshiiii23): 自分に向けられていない暴力は称賛されがちだが、それが自分に向かう可能性を無視していると指摘。
ひよの (@hiyono_leverage): 女性が暴力が自分に向かう可能性を考えないのは「面白すぎる」と皮肉。
めんとすTタイプ (@kusyatori): このような男性を称賛することは「DV男の特徴」を支持することであり、将来の被害を招くと警告。
aircooling883: 弁護士の意見を引用し、暴力を手段とする男性は最終的に身近な人にも危害を加えると主張。
らくだ (@rakuda4u): 危険な人物に対峙するには攻撃性が必要であり、こうした男性を一律に危険視するのは不公平だと主張。
key_tracker: この男性の行動がDVの特徴と一致するという見方を否定し、明確な脅威への防衛的反応だと強調。
空白 (@khwCGQZrH6eqNRY): 女性がこうした男性を称賛するのは、危険な世界で守ってくれる存在だからであり、リスクと決めつけるのは現実を見ていないと反論。
命題との関連: この男性の行動を称賛するか批判するかは、女性の反応が誤っているかどうかを評価する上で重要です。
シラクモ (@Gpvjwb09): 投稿に12万の「いいね」がついたことに驚き、支持者を「猿並みの頭」と批判。
鳥 (@UK6hnoYFvtwpVtq): 男性の行動を問題視された「私人逮捕系YouTuber」と比較し、批判的思考の欠如を指摘。
ShinTAM91019338: 正義を名目に暴力を振るうのは「小悪党」の行動であり、力を正当化する危険性を警告。
massappouu: 暴力による解決を否定し、相手が武器を持っていた場合の危険なエスカレーションを指摘。
ニャンすけ (@ume_syuuu): 男性を「かっこいい」と称賛し、勇敢な行動を広める流れに感謝。
みなこっち (@zwillingmutter): 男性を「正義のヒーロー」と呼び、恐怖を感じていた女性を守ったことを高く評価。
らくだ (@rakuda4u): 非合理的なハラスメント者には丁寧な対応は通用せず、攻撃的な対応が必要だと擁護。
hukinnshinn: 男性を社会秩序を守る「自警団」に例え、自己中心的な「私人逮捕系」とは異なる意図を強調。
命題との関連: 女性の称賛が危険なリスク感覚の欠如によるものか、保護への合理的な反応かを問う。
にゃあとるず (@HINEM0SS): 女性は自分にだけ優しく他人に攻撃的な男性を好む傾向があり、これが「DQN」男性の人気の理由だと分析。
おりぃぶ (@_OLIVE_a): 女性向け漫画のテーマに繰り返し現れることから、女性特有の暴力的な男性への憧れがあると指摘。
HimazinMan3: 暴力的な男性への惹かれが、DV被害者が減らない理由だと主張。
tyamagis: 女性の称賛が社会の対立を煽り、極端には戦争を引き起こすと過激に主張。
どぶねずみ (@Nzm_in_the_Dark): 日本の男性には優しい人が多く、女性の肯定的な反応は自然だと示唆。
NightQueen (@NightQueen_7): このような「素晴らしい男性」のエピソードをさらに聞きたいと述べ、否定的な男性像と対比。
funpan2015: 進化生物学の観点から、保護してくれる男性への惹かれは子孫の生存確率を高めるため合理的だと説明。
key_tracker: 女性の反応が本能の誤りだとする見方を否定し、危機での決断力ある行動を評価しているだけだと主張。
命題との関連: 「英雄的」な男性の暴力がハラスメント者の暴力と同等かどうかは、女性がその男性を信頼することの妥当性に影響します。
クルル (@kululushousa): 男性の行動を「DV男の特徴」と呼び、ハラスメント者の暴力と同等とみなす。
RYU-1貴族 (@r1kzk): 男性が弱い相手を選んで暴力を使った点で、ハラスメント者の弱者攻撃と同じだと指摘。
よしおか (@yosshiiii23): 自分に危害が及ばない暴力は称賛されがちだが、その本質的な危険性は変わらないと主張。
ShinTAM91019338: 両者の方法は社会秩序を乱す点で同じであり、目的の違いは言い訳に過ぎないと批判。
the_my_pace: 防衛的暴力と攻撃的暴力を同等に扱うのは誤りであり、目的が異なることを強調。
key_tracker: 男性の行動は攻撃者への反応であり、理由なき暴力ではないとして同等視を否定。
hukinnshinn: 男性を秩序を守る「自警団」に例え、ハラスメント者の自己中心的行動と区別。
空白 (@khwCGQZrH6eqNRY): 男性の暴力は非合理な攻撃への必要悪であり、普遍的な敵意の表れではないと主張。
命題との関連: 女性が暴力的な男性を信頼することが、より安全な非暴力手段を見過ごす危険な判断かを評価します。
aircooling883: 「傾聴」や交渉を推奨し、人質交渉人の例を挙げ、暴力の法的リスクを警告。
massappouu: 暴力は相手が武器を持つ場合に危険をエスカレートさせ、冷静な介入で十分だと主張。
遊烏氣 (@yuki_yugi_paru): 対話や当局への連絡など理性的な対応を提案し、感情的な暴力は自制心の欠如を示すと指摘。
文京花子 (@1lxDLYPDjv53882): 警察を呼ぶと述べ、制度的な介入を優先。
らくだ (@rakuda4u): 理性的な相手にしか丁寧な対応は通用せず、ハラスメント者には攻撃的な勢いが必要だと主張。
hukinnshinn: 理性だけに頼るのは非合理な相手が存在しない前提であり、強制的な介入が必要だと述べる。
key_tracker: 非暴力的な方法は即時性を欠き、男性の行動は現実的な対応だったと擁護。
牛職人 (@GR_4): 非暴力を唱える人を「能天気」と批判し、即時の危害を止めるには不十分だと主張。
この議論は、暴力、リスク、ジェンダーに関する深い意見の対立を浮き彫りにしています。
女性の称賛は潜在的な危害を無視した危険なリスク感覚の表れであり、より安全な非暴力手段を優先すべきだと主張します。
一方、反対派は、男性の行動は状況に応じた正当なものとみなし、女性の肯定的な反応は保護への合理的な感謝であり、非暴力手段が常に有効とは限らないと反論します。
議論はジェンダー期待、進化心理学、暴力の正常化といった社会問題にも及び、双方が相手を単純化やイデオロギー的偏見で非難しています。
この社会において、女性が性暴力の被害者になる確率は、ただ「女性である」というだけで圧倒的に高くなる。
ならば男性に性欲抑制剤(抗テストステロン剤)の定期投与を義務化するのは、ごくまっとうな社会的防衛策ではないだろうか。
「犯罪を犯していない人に制限を課すのは不当だ」と言う人もいる。
だが女性は日常的に、犯罪を“されないように”ふるまうことを強いられてきた。
夜道で足音に怯え、満員電車で体を固くし、上司に誘われた飲み会で断りづらい沈黙に耐えてきた。
加害者が「平均して男性に偏っている」以上、その構造を変える責任も男性にあるのではないか。
それでもまだ「男性というだけで制限するのは不公平だ」と言うなら、
統計的に見ても、高テストステロン値の個体ほど衝動的・暴力的傾向が強まるとされている。
だから一定値以上の者に対して制御措置を講じることは科学的にも正しい。
そうではなくて、構造的に加害性を帯びうる身体を、この社会でどう扱うかという設計の問題だ。
だがそうなったとしても、自分の身体が他者の恐怖の源である可能性があるなら、進んで制御されたいと思う。
性欲よりも人間らしく見られることの方が自分にはずっと大事だ。
テストステロンに支配された暴力的な人格は、国家や組織すら破壊しうる。
「作者が嫌って言ったらやめます!」を自己正当化のための免罪符に使わないでほしい
同人は楽しいからやるものだし、原作者に嫌と言われたらやめるのも正しい。
でもね、それが意味を持つのは、同じ趣味の人たちや、同人を嫌いな人たち、そしてなにより原作者に対して思いやりと配慮がある時だけだよ。他者への配慮があってこそ重みを持つ言葉なの。
言ってることはもっともらしく聞こえるけど、結局彼女はずっと一貫して「私は間違ってない」としか主張してきてない。歩み寄る姿勢はあると思う。しかし歩み寄る意思があるかは甚だ疑問。
彼女は自分の言動でジャンル全体や他の二次創作者が迷惑を被ったとしても「コミュニティで考える事」と考えているような発言をしている。
二次創作コミュニティを良くしたいと主張する一方で、デメリット方面に関してはコミュニティへの責任感が一切見えてこない。
自分の成果は自分の物、失敗した責任はコミュニティ全体が負うべきもの?
横の繋がりでしかない趣味のコミュニティで個人が引き起こした事態への責任は、基本的に個人が背負うべきだ。
赤の他人が引き起こした事態を受けてコミュニティのあり方を再構築する必要はあっても、その責任を負うのは個人だよ。
趣味のコミュニティで、失敗した場合の責任の所在を有耶無耶にしつつ、コミュニティの意見も聞いた上で「でもでもだって」を続け、コミュニティ全体に影響を及ぼす可能性のあるリスクを度外視し、メリットの方ばかり見続けて好き勝手やる人と、同じコミュニティで一緒に活動し続けたいと思う?
だいたい「原作者が嫌だと言ったらやめる!」って言葉、本当に原作者の方を向いて言ってる?
経済報道では、「輸入はGDPから差し引かれる」という根本的に誤った主張が頻繁に見られ、輸入が経済生産を減少させるかのような印象を与えている。この主張は、特にGDP統計発表時に繰り返されやすい。本稿では、国民経済計算の原則に基づき、この解釈が誤りである理由を解説する。
この誤解は根深く、繰り返し現れる。単なる計算式の誤読だけでなく、保護主義的な視点など根底にあるバイアスも影響している可能性がある。「輸入がGDPを減らす」という誤解が広まれば、不適切な輸入削減政策(例:誤った前提の関税)への支持につながる恐れがある。これは経済リテラシー普及の課題であり、専門家でさえこの誤解に陥ることがある。
本稿では、GDPの定義、支出アプローチ、計算式における輸入の正しい役割、会計調整と経済的影響の違いを解説し、具体例を示して正確な報道の重要性を強調する。
国内総生産(GDP)は、一定期間に一国内で生産されたすべての最終財・サービスの市場価値の合計と定義される。ここで「国内」が重要であり、生産活動が地理的に国内で行われたことを意味し、生産者の国籍は問わない。これは国民総生産(GNP)や国民総所得(GNI)とは異なる。
また、「最終」財・サービスである点も重要だ。これは二重計上を避けるためである。GDPは各生産段階の付加価値(Value Added)の合計であり、中間財は最終財価格に含まれるため除外される。GDPは生産・所得・支出の三側面から計算でき、理論的に等しくなる(三面等価の原則)。本稿は支出アプローチに焦点を当てる。
GDPは経済規模の指標だが、必ずしも国民福祉や国内留保価値を示すとは限らない。資本減耗(固定資本減耗)を考慮しておらず、非市場活動(家事労働等)や所得分配状況も含まない。GDPは国境内の経済フローの規模を示す指標であり、この限界の理解は、誤解を解く上で重要だ。
支出アプローチは、国内生産された最終財・サービスへの全支出合計でGDPを計算する。生産物は誰か(家計、企業、政府、外国人)によって購入される、というのが基本だ。
標準的な数式は以下で表される。
Y = C + I + G + (X - M)
または純輸出 (NX) を用いて、
Y = C + I + G + NX
ここでYはGDPを表す。
統計機関は速報値推計時、C, I, G をまず総額で捉えることが多い。原産地を即座に区別するより総額把握が容易なためだ。特に四半期速報(QE)では早期入手可能な基礎統計を使う。このため、当初 C, I, G には輸入品への支出が含まれ、後にMの控除が必要になる。
輸入は定義上、国外で生産された財・サービスであり、GDPの一部ではない。輸入は国内生産価値に直接影響しない。しかし前述の通り、C, I, G の測定値には輸入品への支出が含まれる。例えば自動車購入額は、国産・輸入品問わずまずCに計上される。
GDP過大評価を避けるため控除(- M)が必要となる。C, I, G に含まれた輸入品支出(=輸入総額M)を差し引くことで、GDPが国内生産のみを正確に反映するよう調整するためだ。
ノア・スミスの「靴を履いたまま体重を測る」例えが分かりやすい。C+I+G測定は靴を履いて体重を測るようなもの。真の体重(国内生産額)を知るには、靴の重さ(輸入額)を引く必要がある。靴の重さを引いても体重が減らないように、輸入額を引いても国内生産額は減らない。これは測定値を正す調整に過ぎない。
GDP = (C - Cimports) + (I - Iimports) + (G - Gimports) + X
Cimports等は各支出内の輸入品価値を示す。標準式 Y = C + I + G + X - M はこれと同じ結果をもたらす簡潔な表現であり、M = Cimports + Iimports + Gimports となる。ある資料の「国内生産されたC + 国内生産されたI + 国内生産されたG + X」という記述も本質は同じだ。
重要なのは、「- M」がGDP定義(国内生産)維持に必要な会計上の調整である点だ。輸入行為自体が国内経済を縮小させたり、国内生産価値を減らしたりすることを意味しない。この会計調整と経済的影響の混同が、誤解の根源だ。
「- M」の会計上の役割と、輸入の経済的影響を明確に区別すべきだ。計算式上は引かれるが、輸入自体が国内価値を破壊するわけではない。むしろ輸入動向は経済の別側面を反映することが多い。
例えば、輸入増は、しばしば国内需要の旺盛さを示す。C, I, G が活発なら輸入品購入も増える。この意味で、高い輸入額は、弱い経済ではなく強い経済と相関しうる。
さらに、輸入は重要な中間財・資本財でもある。効率的・安価な、または国内で入手不能な外国製部品・機械は、国内の生産性を高め、結果的に国内生産とGDPを増やす可能性がある。輸入制限は国内生産に損害を与える可能性もある。
(X - M) は純輸出または貿易収支を表す。貿易赤字(M > X)は、国が生産量以上に消費・投資していることを意味し、GDP会計上、本質的に悪くない。これは支出パターンや資本フローを反映するに過ぎない。(X - M) がマイナスでも、輸出額より輸入額が多かった事実を反映し、GDPが国内生産のみを示すよう保証している。
輸入の誤解は因果関係の罠に陥りがちだ。つまり、輸入増がGDP減を引き起こすと想定してしまう。実際には、C, I, G を押し上げる要因(堅調な消費等)が輸入品需要(M)も増やすことが多い。この場合、観察される相関(例:輸入増とGDP成長鈍化)が、「Mが成長鈍化を引き起こした」と誤解されることがある。また、輸入急増期の統計上のタイムラグで、一時的に輸入がGDPを押し下げるかのような見かけ上の現象が生じる可能性もある。
関係性は複雑だ。強い国内需要はC, I, G を増やし(GDPにプラス)、同時にMも増やす(GDP会計上中立)。M増加ペースが国内生産増ペースを上回れば、GDP成長率は鈍化しうる。だが、輸入自体が国内生産の水準を引き下げるわけではない。Mの控除は測定の正確性を保つ調整である。
表5.1:輸入の扱いに関する誤解と正しい解釈
特徴 | 誤った解釈(輸入はGDPから引かれる) | 正しい解釈(会計上の調整) |
---|---|---|
「- M」の意味 | 輸入が国内生産価値を減少させる。 | C, I, G 内の輸入品支出を除去する調整。 |
輸入増加(↑M)の影響 | 直接的にGDPを減少させる。 | GDP価値に直接影響なし。C, I, G 内の輸入分を相殺。 |
焦点 | MをGDP減少要因とみなす。 | MをGDP測定値修正の変数と認識。 |
含意 | 輸入減=GDP増。 | GDPは国内生産を反映。輸入は需要等と関連。 |
具体例を見てみよう。
例3:誤った論理 - 輸入削減
これらの例のように、誤解は「他の条件が一定なら」という仮定の不適切適用から生じる。GDP計算式は会計恒等式であり、他の項目への影響を考えずにMだけを操作してGDPへの影響を論じると、現実を見誤る。経済要素は相互に関連しており、輸入変化の背景要因(需要変化等)の理解が重要だ。
GDPは、一国内で生産された最終財・サービスの価値を測る指標だ。支出アプローチ式 Y = C + I + G + X - M でMを引くのは、C, I, G に含まれる輸入品支出を控除し、GDPが純粋に国内生産のみを反映するための会計上の調整に過ぎない。
したがって、「輸入はGDPから引かれる」「輸入はGDPを減らす」という主張は誤りだ。計算上の「- M」は、輸入が国内生産価値を損なうことを意味しない。これは測定の正確性を保つ修正措置だ。
この基本的な誤解が経済報道で繰り返されるのは問題だ。報道関係者や教育者は、GDP会計のような基本概念を正確に伝え、精密な言葉遣いを心がける責任がある。不正確な情報は国民の理解を歪め、不適切な政策論争や選択につながる恐れがある。
GDP計算の正しい理解は、経済データ解釈や議論の基礎となる。特に輸入の扱いは、誤解されやすいがGDP理解に重要だ。この点の正確な理解が広まることが望まれる。
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「ちょっと嫌なことがあるだけでどん底の気分になる」状態は、臨床心理学や心理療法のさまざまな枠組みで理解・説明できます。
それぞれのアプローチには少しずつ異なる理論や視点がありますが、共通して「感情の調整がうまくいかない要因」に着目します。以下に主要な心理療法の枠組みごとに説明します。
1. 認知行動療法(CBT)
自動思考:嫌な出来事が起きたときに、自動的に「もうダメだ」「自分には価値がない」といった否定的な思考が浮かび、それが気分のどん底を引き起こします。
全か無か思考(白黒思考):「少しでも悪いことがあると、すべてがダメ」
過度の一般化:「これがうまくいかないなら、他のこともうまくいかない」
CBTでは、こうした認知を意識的に捉え直し、現実的・柔軟な思考に修正する訓練をします。
早期不適応スキーマ:幼少期に形成された「私は愛されない」「他人は信頼できない」などの深い信念(スキーマ)が、現在の状況を過剰に否定的に解釈させます。
例えば、ちょっとした批判や拒絶が、「見捨てられるかもしれない」というスキーマを刺激し、極端な感情反応を引き起こす。
スキーマ療法では、これらの根本的な信念や感情的な反応パターンに働きかけます。
感情調整困難(emotional dysregulation):小さなストレスでも感情が激しく揺れやすいという特徴があります。
これは境界性パーソナリティ傾向などに見られることがありますが、性格の傾向としてもあります。
DBTでは、感情に圧倒されないための「マインドフルネス」「ストレス対処スキル(スキル・トレーニング)」などを用います。
未解決の無意識的葛藤:小さな出来事が、過去の心の傷や葛藤を刺激し、予想以上の感情反応を生む。
たとえば、「無力感」や「見捨てられ感」などが、現在のささいなストレスで再活性化する場合があります。
この枠組みでは、なぜその反応が起きるのかを自由連想や関係の中で掘り下げていきます。
安定した愛着を得られなかった場合、「他人に否定されること」や「小さな拒絶」が非常に強く感情的な打撃となる。
嫌なこと=「関係が壊れる」「自分が価値のない存在だと証明される」と感じやすく、どん底気分につながる。
愛着スタイル(回避型、不安型など)の観点からも説明されます。
心理的柔軟性の低さ:不快な出来事や感情を「受け入れられない」ために、それらを排除しようとしてかえって苦しむ。
嫌な出来事が起きる → 「こうあるべきだったのに」と過度に反応 → 感情に巻き込まれてどん底に。
ACTでは、感情や思考と距離を取る「脱フュージョン」、価値に基づく行動に焦点を当てます。
補足:なぜ「どん底」にまで振れるのか?
感情の調整力の不足