はてなキーワード: 女性限定とは
女性のAED問題や、札幌の介抱わいせつ逮捕事件、草津町長冤罪事件、乳腺外科医冤罪事件、東京科学大の女子枠など、それはおかしいだろってニュースが多く、それをChatGPTに放り込んでいったら、論文を書いてくれたので、残しておきます。
こんな文章、自分のSNSでさえ好評を憚られるので（白饅頭さん、小山（狂）さん、YSさん、めるめるさんなど、こっそりいいねをつけることはありますが）、匿名で置いておきます。
近年、ジェンダー平等が公共政策や教育、メディアにおいて繰り返し謳われている。しかしその内実は、多くの場合「女性の支援」に集中し、男性の負担構造は温存されたままである。とりわけ、社会的に弱い立場に置かれた男性にとって、日本社会はますます生きづらい空間となっている。本論文では、このような「名ばかりの平等」が構造的男性差別として作用している実態と、それに対していかにして制度的・倫理的な修復が可能かを考察する。
現代日本のジェンダー政策には、以下のような非対称性が存在する：
これらの構造は、男性を常に“責任主体”とし、女性を“支援対象”とする社会通念と制度に支えられている。
この非対称性に異議を唱えると、「女性蔑視」「ミソジニー」「差別主義者」として社会的に制裁を受けることが多い。特にアカデミアやメディアにおいては、フェミニズム的価値観が事実上の「検閲装置」として機能し、構造的男性差別の指摘自体が“語ってはならないタブー”と化している。言論の自由が奪われたとき、制度の歪みは修正される術を失う。
日本学術会議をはじめとする学術機関は、本来ならば中立的・客観的な知見から社会に提言を行うべき立場にある。しかし実際には、特定の思想（反防衛・反資本・フェミニズム）への傾倒、公費による活動にもかかわらず説明責任の欠如、政策的実効性に乏しい提言と、過去の誤りに対する訂正や謝罪の欠如といった問題が指摘される。アカデミアが公的影響力を持ちつつも責任を取らない構造は、制度腐敗の典型例である。
草津町長冤罪事件は、「被害者の声は信じるべきだ」という道徳的スローガンが、誤った断罪と社会的抹殺を生む構造になりうることを示した。虚偽申告によって一人の町長の名誉が踏みにじられたにもかかわらず、その加担者（著名フェミニスト・支援団体）は誰も責任を取らず、謝罪もしていない。このような「信じることによる加害」は、責任の不在という最も危険な社会病理である。
多くの若い男性が、「いくら論じても無駄だ」「一度、社会が壊れるしかない」と口にする。これは厭世的感情ではない。むしろそれは、真剣に向き合い続けてきた者の“最後の倫理的選択”である。責任を負わない者が公的空間を占拠し、声を上げた者が沈黙を強いられる社会において、崩壊は“沈黙の報復”であるとも言える。
本稿は、制度的男性差別の構造とその背後にある言論の抑圧を記録し、たとえ社会が崩れても、理性が語っていた証拠を残すために書かれた。今、構造を変える意志を持つ者がいなくても、いつかこの記録が再建の素材となることを願う。
（自身を理解してくれるパートナー、パートナーから貢がれた金、大学入試における女性枠、3K労働や低賃金労働からの解放、会社における管理職の女性枠、会社における評定の女性優遇、所定の有給休暇とは別に付与される生理休暇、女性のためだけに使われる男女共同参画の金、女性限定の非営利団体による保護、女性限定の精神的カウンセリング、女性限定の起業時の返済不要の支援金、女性だけ審査が有利な生活保護、困難女性支援法、etc. ほんの一例）
そのうえで、女性は常に怖い思いをさせられているんだなどと嘯いて、性犯罪者でもない男に対して警戒という名の嫌がらせ行為やを行って楽しみ、アニメやAVは女性蔑視だからなくそうなどと言って、女性に直接迷惑をかけた訳ではない男の楽しみも奪ってやろうとする。
電子化、RPA、SaaS、AIっていうのを進めていくと「大企業の派遣事務」の枠がごっそり無くなる。
ここ、頭はあんまり良くないし仕事のやる気もないけど、境界知能というほどでもない、親もハードコア毒親とかではない…みたいな女性の受け皿になってた。
自分のことを「普通の女性」と思っているけど、そういう精神で男性に生まれていたら確実に負け組になっていたであろう層、とでもいえばいいのかな。
「アイドルになりたい！」みたいな夢見がちではなく、「実家は庶民だけど文学部から司書になりたい！」くらいの夢見がち感というか。
逃げ恥の「みくり」を全体的に低スペ化したくらいの感じというのかな…新垣結衣みたいにはもちろん可愛くないし、大学院卒でもない。ただ現実逃避するように妄想に浸るところは同じ。
このセーフティーネットみたいな職がなくなると、生活保護か夜職の二択になる、というゾーン。
男性向けにはこういうゆるい職の枠が、元々少なかったんだよね。
男性夜職としてホストや出張ホストもあるにはあるけど、ゴミみたいなオッサンは当然値段がつかないから、「登録料」ビジネス等でカモにされてる。女性はゴミでも一応安値がつくのよ。
そして「大企業の派遣事務」は男性を採用しない。確かに派遣事務志望で男性となると、女性のその層よりも劣悪なことが多くて、まあ避けられるのも仕方ない部分があるというか。
前から男性には低能用の枠がなかった。それで無敵化してきたという流れがある。
女性にはあった低能用の枠がこれから減っていくと思う。女性も無敵化していくんだろうか。
男性差別反対系の人たちは、「男性にも低能用の枠をつくれ！女はずるい！」みたいなアプローチをしてた。
妊娠出産して社会貢献しても儲けは0円で、それどころか金は減る一方だが独身で働き続ければとりあえず生きていける
@losgenedoctor
怒る人いそうだけど、子供産んで子育てすること以上に自分を成長させてくれて社会にも貢献できる仕事ってあるんだろうか？妊娠出産でキャリアが...とか言ってる人見たらいつも思うんだよ。人間が普通に働いて達成できることなんて超大した事ないよ。
ジョコちゃん
@B4BfOz5AIuivD0H
でも子育てで数年社会で働いていない女を正社員で雇う会社がありますか？
シングルマザーになったとき、フルタイムで働けなくても雇ってくれる会社がありますか？
会社で働けなくても、家が借りられて豊かに暮らせる社会ですか？
綺麗事大嫌い。
もりかわミユキ🍤
@nobu6314mo
成長させてくれる仕事であるというのまことに同感なのですが、「妊娠出産でキャリアが…とか言ってる人」って女性ですよね。女性の発言には生きるための稼ぎの断絶が絡むのに女性にばかり「成長するのに」って責める言い分なの酷いなって気がします。
琥珀色な空
@kohakuironasora
何でそこが女性限定になるのって話ですね。男性もじゃないのかって。結局女性だけ育児頑張れよと言ってるようにしか見えないんですよね。
葉子
@yoko4449
成長させてくれると口ではいいつつ、現実は【働く男よりも下】におかれ、専業主婦は怠けてるとか稼げないんだから家事くらいやれとか、離婚後も路頭に迷おうが稼ぐ力がないなら自業自得だの、【価値を正当に評価】してないから、なり手が激減したんだよ。
m
@m9030683779319
これ男性の勤務医が言ってる所がもうポジショントークにしか聞こえない。妊娠出産を経験する事なくキャリアへの不安を感じる事なく耳障りの良い言葉ばかり選んでるあたり凄く無神経。
thomas
@thomas17326339
たとえて言うと、大学行って弁護士やっている白人が、黒人に向かって
「大学ていって弁護士になるのは、だれでもかわりがいる。それよりもおまえらは綿花畑で働く方が社会にとって有意義だから、その方が自分も成長できるから、そうしろ。」といってるようなもん。
おみみ
@omimiomimidayo
私ほんと思うんだけどさ子供いる人ってステージ上がった感じで喋るけどさ子供産んだだけで成長してる？？？？本当に？？？世の中の親たち見てみ？？る？？どこが成長しとる？？？？？子育てしただけで成長できるなら世の中もっと上手く回ってるよ？？何がどう成長した？？？
🐹
@attwng1
リスミ
@rhythmy26
なんて言うか、個人の内臓を使って、産んだら中断困難で、物凄い変化と責任と負担を伴う妊娠出産子育てを、他人が評価するのに違和感がある。「キャリアが...」と言う人は出産と仕事どちらが好きか比較してるのではなく、出産後の人生のデメリットやリスクを多面的に考えてるのだと思う。
えっみんなわざと間違えてるの？
「能力基準をもとにトランス女性の競技参加を排除する理屈に従えば黒人の競技参加も差別することになる」「現代の価値観ではそれは許されない」「したがってトランス女性の競技参加を排除する理屈も、現代の価値観のもとでは成立しない」
ということですよね？
もうちょっというと、現代の価値観というより、ウォークの論理によれば、ということではあるでしょうが。
個人的には賛成で、激変緩和しないといけないので一世代くらいの時間は最低必要だと思うが、将来的には、ウォーク論理に従って考えるなら、オリンピックなどの国際的競技では男女別枠の撤廃という選択肢しか取りえない気がしています
結局、みんなが何を見たいのかというところが整理されてなくて、たとえば、同じ努力をしても男性の方が女性よりも競技得点が高くなりやすい、というのは、統計的にはそうなんでしょう。
しかしその考えは、同じ努力をしてもアフリカ系男性の方がアジア系男性よりも100m走で速い時計を出しやすい、統計的に。ということと全く同じ構造になっていると思います。
従って、同じことを言っている、トランス排除をすべきでない（と言っているんだと思うが）という元増田の主張に賛成です。
＊＊
むしろ、別に、みんながみんなスポーツで金メダル取らなくたっていいではないですか。
女性を男性と同じ土俵で競わせるのはおかしい、という論理は、障害者枠によって救済されるべきもので、生物学的（染色体）女性限定種目はパラリンピックにおいて実施するという考え方がありうるのではないか。念のため申し上げておきますが、私はパラリンピックの素晴らしい価値を最大限に評価し、むしろオリンピックよりも守るべき価値観だと思う人間です。
上納でも性接待でもないが、上司のコンプラが前時代のまま更新されていなかった。
このおじさんはとてもカラオケが好きで、若い子と歌いたがる人だった。
最初は直属の男性社員を幹事に立てて新入社員を男女とも全員カラオケに集めて「おじさんを気持ちよく歌わせてヨイショする会」を開いていた。新人は10人くらい。めんどくさかったけど新人同士の交流の側面もあるかなあと思って参加してた。
ところが、あるとき「このカラオケ会の話をしたらさあ、〇〇くん(別の男性管理職)も若手の子とカラオケしたいらしいから、新人の女の子集めてくれる？」と私(女)に幹事を振ってきた。
おじさんは今まで一度もセクハラめいたことをしたことがなかったし、ただ気持ちよく歌うのを若い人に聞いてほしいだけだと思っていたので「はあ」と生返事したものの女性限定であることにびっくりした。
同期はみんな仲が良いし、私が誘えばきっと来てくれるだろう。でも女の子限定で招集かけられたんだけど来てくれない？って友達に言うの、嫌だなあ。なんてモヤモヤして、結局当時の私は若者らしい潔癖さで「女性だけを招集する理由がわかりません。今までどおり同期の男性職員も一緒で良ければ幹事をします」とメールで返答した。
おじさんは自分がセクハラをしでかしたことに気付いたらしく、今までのゆるい態度からは考えられないカッチリとした社会人としての謝罪メールが来た。
時代錯誤なお願いをして不快にさせてしまい申し訳ない。自分の認識が古いままだった。というような内容。
結局その後二度とカラオケ会は開かれなくなった。
こういう疑問こそ、生成AIに回答を作ってもらうのが良いと思うよ。
Perplexity PROに聞いてみたよ。
「大学の入学定員のアファーマティブアクションとして女子枠が設定されているのは日本だけですか？海外で女子枠が一般的にある国を列挙してください。特にEU諸国での考え方が気になっています」
大学入学定員における女子枠の設定は、日本に限らず世界の多くの国で実施されています。ただし、その形態や規模は国によって異なります。以下に、女子枠が比較的一般的な国々を列挙し、特にEU諸国の状況について説明します。
1. インド
2. パキスタン
3. バングラデシュ
4. マレーシア
5. 韓国
EUでは、高等教育における性別による直接的な割当制（クオータ制）は一般的ではありません。しかし、ジェンダー平等を促進するための様々な取り組みが行われています[1][6]。
1. 法的枠組み：EUの基本条約では、男女平等の促進が重要な価値として位置づけられています[28]。
2. ポジティブ・アクション：EUは、形式的な平等だけでなく、実質的な平等の実現を目指しています。これには、一時的な特別措置（ポジティブ・アクション）の実施も含まれます[6][31]。
3. 分野別アプローチ：特に理工系（STEM分野）における女性の参画を促進するための取り組みが行われています[28]。
1. ソフトロー：法的拘束力のない指針や勧告を通じて、ジェンダー平等を推進しています[11]。
2. 財政的支援：女性の参画を促進するためのプログラムに資金を提供しています[11]。
3. データ収集と分析：European Institute for Gender Equalityなどの機関を通じて、ジェンダー平等の進捗状況を継続的に監視しています[28]。
4. 企業の取締役会におけるクオータ制：一部のEU加盟国（フランス、ドイツ、イタリアなど）では、上場企業の取締役会における女性比率の目標を設定しています[10]。
日本の大学入試における「女子枠」の設定は、EUの一般的なアプローチとは異なります。日本の取り組みは、特定の分野（主に理工系）における女性の参画を直接的に促進することを目的としています[15][18]。
一方、EUでは、教育システム全体を通じてジェンダー平等を促進する包括的なアプローチを採用しています。これには、早期教育からのステレオタイプの排除、キャリア指導の改善、ロールモデルの提示などが含まれます[28]。
結論として、大学入学定員における明示的な「女子枠」の設定は、日本を含むアジアの一部の国々でより一般的であり、EUでは直接的なクオータ制よりも、包括的かつ長期的なアプローチが採用されていると言えます。
[1] spaceshipearth.jp/affirmative-action/
[2] univ-journal.jp/column/2024249156/
[3] feminist.org/news/european-court-of-justice-strikes-down-affirmative-action-law/
[4] mainichi.jp/univ/articles/20240925/ddm/010/100/018000c
[5] note.com/yourchoice_ycp/n/n644ad1296281
[6] www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/07/pdf/060-069.pdf
[7] eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=legissum%3Ac10935
[8] jbpress.ismedia.jp/articles/-/80117
[9] www.kaonavi.jp/dictionary/affirmative-action/
[10] ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
[11] ehne.fr/en/encyclopedia/themes/gender-and-europe/gender-citizenship-in-europe/european-union-gender-equality-policies-1957
[12] www.keinet.ne.jp/teacher/media/guideline/backnumber/23/0203/shiten3.pdf
[13] www.gender.go.jp/kaigi/kento/positive/siryo/pdf/po02-2.pdf
[14] revistaidees.cat/en/la-unio-europea-a-lavantguarda-de-les-politiques-digualtat/?pdf=12310
[15] www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20240308-OYT1T50053/
[16] waseda.repo.nii.ac.jp/record/10032/files/Honbun-7017.pdf
[17] www.nytimes.com/1997/11/12/world/european-union-court-upholds-affirmative-action-for-women.html
[18] www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17DER0X10C24A7000000/
[19] journals.sagepub.com/doi/10.1177/00016993231163416?icid=int.sj-abstract.citing-articles.34
[20] news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000341947.html
[21] www.eigo-net.jp/easy_readings/easy_readings-3403
[22] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[23] eic.obunsha.co.jp/file/exam_info/2024/1108.pdf
[25] www.gender.go.jp/policy/positive_act/pdf/positive_action_011.pdf
[26] www.gender.go.jp/research/kenkyu/ishiki/kekka53.html
[27] corp.miidas.jp/assessment/10794/
[28] commission.europa.eu/document/download/965ed6c9-3983-4299-8581-046bf0735702_en
[29] mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/040/090000c
[30] www.hosei.ac.jp/diversity/publication/newsletter/vol3-1/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54
[31] www.era-comm.eu/oldoku/SNLLaw/04_Positive_action/116DV06_Selanec_EN.pdf
[32] admissions.titech.ac.jp/admissions/admission/admission/international
アメリカの大学における女子枠の状況は、日本とは大きく異なります。
アメリカでは、1972年の平等機会法（Equal Opportunities Act）以降、人種間の不平等是正を目的としたアファーマティブ・アクションが実施されてきました[4]。しかし、近年では性別に基づく優遇措置に対して批判が高まっています。
1. 法的問題：性別に基づく入学枠の設定は、教育改正法第9編（タイトル・ナイン）に違反する可能性があるとして、多くの苦情が申し立てられています[3]。
2. 男性への不利益：現在の大学では、むしろ男性が不利な状況にあるという主張があります[3]。
3. 違憲判断：2023年6月、最高裁判所がハーバード大学とノースカロライナ大学のアファーマティブ・アクションを違憲と判断しました[5]。
多くの大学が、性別に基づく優遇措置を廃止する動きを見せています：
アメリカの大学、特にトップスクールでは、男女比がほぼ半々になっています。例えば、スタンフォード大学のコンピュータサイエンス専攻では、3人に1人が女子学生です[2]。
このように、アメリカでは明示的な「女子枠」ではなく、長期的かつ包括的なアプローチによってジェンダーバランスの改善を図ってきた結果、現在の状況に至っています。
[1] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[3] forbesjapan.com/articles/detail/47454
[4] ipdi.w3.kanazawa-u.ac.jp/cdl/houkoku/doc/090317ppt.pdf
[5] x.com/LazyWorkz/status/1816616538717454751
[6] www.jstage.jst.go.jp/article/kyoiku/89/4/89_683/_pdf/-char/ja
[7] twitter.com/mph_for_doctors/status/1722428813601345935