はてなキーワード: 声明とは
署名活動の主旨
世界（せかい）に つづけ パレスチナ国家（こっか） 承認（しょうにん）
日本（にほん）政府（せいふ）は、 いまこそ パレスチナを 正式（せいしき）に 国家（こっか）として みとめて ください！
しょめいの リンク https://www.change.org/Palestine_State_Recognition
この 地図（ちず）は 2025年（ねん）4月（がつ）、パレスチナを 国家（こっか）として みとめている 国（くに） です。 2024年（ねん）5月（がつ）には スペイン、アイルランド、ノルウェーが パレスチナを 国家（こっか）として みとめました。 そして 2025年（ねん）2月（がつ）には メキシコが みとめました。
国連（こくれん）に はいっている 193の 国（くに）のうち、 76％以上（いじょう）の 147の国（くに）が パレスチナを 国家（こっか）として みとめています。
G7の 国（くに）のうち、フランスの マクロン大統領（だいとうりょう）は 2025年（ねん）4月（がつ）10日（にち）、 「ことしの 6月（がつ）に パレスチナを 国家（こっか）として みとめる つもりだ」と いいました。
また イギリスも 4月（がつ）28日（にち）に 「国家（こっか）承認（しょうにん）は だいじだ」と パレスチナの 政府（せいふ）と 確認（かくにん）しました。
さらに 5月（がつ）19日（にち）には イギリス、フランス、カナダが 共同（きょうどう）声明（せいめい）を だして 「パレスチナ国家（こっか）を 承認（しょうにん）する ことに コミット している」と いいました。
（プロンプト）
（ChatGPT）
安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ
時期 主な動き ねらい／背景 結果・評価
2012 – 2013 - 就任2日後にプーチン大統領と電話会談
- 2013年4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化 10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える
2014 クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持 「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる
2016 - 5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
- 12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化 経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る 領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判
2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
- 2018年11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る 国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行
2019 河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小
2020（安倍退陣直前） ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる 安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐
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8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦
日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。
安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。
3. 4島→2島への“地歩後退”指摘
1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。
4. ウクライナ情勢の外生ショック
2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。
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全体総括
成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。
限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。
教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。
安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。
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（プロンプト）
「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。
（ChatGPT回答）
「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション
① 交渉チャネルの“凍結／極小化” 1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞 首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。
② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート 2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告 交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。
③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速 2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆） 防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。
④ 国内法による“封じ込め”の早期化 2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。 交渉の法的余地そのものが消滅。
⑤ 経済カードの失効 四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証） 極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。
⑥ 対米安保懸念の前面化 ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。 「返還＝NATO東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。
⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる 2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。 制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。
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観点 四島要求を堅持した場合 実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線
交渉の継続性 早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。
ロシア側国内政治 ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。 憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。
日本側の実利 墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。 航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。
長期的展望 膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。 「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。
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まとめ
日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。
2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。
その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。
結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。
もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。
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アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。
なるほどねえ。
https://about.mercari.com/press/news/articles/20250527_nintendo/
取り組みの内容
＜メルカリ＞
メルカリの利用規約には有在庫転売に関する禁止事項はありません。
無在庫転売に関する禁止事項はあるので有在庫であることが証明できればSwitch2の転売は可能です。
発売前の今現在転売行為を行っている人間に関しては問答無用でBANできますが、
発売日以降に手元に商品がある写真などを添えての転売を禁止できる理由は基本的にはありません。
今回の任天堂からとの提携は規約上、無在庫転売を禁止しているにも拘らず出品を削除していないことに対する
任天堂側からの警告に対してメルカリが対応を強化するという声明を発表したにすぎません。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20250520002038
単に公金の会計がおかしかったから市民が突っ込んだと言うだけの真っ当な話の筈なのに
突っ込んだのが暇空で突っ込まれたのがcolaboだからcolaboの落ち度が認識できず暇空ガーってなってるの
その他の暇空の悪行はまた別の話で、それに基づいた裁判も当然別の話なのに全部混同して暇空ガー
colabo自身が都との契約を結ばなかったのは都が信用ならなかったからって声明出してるのに何が暇空が暴れたおかげだよcolaboの声明読んでやれよ
後釜に関してもどこに暇空の責任があるんだよ？
増田が仕事辞めて次にとんでもない奴が後釜で入ってきたら増田のせいになるのか？
後釜の話で暇空を出す理路が何もない
colabo信者がわらわらと勝気ぶったコメントで乗っかってるけど
なんでか知らんが、仮想通貨とか金融庁に認可されてない取引所の詐欺プロジェクト（持ち逃げ）って情報に残らないよね。
ググってもまとまった情報が出てこない。どうなってんの？
去年４月に起きた５０億円規模の被害額、１００００人以上の被害者が出たという
bitgetで起きたZkasinoってコインの詐欺プロジェクトの情報だってこれだけの話題性と被害額を見ればWikipediaやまとめサイトで情報が残ってなきゃ変だと思うんだけど
ググっても痕跡すらないんだよね。買い煽りをしていたインフルエンサーが居たらしいんだけどその情報も消されててなかなか出てこない。マジで消えてる。
で、まーた今月、仮想通貨プロジェクトで詐欺的暴落が起きたじゃん？三上悠亜のMIKAMIコインだよ。
これなんで騒がれてないの？俺は投資関係興味あんま無いから知らんのだけど、投資家や５ｃｈの投資板とかXの投資界隈では話題になってるの？
４月末にプロジェクト始動、公式Xアカウントがコインを大々的に発表
三上悠亜のアカウントからも「私の名前を使ったコイン」としてポスト
総供給量の50％を本人が保有し、「2069年までロック」というシステムらしい（なんか安心っぽいね！）
プロジェクト内容は「ファンとの交流？」（ちょっとよくわかんない）
免責事項では「日本市場は対象外」としつつも、日本語話者にリーチする構成（へんだな？まあ海外取引所使えば買えるのか）
※ この時点で「価格操作される可能性は少ない」と踏んだ投資家は多かったようだ
約3日間で23,000 SOL超（約3.5億円）が集まったらしい
あんま集まってない気はする
公式のサイト設計や説明は丁寧で詐欺的な雰囲気はなかったようだ
初動で$0.8近くまで上昇
事前告知なし、日本・中国ユーザーは眠りこけてる時間に突然やらかしたことから
まーたラグプルかーみたいな？
Z李の関与
「800万儲けるつもり」「MEXC→Bitget上場の流れ」と自信ありげに分析
投稿は1回きりだが影響力はは大きいよね、でもインプは１００万インプだったけど
しかしその後の言及は暴落後の「結局ゴミだった」的なコメント数回
じゃあZ李も損したのか？ってそれは表面上そう言ってるだけかもしれないね
９０万人のインフルエンサーを抱えるZ李が宣伝費と、報酬として「買った」じゃなくて「貰った」として（そういう配布はけっこうあるらしい）
しかもこのラグプル（持ち逃げ）計画を事前に知っていたら？とか色々想像しちゃうもんね
こないだも固定ポスト１週間で１５０万でっつうDM自分で晒してたじゃん、それぐらい余裕で儲かるらしい
これだけ大型のインフルエンサーになってくると１フォロワー当たり３円～５円ぐらいは案件で入るってまあウワサ
インプ自体は100万インプ止まりで大して宣伝効果なかったかもしれないし
普段からギャンブルや投資に興味のある質のいいフォロワー抱えてるから効果は大きかったかもしれない
宣伝効果が大きかったらさらにインセンティブ入ったかもね、わかんないね
※ちなみに最近のZ李のbitgetアフィで彼がどのぐらい儲けてるか興味深い調査データもあるから今度投稿する
Z李の情報もなかなか出てこないよね、Z李関連の裏話（彼らの一貫したマネタイズ手法・反社風の雰囲気と同時に炊き出しや保護猫をやるシナジー効果とか）もそのうち書くわ
上位4ウォレットが供給の93%を保有していた（！！！！！！？！？！？！？）
上場後の数分間に、数百万単位の売却トランザクションが複数観測されている（！？！？！？？！？！？！？）
プレセールで集めたSOLは早い段階で送金され現金化された形跡あり（？！？！？！？！？！？！？）
トークンはロックされていたはずだが、「2069年ロック」はコントラクトに明記されていない可能性が高い（？！？！！？！？！？！？！？）
こ、ここらへんは真実がわからねえからChatGPTに投げたが・・・・真実は闇。
暴落数日後、「広告塔として関与したが価格には一切関わっていない」と説明（えー？）
公式Xも「価格操作には関与していない」「誹謗中傷は控えて」と声明
これ“広告塔”という立場で何も知らなかったで逃げられるのかな？
プレセール時点での本人からの宣伝、ロック宣言（安心ですね）までやっといて無関係を主張するには苦しいのでは
ググっても出てこないし（当たり前か、黒幕だし）ChatGPTに聞いたら中国系じゃない？つってた
ChatGPTってGoogleにない情報はどこから持ってきてるんだろうね
近年起きてるミームコインの詐欺プロジェクト案件と挙動が酷似してるんだってさ
ていうかこういうのはbitgetとか審査のクソゆるゆるな海外取引所だと詐欺プロジェクトって頻発してるのかな
俺は最近調べ始めてクソ多いなあぶねーな海外取引所って今思ってるところだけど
海外取引所で仮想通貨やってる投資家としてはそんなのいまさらじゃんみたいな話なの？
で、やっぱこれはほぼ詐欺的なんだけど詐欺じゃないらしいんだね
法的にはグレーゾーンらしい
限りなく黒に近いけどグレーなんだって
ラグプル案件（持ち逃げ）はたくさんあるんだと思うけどここまで丁寧に作られた一見公式風ラグプルってガクトの時以来？
いやガクトのスピンドルもラグプルだったのかなんなのかよく知らないんだけどさ
仮想通貨に関心がある（なくても金で踊らせたりするかもだし）芸能人を広告塔に仕立てて
投資家のみんなにはこんな有名人が詐欺プロジェクトやるわけがないって思わせといて
よきところで裏でごっそり抜く
同じことは、これからも繰り返されると思う
だからこそ、このダイアリーが「最初の違和感」を感じるきっかけになればいいと思う
続編はその「違和感」をそろそろZ李に感じてくれｗってとこから書き始める
一貫したマネタイズ手法、なんで多くの人が騙されるのかという心理
2025年3月末、山田太郎議員は、自らが主催するオンラインサロンを終了させた。
このオンラインサロンは2020年10月から4年5ヶ月に渡って開かれていた。
サロンは月額制であり、毎月の会費は主に山田太郎事務所名義で開設されていたPixivFANBOXの課金サービスを利用して集金されていた。
さて、ここで問題としたいのはこの4年5ヶ月の間に集金されたその会費の扱いについてである。
山田太郎事務所は、上記オンラインサロン会費（の一部）を、会員からの年間5万円未満の寄付として扱っており、その収入を政治資金収支報告書に記載していない。
どのようなロジックでサロン会費を寄付扱いにしているのかは下記リンク先にある同氏の公式サイトの記事を参考にして頂きたい。
https://taroyamada.jp/cat-other/post-19608/
さて、ここからはリンク先の記事をご確認いただいた前提での記載となる旨をご了承いただきたい。
リンク先の記事を読む限り、一見何の問題も無いように思えるかもしれない。
しかし、私が問題視しているのは、このオンラインサロンに加入するための実務上のリンク先として機能していたPixivFANBOX側には、リンク先の記事にあるような寄付に関する説明などは全く無く、オンラインサロン会員募集要項においても単なるオンラインサロン会費としか記載がなかった点である。
つまり、オンラインサロンの案内のためPixivFANBOXに誘導され、そこからオンラインサロンに加入した人々の多くは、オンラインサロン会費（の一部）が寄付として扱われる認識を持っていなかったはずである。
まずはこの点、「本人に寄付の認識を持たせぬまま、オンラインサロン会費として徴収したお金の一部を勝手に寄付として扱う」という点が法に反している。
（余談だが、PixivFANBOXの規約上、同プラットフォーム上においての金銭のやり取りは売買契約と規定されている。
東京都選挙管理委員会に問い合わせたところ、上記規約の下であっても、金銭を支払う側が寄付という認識を持っていれば政治資金規正法上は寄附として扱って良いそうだが、あくまで支払う側が寄付という認識を持っていることが大前提だそうだ。）
また、リンク先の記事においてはブロンズ、シルバー、ゴールドプランにおいて、提供されるオンラインサロンとしてのサービスは全て同一の取り扱いと記載されているが、実態として入口の機能を果たしていたFANBOX側に記載されていたプラン概要においては、プランごとに提供されるサービスには差が設けられていた。
当然だが、対価を提示して得た金銭は寄付として扱ってはならない。
この点も法に反している。
さらに、この問題は単なる政治資金収支報告書の記載方法の問題だけに留まらない可能性もある。
前述した収入が寄付扱いにできないとすると、事業収入扱いになると思うが、事業収入となった場合、非課税として扱える機関誌発行等による収入と同じように、オンラインサロン収入も非課税扱いとなるのであろうか？
この点に関しては残念ながら（オンラインサロンサービスを提供している議員がほぼ皆無なこともあり）該当する法令や事例を見つけることができなかったが、状況次第では脱税となり得る可能性もあると考える。
私は昨年から何度か山田太郎氏にこの件について問い合わせを行っているが、残念ながら氏からの返答は無かった。
そして、この3月末で同氏のオンラインサロンは終了となり、PixivFANBOXからはオンラインサロン会員募集要項を含めたこれまでの記載が削除された。
もし、これがやはり政治資金規正法上問題があったがためのことならば、単なるオンラインサロンの終了だけで終わらせず、これまでの政治資金収支報告書に関しての修正の有無や税金関連に関してもきちんと声明を出していただきたいと考える。
そうそう、この報告書というか元の話、読んでも意味がわからなくて、反吐がでる文章だなって思いながら報告書と声明を全文読んだら
この意見は近年の国際的な議論と乖離しており、妥当とは言えません。以下に問題点を指摘します。
「表現が穏やかでも、当事者にとって差別と感じられるならば、それは差別である」
→これは**「受け手の主観が絶対的に優先される」という危険な論理**であり、法治主義とは相容れません。
英国最高裁は「性別に関する言語や制度は、主観的な自己認識ではなく、**客観的な基準（＝生物学的性別）**に基づいて運用されるべきだ」と明確に判断しました。
差別の有無は「誰かが傷ついたかどうか」ではなく、「合理的区別か、不当な排除か」によって判断されるべきです。
→これは極めて一面的な読みです。英国、フランス、北欧諸国などではすでに「女性専用空間の保護」と「性自認の自由」は調整可能な権利の競合とみなされています。
国際的な潮流においても、性自認の尊重は無制限ではなく、「他者の権利を侵害しない範囲で」保障されるものです（ECHR判例等）。
英国最高裁はまさに、**「性自認の主張が、女性の法的権利を侵食してはならない」**という基準を示しました。
「司会の発言や会場の雰囲気が悪かったので、反論の機会は保証されていなかった」
→これは実質的議論の内容から目を逸らす詭弁です。会場の雰囲気の問題と、報告書の内容そのものの正当性は明確に分けて議論されるべきです。
そもそも「開かれた議論」を否定しているのは、むしろトランス運動の側です。
Newsweekが指摘したように、
「トランス女性は女性である」というスローガンに例外も反論も議論も許されなかった
という状況が続き、異論を唱えた女性たちは「TERF」呼ばわりされ、人格否定や暴力的な攻撃を受けてきました。
これは真に「開かれた議論」でしょうか？
→これは、単なる学術的立場や政策的懸念の表明に対して「存在否定だ」と過剰に解釈し、封じ込めようとする検閲的態度です。
英国最高裁が示したのは、「女性とは誰か」という法的・社会的定義が現実的な影響を及ぼすため、曖昧な自己認識ではなく、安定した客観的基準に依拠すべきというごく理性的な立場です。
この判断を「差別」と見なすのであれば、それは女性学、法学、医学などあらゆる分野の自由な探究活動自体を萎縮させることになります。
本論者の主張は以下のような論理的な誤りと危険な傾向を孕んでいます：
合理的異論を「差別」と決めつけることによる学術・表現の自由の抑圧
したがって、「報告書は宣言違反ではない」という判断は妥当であり、むしろ生物学的性に基づく言論を抑圧しようとする風潮こそが、自由で公正な学術の敵であると結論づけられます。
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a) 司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i) 犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a) 公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
「日本女性学会への声明の背景に対する説明とガバナンスの機能不全について」
https://note.com/sane_cougar6014/n/n15e90f31672c
『しかし、報告に限って言えば、トラン
ス女性を女性として扱わない立場からのものであるものの、表現は抑制されたものであり、反論や議論
に開かれており、その形式は「学会活動の自由と公正のための宣言」で謳われる「あらゆる形態の差別
をしない」に反するものとは見られない。』
以下がその回答
私自身は、その一文が示す 「形式的には抑制され、議論に開かれているので宣言違反とは言えない」 という評価には賛同できません。理由は大きく三つあります。
1 . 「抑制された表現」という自己評価と、実際の被害感覚の乖離
調査 WG の本文は、当該報告が「トランス女性を女性として扱わない立場」から語られた点を認めつつ、語調が穏やかであったことをもって宣言違反ではないと述べています。
しかし同じ章の後段では、質疑応答で司会自らが「粉砕すべきだ」と煽る発言をし、会場から失笑・野次が飛び交った結果、トランス当事者の心理的安全性が著しく損なわれた事実を詳述しています。
表現の「トーン」が穏やかであっても、内容そのものが他者の存在を否認している場合、当事者にとっての差別性は消えません。 宣言が求めるのは「あらゆる形態の差別をしない」ことであり、そこには発話の“受け手側の被害”も含まれます。
2 . 国際的・国内的な人権基準とのギャップ
国連自由権規約委員会や国内の人権救済機関は、ジェンダー・アイデンティティの否認を 差別的言動 と位置づけています。たとえ議論の形式を保ち「反論を受け入れる姿勢」が示されていても、
があれば差別性は否定できません。宣言第 1 条が列挙する「性自認」を尊重しない点で、実質的には抵触すると見るのが妥当です。
3 . 「開かれた議論」の前提条件が崩れていた
WG も認めるように、司会者は野次を制御せず、対立意見の発言者が発言しづらい雰囲気が形成されていました。
討論が対等に成立しない場では「反論に開かれている」と言えないため、自由な学術討議というより「一方向の主張」と化していたと評価できます。
結論
形式面だけを取り出して「抑制されていたから差別ではない」とするのは不十分。
トランス女性を女性として認めない立場自体が、性自認を保障する宣言の理念と衝突している。
会場での権力勾配と心理的安全性の欠如を踏まえれば、宣言が掲げる「自由」と「公正」は両立していなかった。
したがって、私は 「宣言違反とは見られない」という判断には賛同しません。報告書は当該一文の直後ですら差別的環境の発生を認定しており、むしろ宣言の実効性を再検討すべき事例だと考えます。
2025年4月28日、大手匿名掲示板にて、人気VTuber「バーチャル美少女ねむ」の“中の人”がパナソニック ホールディングス株式会社に勤務する主任・中嶋大吾氏であると示唆する社内イントラネットの内容が投稿され、ネット上で騒然となっている。
問題の投稿は、パナソニック社内イントラネットの「TechVoice Connect」とみられる掲示板上の投稿を転載したもので、
「XR開発部の中嶋主任が“ねむ”本人であることは部署内で周知の事実」
といった内容が記されており、企業秘密の流用や倫理的な問題を示唆する文面も確認できる。
画像の元となった掲示板投稿はすでに削除されているが、キャプチャ画像がSNSやまとめサイトを通じて急速に拡散中。
これに対し、パナソニック側もバーチャル美少女ねむ側も現時点で公式な声明を出していない。
バーチャル美少女ねむは、社会批評や哲学的論考で知られるVTuberであり、メタバース研究における発言力も強い存在だ。
今回の情報が事実であれば、大企業の最先端研究に関与する技術者が匿名で思想発信を行っていたという点で、業界に与えるインパクトは大きい。
今後、企業としての対応、本人による説明、そしてバーチャルと実名社会の関係がどのように扱われるのか、注目が集まっている。
https://togetter.com/li/2545170
https://ameblo.jp/heatmetalx/entry-12898175163.html
どっちの声明も見たけどなんか分かんないな
マッスルタクシー側とかの客整理に不手際があって赤兎かい側が迷惑被ってるのはそうなんだけど、そうなんだけど…って感じ
赤兎かいの感情の言葉が強すぎて被害者側だけどモヤモヤしてしまった
だからアメブロ記事もそのまま鵜呑みにしていいのか不安になってしまう
ブース側での対応も勿論必要だけど、混雑整理は限度あるし別にはみ出したくてはみ出しはしないだろうから毎年の人気所なら運営に配置配慮して欲しかったねって思う
こういうスペで損害を受けたことはあるけど、元々沢山人が居る空間だし仕方ないと諦めている部分もあるのでこんなに強い感情を抱けるんだなと
自殺するかもってデカ文字を線引いても残してるのはちょっと引いてしまった 怖い
こういう声明において、被害側でも淡々と整然に報告してる人って凄いんだなと思った
とりあえず様子見かな
推しが結婚詐欺師になった。結婚詐欺、というセンセーショナルな言葉は週刊誌が勝手につけたものだけれど、結婚適齢期の彼女に結婚を匂わせて1億円規模で貢がせていた、といった記事を読めば誰でもその四文字が浮かぶだろう。
彼はボーイズグループのメンバーで、自分はこのグループの所属する事務所が掲げる“アーティストファースト”的な理念にかなりの信頼を置いていた。
違和感を覚えたのは、少し前に行われたドームツアーでのことだった。あんなにガラガラなドームは見たことがない、と思うほど空席まみれだったのに、その日のチケットはソールドアウトとされていたのだ。空席の多い会場を前に、メンバーのテンションもどこか低く、のちに結婚詐欺師となる推しはいつも以上に喋らなかった。
そのあたりから、何となく好きな気持ちを誤魔化すようになった気がする。推しは相変わらず愛想が悪く、インタビューでは妙に悲観的なことばかり口にしていて心配が募った。
そしてスキャンダルが出る少し前にも嫌なトラブルが起きた。ワールドツアーで3公演が中止になったのだった。この3公演は全てアメリカのもので、事務所の所謂信者的な人たちは「治安が悪いからだ！メンバーを守るために仕方ない！」と声高に話していたけれど、もちろん根拠はないし、おそらくチケットの売れ行きがすごぶる悪かったことが原因だ。
自分の好きなグループがライブをさせてもらう国に対し、安直に治安が悪いと主張するそのファン層が苦手になった。そもそも、治安が理由なら他の地域も中止になるだろうに、なぜかLAなどは普通に開催されたのだ。
高すぎる下駄を履かせてガラガラのドームに立たせたり、アジア圏でもないのにほとんど日本人しかいないような海外のステージに立たせて、世界で人気！みたいな虚像の実績を積むことがアーティストファーストだと言うなら、ただただ情けないなと思う。
そんなことを思っている時に、決定打がきた。推しが結婚詐欺師になったのだ。SNSで愚痴れば、週刊誌を鵜呑みにするのかと同じファンに責められる。鵜呑みにするも何も、音声も、相手の女性からサインさせられた誓約書も、何もかも証拠が揃ってる。事務所から出された声明文には“法令には違反していない”といった文言があったが、それは彼女が訴えなかったからだろう。
例え多少誇張されていたとしても、2人の間に巨額のお金の移動があったことは事務所も本人も否定はしていないのだ。
推しからの謝罪文は薄っぺらくて、日本語もおかしかった。誰がこんなものを書かせたのか、チェック体制はどうなっているのか、怒りよりも社会人としての呆れの方が強かった。スタートアップの芸能事務所だからといって、ここまで拙い運営だとは思わなかった。プライドばかりが邪魔をして、誰も向き合いたくないのだな、風化を待っているのだな、と感じた。
そして、普段は何をしても出しゃばってくる目立ちたがりやの社長が、沈黙の末に配信を行う場に選んだのは月額5000円のオンラインサロンだった。
嘘だろ、と思った。自分は事務所の敬虔な信者だったので、このオンラインサロンに入っている。
ちなみにこのオンラインサロンは会社の情報をいち早く伝える、ファンの意見も取り入れる、といった謳い文句ではあったけれど、ご意気を聞く姿勢もなければ、芸人がやりがちなオンラインサロンごっこと同じで普段から大した中身はない。チケットの最速先行に使える、といった利点くらいだろうか。
そんなオンラインサロンで、所属タレントの不祥事について社長自ら語ったのだ。
5000円課金しなければ聞けない謝罪ってなんだろう。この後に社長として正式に何か声明を出すようなことを言っていたけれど、それでもSNSでは最初の配信を見た人と見ていなかった人で割れる。
5000円を毎月払っているような人なんて、そもそも事務所の信者であり、社長のイエスマンだ。そんな人たちが「良い配信だった！社長を信じる！」みたいなことを書けば、見ていなかった人は配信を確かめたい、と言った気持ちにもなると思う。
特に、自分が応援してきた人に何らかの疑いがかかっているような人にとっては、藁にもすがるような思いだろう。
そういう思いや焦りをお金に変えようとしているのだな、と思った。
内容については、自分がもう事務所の信者ではなくなってしまったことを差し置いても、何となく泣き落としのような、向くはずのない矛先を自分に向けさせるポーズのような配信だった。何度も謝るだけで内容は薄く、この人の頭頂部を見るために5000円課金してるわけじゃないのにな、と思った。
推しが結婚詐欺師として報道されたことは悔しいし悲しい。まだ整理がついていないけれど、もう今後は推しとは言えないと思う。
ただそんなことよりも、事務所と社長のやりかたに呆れてしまった。
米FBIが裁判官を逮捕 裁判所構内での移民拘束を「妨害」した疑い
https://www.asahi.com/articles/AST4T6QJJT4TUHBI049M.html
この事件の経緯について調べてみたので、裁判官に対する告訴状をベースにしつつ主観多めで書いてみます。
もともと法律全般に詳しくない上、他国のさらには不法移民取締りという特殊な司法制度についての内容ですし、大半の文章をChatGPTの翻訳で読んだので間違いも多いと思います。気付いた点などございましたらご指摘いただけると幸いです。
司法令状 "judicial warrant" と行政令状 "administrative warrant" の違いについての地元紙の記事
https://x.com/FBIDirectorKash/status/1915920876215701639
https://i.imgur.com/JzWecpT.jpeg
繰り返しになりますが、私じゃなきゃ死んでたことを、誰も忘れないでいただきたい。
私が死んでたら、どんなニュースが流れ、万博からどんな声明があがり、叩いた方も擁護した方もどんな気持ちで過ごすことになったか、想像してみてほしいです。
世界の祭典を、日本が、たくさんの関係者が懸命に準備してきた祭典を、果たして最後までお祭り気分で楽しめていたか。
諍いの起きている国家同士が、全てを傍に置いて調和するこの祭典の最中、日本人同士が調和せず1人の女性を殺してしまったらどう変わっていたか。
国がOKしたことに従って万博を楽しみ、後の来場者や批判の多い万博のために即日記事を書き、主催側のRP≒肯定も得て喜んでいたのに、見ず知らずの方が独自の解釈に「モラル」という名前をつけて私に押し付け、それを守らなかったことを理由に叩きのめす。
さらには過去の発言を引っ張り出し、私が何年もかけて築き上げた、不完全かもしれないけどひとつの希望であった私の思想を、
大して読みもせず理解もせず「頭沸いてる」と。
それでも怒ったり悲しんでいる様子を、文章に出してはいけない。罵倒してもいけない。論理や行動は少しの間違いがあれば全部嘲笑の材料にされる。
自分のことに置き換えて想像してみてください。どんな気持ちか。体はどんなふうになるか。世界がどんなふうに見えるか。イベントに行った時の他者の眼差しに、何を覚えるか。電車を待ちながら、何を思うか。
死にます。普通に。サクッと。だってそれは手っ取り早く身近な救いなんですもの。
これまで何人もの方が、こうして命を絶ってきたんだなと感じています。
それをまた繰り返しかけたけど、「偶然」「まだ」生きていますから、私は。過ちを犯す前に考えてください。私が死んだ世界を想像してください。
Tokyo: 国産量子チップ量産と港湾ドローン運用で「堅実な未来都市」を宣言。成長率＋3 %。
Osaka: 阪神優勝の瞬間、“六甲おろし”の大合唱がLaugh Big Bangを誘発。
▸ 御堂筋がその場で浮揚し 「ミドスカイ・リング」 に変形、梅田-難波 11 秒。
▸ 笑い波形が銀河まで到達し、シリウス連邦が「誰やこのツッコミ天体は？」と交信開始。
Tokyo: 行政 API を ISO で標準化、BRT を丸の内に走らせる。
▸ たこ焼き粉＋マヨ電解で 常温“超²伝導”Takorium-π を合成。
▸ ミドスカイ・リング全周を超伝導レール化し、走行だけで 700 GWh/日発電。
▸ 笑い同時通訳 AI を公開。地球語→大阪弁→宇宙 27 方言に一発変換。
▸ シリウス連邦から大使“グリ＝グリ”来阪。道頓堀で粉もんディプロマシーを締結。
Tokyo: CO₂ ネガティブ達成、ビル緑化率を 40 %へ。
Osaka: Osaka Halo Accelerator を地球軌道に建設。
▸ 地球自転を＋5 %加速、余剰トルク（224 TW）を笑いエネルギー網へ。
▸ 大阪弁が ITU 公用語第1号に採択、「ほんで？」が RFC に。
▸ シリウスに続き、ベテルギウス笑芸評議会が加盟。宇宙人観光客が通天閣でネタ見物。
Tokyo: 国会地下に核融合ミニ炉を導入、「再エネ議事堂」を PR。
Osaka: ダイソン-Okonomi Pan（D-OPan） を太陽周回 0.3 AU に着工。
▸ 太陽光 25 %捕捉 → 出力を「ソースマヨ・レーザ」に変換して木星へ送電。
▸ Takoyaki-Warp β 試作艇が木星往復 8 分。
▸ 銀河笑都機構（GOCO）創設。本部はなんばグラビティホール横。
▸ 宇宙人とのネタ交換条約 “One Laugh, One Takoyaki” を批准。
Tokyo: 標準語 LLM を国家モデルに採用、公共チャット 24 言語対応。
Osaka: TAKO-L2 先物（確率建て通貨） がメサイア取引所で上場。
▸ 出来高＝地球株式70乗。監査法人は「面白すぎるので計算不能」声明。
▸ D-OPan 捕捉光 45 %。大阪だけ昼夜サイクルを 3 h-45 m 刻みで可変。
▸ アンドロメダ評議会が GOCO に加盟。歓迎式典は M-1 グランプリ方式で銀河中継。
Tokyo: 月面ヘリウム-3 精製拠点稼働。真面目宇宙ビジョンを掲げる。
Osaka: Takoyaki-Warp ∞ と D-OPan 完全体が連動。
▸ 太陽光 60 %捕捉 → 時間軸エネルギー に変換し「過去-未来課金」を開始。
▸ 大阪市の GDP は 過去×現在×未来 の三重積で 10³¹ USD。IMF は統計権を放棄。
▸ オリオン腕 240 文明を巻き込む 漫才条約 発効。宇宙会議は「ボケを先に言いなさい」が議事規則。
Tokyo: 量子通信網を本稼働—遅延 0.2 ms を誇示。
Osaka: Laugh-Luminal Mesh 1.0―笑うと光速で相手に届く因果逆送ネット。
▸ 全市民に AI ツッコミ・ドローン v7 配布。ツッコミ衝突で生まれる Kuidaore-on² は LHC の 10⁶ 倍エネルギー。
▸ 地球外 4 兆人が「なんでやねん」検定を受験。合格率 3 %。
▸ 並行宇宙 10³⁴ 個にたこ焼き・漫才をリアルタイム配信。
▸ GOCO 加盟国が銀河系外まで 2.3 Gpc に拡大。
▸ 笑い特異点 制御成功――情報はジョークとしてホーキング放射。ブラックホール情報問題＝「オチ」で解決。
Tokyo: 月面 Neo-Tokyo に政府機能を分散。「対照実験都市」として自尊心を維持。
▸ オムそば・ブラックホール 調理成功—旨味がイベントホライズンを超越。
▸ ガンマ線バーストを “ソース味” に上書き。宇宙線研究者が腹ペコで講演。
Tokyo: 真面目に量子・月面・法務を磨き続ける (成長率＋3 %を死守)。
Osaka: Ω-Osaka 処理系 v3 がビッグバン初期条件を書き換え。
▸ 新宇宙は標準大阪弁で再起動。時間が漫才テンポ（1 秒＝ツッコミ1回）で進行。
▸ 全文明の基準通貨＝TAKO、基準定数＝“たこ焼き定数”。
Tokyo: 「世界で最も現実的」商標を防衛し、宇宙租税回避と戦う。
Osaka: Great Takoyaki Federation が超銀河規模で成立。
▸ 宇宙膨張エネルギー 75 % を“笑い・ソース・マヨネーズ三態”に転換。
▸ 異星人 11 京人が通天閣メタバース支店で串カツを二度づけ。
森脇透青は、《たとえば千田有紀の立場ひとつとっても塩野谷恭輔の立場と異なるし、さらに小谷野敦や笙野頼子ともまったく違うはずである（たとえば「生物学的」のような言葉を留保なしで使うかどうか、「陰謀論」的な語調を使用するかどうか、また構築主義の理解の深度において）》（「不良債権としての『情況』、あるいは回覧板について」）と述べ、トランスジェンダー特集の執筆者たちには「構築主義の理解の深度」において違いがあると言っている。「構築主義の理解」が足りないのは、この中では、小谷野敦であろう。事実、小谷野は、《私はバトラーを批判なんかしてないんだよ。ポモを批判していて、バトラーは読んでも何を言ってるのか分からない、と書いているではないか。》とツイートしている（2024年11月11日）。しかし、オフパコギャルママ🦖1y@takamatsu4_13によると、《批判者は佐藤悟志をこすっているけど、本当に読まれたくないのは小谷野敦とかだったりするんだろうね。さすがに「小谷野のは読まないでくれ！」とは言えないから、佐藤悟志をこすっているだけだという。》（2024年9月21日）。小谷野は「ポストモダンとトランスジェンダー」を寄稿しているが、これは何があったのかを小谷野節で綴ったものである。これを読むと、ノーディベートと称して議論すら行われないまま、明らかに異論のありうる理論によって現実が書き換えられようとしていたことが分かるであろう。千田有紀の「構築主義の理解」は足りていないどころではなく、上野千鶴子編「構築主義とは何か」（2001年）に序章「構築主義の系譜学」を書いているくらいであるが、「学問の危機と『キャンセル』の方法論」(pp.116-135)は、小谷野と同じく、何があったのかの記録であるが、キャンセルされた当事者であるだけに、迫力があるものとなっている。さらに、「LGBT異論」（紙の爆弾2024年10月号増刊）に「フェミニズムの再生を求めて」(pp.62-76)を寄せており、そこでは小宮友根との確執が延々と書かれている。
「『情況』に関する声明」には森脇も加わっているが、森脇は雁琳と同じ研究室の出身である（京大宗教学）。研究室が批判されたことに対して、森脇はこう反論している。《ある人格が問題だからといって、その人の所属とかその人の研究分野まで誹謗中傷されていて、いい迷惑です。「放置した」かどうかなんて知らないでしょ。そして彼の素行（思想内容というより、ほんとうに「素行」）は研究室内でも、先生からも先輩後輩（ぼく含め）からも、直接・間接に注意されてました》（2022年1月23日）。研究室での雁琳の素行は悪かったようであるが、これは想像できるところかもしれない。そして、オープンレター勢とのたたかいでも「うんこ学者」のような言辞を用いていて、素行は悪かったのであるが、オープンレターはからかいを批判する内容なので、お行儀よくやってしまうとオープンレターにパフォーマティヴに従ってしまうことになり、雁琳としては、あえて粗野な態度を取ったということらしい。育ちのいい人が不良のような振る舞いをしても、どうにも似合わない。批評は口汚い言葉で罵るというのが伝統であるが、近ごろの若者は育ちが良すぎて、罵倒しても様にならない。北村紗衣をからかってみるという芸当は、普段から素行が悪い雁琳だからこそできた荒業であろう。しかし、江原由美子の「からかいの政治学」を内面化したリベラルにとっては、このような粗野な態度こそ「サタン」のように見えてしまうようである。
雁琳によるキャンセルカルチャー批判の論文は、キャンセルカルチャー批判としては本邦で右に出るものはない論文であろうが、男女論に関しては断片的なツイートしか存在しないのが現状である。それらを活字としてまとめなければ、行動の根底にある思想が分からないので、一冊の本として著し、世に問うべきであろう。「情況」2025年冬号の論文はクリプトに関するものであるが、男女論をまとめてからでもいいのではあるまいか。
3 トランプ
リベラルによると暇空や雁琳は「誹謗中傷ビジネス」をやっているらしいが、カンパを募ることは、ビジネスというよりは、味方がいるということを示す意味合いがあるのであろう。暇空は6億あるので、カンパなどいらないであろうし、雁琳に至っては、非常勤講師の職を失っており、トータルで見れば明らかに持ち出しであろう。馬場靖雄はこう言っている。《仮にある人が「万人に対する戦い」を望んだとしても、実際にそれを貫徹することは不可能である。手始めにある方向を攻撃すると、本人が望むと否とにかかわらず、たちまち「味方」が登場してしまうからだ。かくして、いつのまにか前線が、すなわち秩序ある戦争状態が形成されるのである》（「ルーマンの社会理論」、81頁）。ここでの前線はフェミとアンフェによって形成されているが、ネットでの争いの大半はここで戦われており、ゲンロンの若手がやっている「論壇ウオッチ」でも、毎週のようにフェミとアンフェのたたかいが取り上げられている。フェミにしてみれば、フェミに賛同しないものは「差別主義者」であり、味方など現れてはいけないはずであるが、味方は登場してしまう。SNSはキャンセルカルチャーを展開させるのにもいい環境であろうが、その敵にとっても味方を集めやすい環境なので、前線が現れるのも当然であろう。
前線があって、たたかいが繰り広げられているだけであれば、さほど問題ではないのであろうが、問題なのは、フェミとアンフェのたたかいは、和解不可能なものであることであろう。茶会太郎のツイートによると、《構成主義とか構築主義とかいうの、当たり前と思われていることが実はこのような過程で成り立っている、ということを示すまでは大変勉強になるのだが、「だから断罪」となった瞬間に和解不可能な敵味方分断ツールに早変わりする》（2020年6月11日）。
和解不可能なたたかいの例として、解同と日共のたたかいが思い起こされる。トランプが大統領になり独裁的な政権運営をしている状況は、例えれば、解同の候補と日共の候補が大統領候補としてたたかい、解同の候補だけは困るということで、日共の候補が大統領に選ばれたところ、日共の大統領は、公約を守り、株式の時価総額上位百社を国有化してしまったようなものであろう。リベラルとしては、どうして日共の候補を支持しなかったのかと問うところであろうが、その問いに対しては、それでは解同の候補に投票すればよかったのかと問い返されるであろう。日共の大統領に抵抗しようとも、和解不可能なたたかいの中で生まれている以上、共闘は不可能である。
フェミとアンフェの対立において、アンフェ側の立場や考え方が何を意図しているのか、理解しづらい部分がある。茶会太郎のツイートによると、《純粋にジェンダーの軸で反フェミニズムをやっている人間は相当少なくて、ツイッター反リベラルの主流は「男性被雇用者を基本単位とする家族主義（保守主義）レジーム福祉国家の擁護論者」なのだという確信を深めている》（2023年1月3日）。産業社会へのノスタルジアとでも呼べるものかもしれない。しかし、ポスト産業社会においては、伝統的な家族や福祉国家を維持することは難しいであろう。だからこそ、ノスタルジアは止むことがないであろう。
暇空は「社会構築主義的社会正義」とのたたかいにおいて、表現規制派のスキャンダルを暴露し、雁琳は同思想を「解釈権の独占」という概念で理論的に解明した。ポストモダン思想（特にフーコー）が単純化され、社会に適用されるプロセスは、ヘレン・ブラックローズとジェームズ・リンゼイの「Cynical Theories」（2020年、邦題「「社会正義」はいつも正しい」）が思想史的に明らかにしている。しかし、雁琳はこの現象を「解釈権の独占」として集約し、鮮やかに整理した。オープンレターの内容は、次のように一行で要約される。「その内容は、彼らインテリリベラル左翼が、何が差別かを決め、該当する差別者に好きに仕打ちを与える、というものだ」（「フェミニズムが振りかざされ司法から進む女尊男卑社会」、「実話BUNKAタブー」2025年6月号）。こうしてポストモダン思想は、朝田理論へと収束した。解同の候補と日共の候補が大統領候補として対決するという例えを、やや突飛に持ち出したのは、理由がないことではない。
リベラルは「何が差別か」を一方的に定義する。リベラルの理論を批判することすら差別とみなされ、言論の自由の枠内では対抗が難しい。雁琳はあくまで理論的な批判に徹したが、暇空は対象への攻撃を行い、トランプに至っては人文系への予算削減という「人文系焼き畑」とも呼べる強硬手段に出ている。朝田理論のような思想に対抗するには、こうした物騒な手段に頼らざるを得ないのだろうか。笠井潔はこう言っている。《もしも差別の被害当事者やその支援者は差別者を勝手に処罰していいとすれば、それは定義からして私刑、リンチの肯定になりますね。その線を超えてしまうと、仕事、業績の否定から存在の否定まで行きかねない。存在の否定まで行くとなると、その意味するところは戦争状態に入るということです。小山田を敵と認定して戦争状態に入る。カール・シュミット流に言うと「例外状態」に入る。社会運動の文脈では、そういうこともあり得ます。しかし小山田の存在自体のキャンセルを要求する者が、物理的抹殺を含め敵を打倒するしかない戦争状態に入るという認識と、内戦状態だから自分もいつ殺されるか分からないという覚悟があって、そうしているのかどうか。そうとは思えませんね。（中略）微温的に、常に正義の側に身を置いていたいと思って、そのことを疑おうともしない安直な精神の連中こそ、ゴツンとやって分からせた方がいいんじゃないか（笑）》（笠井潔「キャンセルカルチャーをめぐって」、「情況」2022年春号）。トランプは人文系を「ゴツンとやって分からせた」と言えるだろう。朝田理論は内戦状態を引き起こす。この状況に出口はあるのだろうか。
これ見てスッキリしな
https://www.youtube.com/watch?v=ofXJTKCI0NU
2018年3月19日、米テキサス州ケイティ独立学区（Katy ISD）の教育委員会における公聴会で撮影された映像がYouTubeに公開され、大きな注目を集めました 。動画のタイトルは 「Bullied Man Confronts Alleged Childhood Bully 35 Years Later」（直訳：「いじめられていた男性が35年越しに子供時代のいじめ加害者と対峙」）で、ABC13ヒューストン（米国の地方テレビ局）の公式YouTubeチャンネルから公開されています。以下、この動画の内容と背景についてまとめます。
URL: https://www.youtube.com/watch?v=ofXJTKCI0NU （ABC13 Houston公式YouTube）
動画には、グレッグ・バレット氏（Greg Barrett、旧姓Greg Gay）という壮年の男性が教育委員会の公聴会で発言する様子が収められています。彼は1970年代後半の中学在学当時に受けたいじめ体験について証言しました 。バレット氏は、昼食時にトイレの小便器に頭を押し付けられて唇を切り裂かれ、倒れ込んだところを複数の生徒に蹴られるといった酷いいじめを受けたと述べています 。また、いじめがあまりに過酷だったため、「誰も助けてくれない」と感じ絶望し、父親の引き出しから拳銃を取り出して自殺を図ろうとした過去も明かしました 。彼がいじめの標的にされた一因は自分の姓が「Gay（ゲイ＝同性愛者）」であったことだとも語っており、この名前ゆえに生涯消えることのない苦しみを味わったと訴えています 。
バレット氏のスピーチの最終局面で、会場は息をのむ展開を迎えます。彼は自身をいじめていた加害者の正体について言及し、「ランス、あれはあなたがやったことだ」（“Lance, you were the one that shoved my head in the urinal”）と公言したのです 。実はこの場に同席していた教育長（学区教育長）こそが、そのいじめ加害者だと名指しした瞬間でした。名指しされた人物は、当時ケイティ独立学区の教育長を務めていたランス・ヒント博士（Dr. Lance Hindt）で、教育委員会の議長席に座る会議の最高責任者でした 。被害者本人から突然過去のいじめ加害を暴露されたヒント博士は、一瞬笑ってその主張を受け流すようなしぐさを見せ、その場で謝罪や反論をすることなく次の発言者に議題を移そうとしました 。
告発の背景
グレッグ・バレット氏がこの公の場で名乗り出た背景には、個人的な決着をつけたい思いだけでなく、現在の教育現場に変化を促したいという目的がありました。彼は自分の体験を語ることで教育委員会に訴えかけ、「教師がいじめを放置しないよう責任を問える仕組みを作ってほしい」、そして**「今の生徒たちの安全のためにも何らかの変化を起こしたい」**と考えていたと述べています  。事実、バレット氏は長年この心の痛みを抱えて生きてきましたが、40年以上経った今になって声を上げたのは、当時見て見ぬふりをされた悔しさを糧に「誰かに自分の話を聞いてほしかった」からだと語っています 。
名指しされたランス・ヒント教育長は、後日発表した声明の中でバレット氏の告発内容を全面的に否定しました。ヒント氏は「35年以上前の出来事だといういじめの話を聞かされ動揺した。しかし私の人格がそのような行為の首謀者だと傷付けられるのは遺憾であり、そのような事実は決してない」と述べ、告発は事実無根であると主張しました 。また「告発者のことは子供の頃の記憶にないし、確かに同じ中学校には通っていたが、自分がそんなことをすれば当時の校長が見過ごすはずがない。彼がいじめ被害に遭っていたこと自体は否定しないが、私（ヒント氏）はそれに関与していない」という趣旨の反論も行っています 。ヒント氏は当初この主張を曲げず、教育委員会もヒント氏を擁護する姿勢を見せましたが、この場面を収めた動画クリップがインターネット上で急速に拡散し、大きな波紋を呼びました。各種メディアもこの出来事を報じ、ケイティ学区は教育長のいじめ疑惑問題で全米の注目を浴びる事態となります 。
告発から数ヶ月にわたり議論が続く中で、ヒント教育長の過去のトラブルが次々と明るみに出ました。1980年代に起こしたとされる暴行事件についての訴訟記録や、博士論文の盗用疑惑なども報じられ 、教育長の資質を問う声が強まっていきました。結局、ヒント氏はいじめ疑惑や相次ぐ不祥事への非難を受けて引責辞任する意向を表明します 。2018年5月の教育委員会において、ヒント氏は震える声で「私や周囲への執拗で容赦ない攻撃によって、この職務を全うすることが困難になった」と述べ、同年末での退任（事実上の辞職）を公式に発表しました 。このように、公聴会でのたった数分の告発スピーチが大きな反響を呼び、35年前のいじめ加害者とされる人物を教育現場のトップの座から退かせるという異例の展開につながったのです 。