はてなキーワード: 国賓とは
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日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體である。
国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。
また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。
日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらすことを宣言し、この憲法を制定する。
君が代は
さざれ石の厳となりて
苔のむすまで
第一条 日本は、天皇のしらす (2) 君民一体 (3) の国家である。
2 天皇は、国の伝統の祭祀を主宰 (4) し、国民を統合する。
3 天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在 (5) として侵してはならない。
第二条 皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する。
2 皇位の安定継承のため、皇室は、その総意として皇室典範を定める。
3 皇族と宮家は、国が責任をもってその存続を確保しなければならない。
第三条 天皇は、全国民のために、詔勅 (6) 共の利益のためを発する。
2 天皇は、元首として国を代表し、内閣の責任において、以下の事項を裁可 (7) することができる。ただし、同じ事項につき内閣から重ねて奏請があったときは、これを裁可する。
一 内閣総理大臣、国務大臣、国会の議長及び最高裁判所長官の任命
五 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証並びに栄典の授与
3 摂政 (8) は、皇族に限り、皇室典範に基づき権限を行使する。
第四条 国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する。
3 国号は日本、国語は日本語、国歌は君が代、国旗は日章旗である。
4 公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章 (10) で記さなければならない。
第五条 国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心 (11) を有することを基準として、法律で定める。
2 国民は、子孫のために日本をまもる義務 (12) を負う。
第六条 国は、この憲法に定める国民の権理 (13) 及び公共の利益（以下「公益」という。）を国政において常に維持し、擁護する義務 (14) を負う。
2 前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国のまもりを目的として規定される。
4 個人や団体の利益は、健康や安全、環境や文化等、将来の世代にわたって必要な公益のもとに得られることに留意し、その追求は、公益に配慮して行うことを要する (15) 。
第七条 家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う。
2 子供は国の宝である。親は、子供の成長及び教育に責任を負い、国は、その責任を補完する。
3 婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくすることを要する。
4 家庭、地域社会及び学校は、相互に連携して、国民の健やかな精神を育むものとする。
第八条 すべて国民は、主体的に生きる自由 (16) を有する。
2 国民は、健康で文化的な尊厳ある生活を営む権理 (17) を有する。
3 権理には義務が伴い、自由には責任が伴う。権理及び自由は、濫用してはならない (18) 。
4 国内で活動する全ての者、法人及び団体は、法律に基づき納税の義務を負う。
第九条 国民は、自ら学び自ら考える力を基本とする教育 (19) を受ける権理を有する。
2 国は、義務教育において、個性や能力に応じた多様な選択肢 (20) を設けなければならない。
3 国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする。
4 教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない。
5 学校給食は、健康に配慮し、地域の食材を用い、国内における調達に努める。
第十条 食糧は、主食である米作りを中心に、種子や肥料も含めて完全な自給自足 (21) を達成しなければならない。
2 国は、農林水産業及び国民の生活基盤となる産業と従事者を保護育成する。
3 農林水産業は、自然との調和を重視し、健康、文化の継承、国土の保全、食料安全保障等、国の重要な基盤として尊重されなければならない。
第十一条 国民の健康に関わる情報は、医薬品、食品添加物、農薬、遺伝子組換の安全性を含め、国がすべて国民に開示する義務を負う。
2 国民は、必要な医療を選択する自由 (22) を有し、その選択をもって差別されない。
3 国は、国民の食生活、睡眠、適度な運動など心身の健康に配慮し、疾病の予防や根本治療に努めるものとする。
第十二条 国民は、自然が命の源であることに思いを致し、生態系を保護し、次世代に美しい国土を引き継ぐよう努めなければならない。
2 国は、人口の一極集中を避け、各地域の経済的発展を支援する国土計画を作成し、災害時にも互いに助け合える体制を築くものとする。
第十三条 国民は、政治に参加する権理を有し、義務 (23) を負う。
2 十六歳以上の国民は選挙権を有し、十八歳以上の国民は被選挙権を有する。
3 国は、報道等により、候補者の情報を国民に公平に分かりやすく知らせなければならない。
4 選挙のための供託金は、国民の平均年収の十分の一を超えない。ただし、候補者となる権理を濫用してはならない。
5 候補者及び議員の本名、帰化の有無 (24) 、収支等の情報は公開される。
第十四条 地域の風土、信仰及び文化を護り、住民の意思を政治に反映させるため、地方自治体を設置し、その仕組みを法律で定める。
2 地方自治体は、住民の自律的意思に基づいて首長及び議員を選出し、条例を制定し、予算を執行することができる。
絶対に無理だろ。
人間としての格が低すぎる。
そんじょそこらの発展途上国の王族程度ならいいが、イギリス王室なんかを相手取るには自民党議員ではとてもとても。
やはりこちらも皇室を当てていかなければ全くもって勝ち目はなかろう。
パワーゲームをしかけられて言いなりになっても問題だし、下手に逆らえば不敬罪として国際的に避難される。
国際社会にまだまだ権威主義が蔓延る以上、それに対する抑止力、ひいてはこちらから仕掛けていくための攻撃力として皇族は備えておくべき。
クソの役にも立たん防衛省が年間８兆円ドブに捨ててることを考えれば、皇族という超強力な外交兵器を年間２００億で運用できているのは破格と言っていい。
男系男子維持の為に旧皇族復帰云々麻生さんなどが話し合ってる様子がニュースで流れていた。
ふっざけんなと。
今でも膨大な予算が皇室に消えてるのに、迎えるとなったら何百億だか何千億で家建てて、毎年何億もの予算で生活してもらうことになるだろうが、男系男子とかわけわからんことのために、どこの馬の骨か知らんような人達を皇族に迎えてこれ以上増税されて市民の生活しめ上げてるような余裕が日本にあるのかと。
天皇・上皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので、法律により定額が定められ、令和6年度は、3億2,400万円です。
皇族費
皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額により支出されます。
皇族費の定額は法律により定められ、令和6年度は、3,050万円です。これは、各皇族ごとに皇族費を算出する基礎となる額で、令和6年度の皇族費の総額は、2億6,372万円です
（秋篠宮家1億2250万9000円常陸宮家4575万円三笠宮家5856万円高円宮家3690万5000円）
儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などで、令和6年度は、95億5,381万円です
もう昔の話だし、
増田だったら、書いても良いよね？
まあ、大した話じゃないし、
フィクションだと思って、読んでもらえば。
最近、2ちゃんねる(以下、2ch)の管理人だったひろゆき氏が、
メディアで引っ張りだこになっている。
彼が逮捕されていないことを疑問に思っている人も多いと思う。今だから言おう。彼は策士だ。
ひろゆきが逮捕されなかったのは、本当は逮捕起訴される予定だったものの、警察が恐れをなしたから。
他人のことを、犯罪者や逃亡者呼ばわりしていたけど、ひろゆきも決して誉められた存在でない。
もちろん、立件から逃れるために、海外に身を隠すことは褒められたことではない。公人なら尚更だ。
民事でトラブルを抱えていたことを、ひろゆき本人も認めているが、だからといって刑事事件でトラブルがなかったわけではない。「同じ穴のムジナ」というのは、まさに言い得て妙だ。
名誉毀損の投稿を削除しなかったのは有名な話だが、問題は2chを通じてテロ事件、殺人事件、犯行予告が多発してしまったことだ。凶悪犯罪につながるケースが後を絶たなかった。
例えば、秋葉原の通り魔事件。2chで犯行予告があったにも関わらず、警視庁は事件を阻止できなかった。世間的には、1人の男による通り魔犯罪と認知されているだろうか？あの事件は、警察組織にとってはとんでもない大失態であった。
わかりやすく言えば、安倍元首相の銃殺事件並みのインパクトだ。
安倍元首相の件は、警備体制が不十分であった警察に対してではなく、統一教会に槍玉に上がっている。
日本社会にとっては、事件の総括をしっかりするよりも、その方が都合がいいからだ。関係者の利害が一致してしまった。
決して、統一教会の肩を持つわけではない。だが、今、メディアで統一教会口撃の急先鋒になっているのは一体誰だろうか？
警察としては、人命に関わる事態が起きたときに、2chにちょっかいを出したことによって、投稿者の情報が得られなくなることを、とても恐れていた。
1990年代に遡ろう。様々な凶悪な事件を引き起こした、某宗教法人のような組織なら、公安が監視し続けることで、抑えつけることはできていた。
しかし、2chのような指揮命令系統が不明瞭な緩い組織を、警察としても、どう扱ってよいのかわからなかったのである。
考えてみてほしい。国賓が来訪するときや、国家の威信をかけた行事で何か起きたら、警察組織はどう扱われるだろうか？
ましてや、犯行予告が出ていて、犯人を速やかに検挙できなかったら？
違法な投稿は、通常、捜査事項照会書をサイト運営者に送り、投稿者の情報の提供を受け、通信事業者に発信元を照会することで、投稿者の身元をある程度特定することができる。
サイトやアプリによっては、各都道府県警とホットラインができていることも多い。Lineなどが非常に良い例だ。
いずれにしても、サイト運営者の任意の協力が必要になる。もし協力関係がなければ、どういう不利益が生じてしまうのか？つまり、そういうことだ。
こうした背景もあり、警察はひろゆきの家にガサ入れまでしたのに、逮捕・起訴は取りやめた。もはや、司法取引と言っても過言でないだろう。
ひろゆきが、一枚上だったのは、
日本にサーバーがあれば、最悪どうにかして押収することができるが、
それどころか、サーバーの管理者も海外にいたため、投稿のログを強制的に調べることすらもできない。
日本の警察には、海外に手出しできるほどの権限もなければ実力もない。仮にできたとしても、ほとんど実務では使えない、国際司法共助ぐらいだろう。
こんな状態は、出世を気にする警察官僚にとっては脅威でしかなかった。
飼い慣らすことに成功してきたわけだ。
緩い結束のテロ集団と言っても過言ではない。
控えめに言っても、犯罪の温床であったのは間違いない。
無法地帯を作り出すことで、
結局のところ、このときの警察は犯罪組織に屈してしまったのである。
彼が警察を異常なまでに擁護するのは、それなりに理由があってのことだ。それだけは、理解しておいた方がよい。
ひろゆきに対しては、本当に余計なお世話かもしれないけど、4chanの扱いだけは気をつけた方が良いよ。
そこにいるのは、とても賢い選択だと思うけどね。
誰かを利することがあってはいけないと思うので、最後に敢えて書いておく。
海外在住だからといって、日本のパスポートを持っている限りは、身柄が安全とは限らないことを申し添えておく。
刑事事件の被疑者に対しては、一定の条件を満たせば、旅券返納命令を出すことができるからだ。これ自体は、警察ではなく、仕事の遅い外務省の管轄ではある。
とにかく、ほかに国籍を持っていない限り、有効なパスポートなしにその国に滞在し続けることはできない。
他に事件があれば、それはそれ。
捜査の手が伸びることになる。
だから、罪を重ねることのないように。
物事を表面だけで捉えるな。すべてを疑え。
たまには役に立つことも書きたくなるものだ。
邪魔したな。あばよ。
1/12(水) 13:09
今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。
1949年に中国（中華人民共和国）を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席（現在の中共中央総書記）と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。
鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。
職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は「神の声」として恐れられていた。
1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。
恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。
こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである。
もっとも、江沢民の場合は、1989年6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年１０月に開催された党大会まで３年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。
したがって江沢民は中共中央総書記のポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。
その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。
中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年（全人代では1990年）から2004年（全人代では2005年）まで「15年間」も務めている。
というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。
しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。
その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。
その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。
毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。
しかし、毛沢東はたった一人の国家主席（劉少奇）を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命（1966年～1976年）を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。
それに比べて鄧小平はどうだろうか？
いったい何名の国家主席あるいは総書記（当時は中共中央委員会主席）を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。
拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。
1954年：毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。
1962年：毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた（16年間、軟禁・投獄・監視）。
1981年：華国鋒（中共中央主席、軍事委員会主席辞任）を失脚へ追い込んだ。
1981年：華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる（但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に）。
1986年：胡耀邦（中共中央総書記）を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。
1989年：天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽（中共中央総書記）を失脚に追い込んだ。
1989年：趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。
いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。
だというのに、鄧小平の老獪（ろうかい）な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、「中国を孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。
何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 ２０２１』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982-2020）」という図がある。
それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表１である。
図表１：対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982年-2020年）
日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている（2018年の赤線ピークは香港関連）。
恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。
いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。
上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表２だ。
図表２：対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15（2020年）
ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。
これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。
ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される（台湾に関しては別の機会に論じる）。
◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪
習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。
若者をはじめ中国の庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。
しかし日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平の独裁強化」、「習近平の権力闘争と路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。
気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
タイトル通りの内容です。多分というか確実に読みにくいです。
コロナ情勢の中で、陰謀論者が日本でも増えているとどこかで聞いたことはありませんか。
私の母も、この半年間で熱心な創価学会員から、反創価の陰謀論者になりました。
「ビルゲイツが世界を裏から動かしてるんだから」「ワクチンは打っちゃダメ！真実を知って」
学会員である前に私の母であった人は、いつの間にか家にとって有害な人間へと変貌してしまいました。
そんな地獄を生きている私に、同情でも優越感でもいいので何か置いていってくださいませんか。
誰かに相談したくて、でも地域の学会の人には言えないし、友人にはもっと言えない。
そんな苦しみに追い打ちをかけるように、母は熱心に語りかけてくるのです。
「ユニクロ、しまむら、GUの服はウイグル自治区の綿花を使っている企業だから絶対に買わないで」
「公明の山口は中国から多額の賄賂をもらってる。次の選挙では絶対に公明にいれないで」
母が陰謀論者になるまではあっという間でした。
今年の1月、公明党の関係者が政治資金で風俗通いをしていたニュースをご存知でしょうか。
入信から約30年、毎年三桁万を学会に寄付している熱心な信者であった母は、不祥事があったにも関わらずすぐにその関係者を辞めさせなかった山口代表に激怒し、公明党に対して不信感を持ちました。
昔の公明党はもっと庶民の味方だったのに、と毎日のように愚痴をもらしていたある日、1件のニュースが飛び込んできます。中国でウイグル族の虐殺が行われているという内容のものでした。
「世界平和」を掲げている宗教を信仰している母がこの話題に夢中になるのは、猫にちゅ～るを与えるようなものでしょう。
いつしかニュースキャスターの落ち着いた声やバラエティーの騒がしい笑い声とは程遠い、自称専門家の鬼気迫る解説が食卓で流れるBGMになりました。
この時点で止めればよかったのでしょうが、この時私は受験を控えており、自分の進路で精いっぱいの状況だったのです。
そして合否発表後、入学準備も終わってあとは最初の授業を待つ春頃。
母親からYouTubeのリンクが貼られたLINEが届くようになります。メッセージは一言、「聖教新聞社会面には、絶対出てこない、世界的ニュース。(原文ママ)」
そこから、こんなにひどいことをしている中国の習近平を、山口は国賓として招致しようとしている。きっと公明は中国と癒着しているに違いない。この真実を私たち家族に伝えなくては！
そんなあまりにも歪んだ思想を押し付けられることが日常になりました。
「情報の根拠は？」と聞いても「YouTubeにある！Yahoo!ニュースにある！」の一点張りで会話も成立しません。私と父親が説得しようとすればするほど、母は知的障害のある弟を道連れにする形で陰謀論にのめりこんでいきました。
新しい環境・生活に変わったストレスも合わさった私は自殺を考えるようになります。
ただでさえ幼少期から日本では腫れ物を扱うような、酷い場合だと嘲笑される「創価学会」のラベルが貼られた人生に悩んでいたのに、今度は「反学会者の娘」「陰謀論者の娘」のラベルも加わるのか。一生誰にも相談出来ない、理解してもらえないコンプレックスを背負っていくのかと毎日泣いていました。
5月終わりに、母に「死にたいと思っている」という自分の気持ちと、その原因、人間として生理的に嫌いになりかけている母親と顔を合わせることすら苦痛になっている、という旨の手紙を書きました。
一応腹を痛めて産み、浪人まで許してくれた親ですから、愛娘の率直な感情を形に残して見せれば、少しは目が覚めるんじゃないかという期待が半分。この手紙を読んでも変わることがなければ、本当に死ぬことで母に「お前のせいで死んだ」という一生の呪いを残してやれるという気持ち半分でした。
それを読んだ母は「ごめんね」と泣きながら謝り、手紙を渡した日からぱったりと私にそういった話題を振ったりURLを送ってきたりということをしなくなりました。
ちゃんと話をすれば分かってくれるんだ、前の母にだってきっと戻れると、精神的に追い詰められていた当時の私はあまりにも脆い希望を胸に、なんとか死を毎日考える日々から遠のくことが出来ました。
束の間の平和を謳歌している間に、1か月探し続けた進路に関わるバイトにやっとの思いで合格し、家を空けることが徐々に増えていきました。
この時点ですでにお分かりでしょう。リモートで授業を受けているため常に家にいる私が出かけている隙を狙って、母は陰謀論に関する動画をまだ見続けていたのです。
ワクチンについて色々な情報が飛び交っていたことも重なり、陰謀論者として母はどんどん完成していきました。
6月中旬に入ってくると、家事もせず大音量で「誰だお前」と言いたくなるような、妙に高圧的な態度で物申す男性の言葉に耳を傾け、以前から酷かった面前DVとも言える父との喧嘩も激化し、一方的に自分の思想を怒鳴り散らす母の姿がそこにはありました。
最初こそ「やめて」「それ聞くと気分悪くなるんだけど」、と都度声をかけていましたが、すぐに諦めました。前の母であれば聴くことはやめずとも音は小さくしていたのに対し、今は私や家族の言葉は無視してそのまま聴き続けているからです。
今回の都議選では、母の言う事を聞いてくれる、自己決定が出来ず母の決定に従うしかない弟を連れて、毎回入れていた公明ではなく自民に投票したそうです。テーブルの上に共産党のマニフェストが置いてあるのを見つけた時には「今度は左翼の娘のラベルがつくのか」と一周回って笑ってしまいましたが、一応民主主義国家の国民であることは忘れていなかったようで、少しだけ安心しました。
コロナワクチンはビジネスだ、絶対に打つな。若い女性なんだから絶対に打つな、子どもが産めなくなるなど毎日のように言うくせに、コロナウイルスを予防するどころか自らかかりに行くような、自分さえよければいいという自分勝手な行動を今回の旅行以前から繰り返す母に辟易した私は、生活リズムが基本的に合わない父との久しぶりの会話で「家を出たい、最悪縁を切りたいと思っている」と伝えました。
父の返答は、「自分も、お金に余裕があったら別居してたと思う。別居に関しては今も諦めていない。」でした。
さらに毎日のように母との交流があった地域の学会員の方からも、母は疎まれている事実を知りました。
ここで私はようやく、家が、家族が、とっくのとうに修復不可能な段階まで崩壊していることを実感したのです。
今、この日記を書きながらいろいろな家族の思い出が頭の中を駆け巡っています。
一緒にディズニーに行ったな。
私の誕生日に、当時自営業だった店を休んで全員でお祝いしてくれたな。
いろんなところに旅行に行ったな。
最後に家族で仲良く出かけたのはいつだったかな。思い出せないな。
スポーツで大会がある時、毎回家族みんなで応援してきてくれたな。
恥ずかしかったけど、同期に「いい家族だね」って言われた時、すごく嬉しかったんだよ。
「生まれてこなければよかった」なんて思う前は、確かに幸せだったんだよ。
確かに宗教やってたけど、悩みを聞いてくれて、落ち込んでるときは私の好きなもの作って励ましてくれた、私にとって世界でたったひとりの母親だったんだよ。知ってた？ママ。
要点掴んでないし、文章ぐちゃぐちゃだし、意味わかんない日記でごめんなさい。
もしもこの日記を読んでいる人がいたら、お父さんお母さんを大切にしてあげてください。
人によっては救いようのない親もいるだろうけど、そうでなくて、例え口うるさかったとしても、陰謀論を信じていないというだけであなたの親御さんは立派です。
どうしても自分の家族が嫌になったら、母親が元学会員の陰謀論者で、逃げたくても一生母親から逃れられないであろう弟が気掛かりで家から出られない哀れな女がこの日本にいたことを思い出して、それよりはマシだなと安心の材料にでもしてください。
例えそれが蔑みだったとしても、私が生きてきた意味が出来るならそれはそれでいいです。