はてなキーワード: 名目賃金とは
「貧乏だから子供を産み育てられません」が100%ウソだとは流石に思ってないんだけど、
今の生活を捨てたくないから社会のせいにしてるようにしか見えないんだよな。最近の若い人たち。
①2005 年以降、日本の名目賃金と物価はともに１〜２割程度のゆるやかな上昇にとどまり、実質的な購買力はほぼ横ばい
②しかし同期間に核家族化と「祖父母と30 分圏内に住む近居率」の急低下が進み、東京都では全国平均の半分以下まで落ち込んだ
③祖父母の手助けが得られない家庭ほど育児・家事時間が圧縮できず、親のバーンアウトが高まりやすい
④祖父母や地域との接触が希薄な子どもは、社会的資本（多様な人間関係）形成が弱く、行動問題や創造性指標で劣後する――という因果チェーンが浮かび上がる。
すなわち「経済ではなく孤立こそが子育て困難を生む」という主張は、統計・研究の双方で一定の整合性を持って裏づけられる。
1.1 物価の推移
消費者物価指数（2020＝100）は 2005 年の94.8→2023 年105.6で+11.4％
国家公務員大卒初任給は 2005（H17）年179,200円→2023（R5）年224,100円、+25 ％
厚労省「賃金構造基本統計」でも全産業・大卒初任給の名目伸び率は2005-2023で+23 ％ （SIZE2005-2019表）
→名目賃金は物価を上回る伸び。したがって購買力の大幅悪化は見られず、子育て困難の一次原因を「収入減」と断定する根拠は弱い。
親と同居＋徒歩30分圏「近居」世帯比率（子育て世帯）：44.3%（全国平均） 18.5%（東京都）
核家族（夫婦と子）割合 2000 年33.4 %→2020 年25.1 % ― 国勢調査概要
→夫婦2人だけでやってけるほど甘くない。親に頼るのウザイとか、ただのエゴだから
6歳未満児を持つ父親の家事関連時間は2001→2021で+20分/日、母親は依然7 時間超
祖父母が定期的にケアに入る家庭は、入らない家庭に比べ親のバーンアウト指標が有意に低い
中国・日本含むアジア複数国パネルで、祖父母支援がワーク-ファミリー衝突を緩和し第2子出生意欲を維持
→夫が使えないなら、夫の親を使えって話
日本子どもパネル（2009-2014）：家族・地域の社会関係資本が乏しい子は外在化行動問題スコア高
幼少期に祖父母からの支援がある児童：小学校期の社会情緒的スコアが有意に高い
42か国比較パレンタルバーンアウト研究：文化的孤立度が高い国ほど親バーンアウト→子問題行動の連鎖が強い
これは、単純に「GDP = 労働人口 × 労働生産性」としたとき、生産性が一定ならば、GDPは人口と比例するというロジックに基づいています。
GDP = α × N
（ここで α は一人あたりの平均的な生産性）
ここが少し逆説的ですが、「人口が増えると資源が希薄化して生産性が低下」または「限界生産力逓減」があることを想定しています。
GDP ÷ N = α × Nᵝ （ただし β < 0）
つまり、人口が増えると一人当たりGDPが低下します（経済全体のパイは大きくなるが、分け前は減る）。
これは経済学の「ユーティリティ関数」的視点ですね。所得が多いほど選択肢も増え、生活の自由度が高まる。幸福度（Well-being）は以下のように定義可能です：
U = f(GDP ÷ N)
これに基づけば、「名目賃金が下方硬直的であり、物価が下がれば実質賃金は上がる」という古典派的視点をとっています。
（名目賃金 wn が一定で物価 P が下がれば wr は上昇）
以上を統合すると、人口が増えると経済全体の規模は大きくなるが、個人の取り分は減り、幸福度も低下。さらに、デフレの方が実質的な購買力を上げるので望ましいという、かなりミニマリストで反ケインズ的な経済観が浮かび上がります。
まあ色々言われてはいたしそれはわかるんだけど
バカが言う地頭とか頭のいい人間はどうとかではない、数字が扱える、普通の学問の話がわかると言う意味ではキレる人だったとおもうんだが
https://news.yahoo.co.jp/articles/583efaf3599add9dd1ab2f20cafc03f9524319dc
私がマッキンゼーにいた頃は、入社後は毎年20％ずつクビにするという厳しい条件を提示し、それを受け入れた人だけ採用していた。つまり、入社5年後に生き残れる確率は20％だったのである。
え？毎年20％なら32.768%だろ
元の20％ってなら6年目は0％か？違うだろ？ちーがーうーだろ！
バカ向けの嘘だとしてもこんなのよっぽどのバカじゃないと一瞬で違和感感じるってわからないのズレすぎだろ
他にも名目GDPが上がってないから労働生産性は上がっていないとか（円が下がってんのにGDP下がってないんだから上がってる）、労働生産性が低いから名目賃金は日本の“1人負け”だとか（円安なら低いにきまってる）ちょっと算数のレベルでやばい話がおおい😅
これもうボケてるだろ
だから「他所と比べてどうか」という悩みは発生しづらい、これはある意味で良いことだ
例えばインスタが全部日本語になったら
海外のキラキラした生活を大量に浴びることになってしんどくなるだろう、それがあまり起こらないんだ
（ちなみに日本人って中韓見下してると思うけど、韓国人は日中を見下してるし、中国も最近は日韓を見下してるよね、平和だ）
だから日本在住者の問題は「過去に比べてどうか」なんだけど、これがよくない
しかし何故か日本在住者はこれに思ってより気づいてなくて、海外と比べてどうかばかり気にしている
考えてみてほしいんだけど、日本で名目賃金が例えば10％増加したとする
そのとき、周りのみんなも10％増加するわけだから、相対的にお金持ちにはならない、体感できないんだぞ？
能登の復興支援に関する議論にはちょっと同意できない部分もある。
だが、日本の問題に対して財務省に文句言ってもしょうがないってのは完全同意。
それに「歳入・歳出」がこれまでの政府の長年の努力によってその内容が調整されてきたから、無駄な部分はそんなに発生しないだろう、というのもわかる。
それでも「インフレ対策の給付金」とか「コロナ禍の財政出動」とかは完全に無駄な歳出だと俺は思うけどね。
大体、インフレになれば日本の国家資産は減るんだから、資産を守るためにはデフレのほうがいいわけよ。
まあ日本国内で生産して海外に対してバンバン売っていくっていうのもわかるけどさ、世界のコーヒー農家を見てみ？価格戦争で勝った結果があの貧困レベル(低実質賃金)だろ。
しかもインフレ時に無理やり賃上げしても、物価転嫁で悪循環に陥るだけだしな。
物価が上がって得するのは株主・地主であって、貧困層は損してるだろ。
円安・インフレは日本の資産を失うことを意味する。こんな簡単なこともわからないから「減税！」だの「給付金！」だの言い出す。
まあでも「インフレが良い」「デフレが良い」「円安が良い」「円高が良い」「増税が良い」「減税が良い」は完全なポジショントークなんだけどね。
債権者なのか債務者なのか。輸出企業なのか、輸入が多い企業なのか。貧困層なのか富裕層なのか。
俺は労働者として実質賃金が上がってほしいし、資産を一定以上持ってるからその資産価値が減ってほしくないという意味でデフレのほうが得するんだよね。
俺が一番意味がわからないのは、貧困層のくせに減税を支持する奴。違うぞ、お前らが得するのは増税時、つまり再分配が多い時であり、減税時ではない。
今のところ、「減税論」「インフレ支持」「円安支持」が蔓延してるから、これは富裕層有利の論理なんだよ。
ホリエモンや俺のポジショントークを批判してる馬鹿、お前の経済論もポジショントークだろ、しかも自分の不利益になることを信じちゃってる馬鹿。
まず俺がなぜデフレを支持するかと言えば、実質賃金が上がるのと、俺は貧困層なので資産の形態が預貯金だからだぞ。
これに対して「インフレのほうが賃金が上がる」とか言ってる馬鹿がいるが、俺が言ってるのは名目賃金じゃなくて実質賃金の話な。
デフレで失業者が出るってのはわかる。だが失業者と実質賃金はトレードオフだから、俺は自分が失業するとは思っていないので、実質賃金が上がってほしいわけ。
富裕層は株や不動産を持つからインフレで得をする。なぜなら、富裕層はこういったリスクの高い資産を持つ余裕があるから。逆に貧困層は貯金で資産を持つことが多い。
「再配分ができてないのが日本じゃねーか」とか言ってる馬鹿、直接金をもらうことが再配分だと思ってるだろ？
例えば警察がいるのも再配分のうちだ。もし富豪がいれば「警察は不要、俺はセキュリティを買う」と言うだろうが、お前らはそんな金ねーだろ。
こうやって、国のサービスを提供する形で貧困者に配分されてるんだよ。
歳出の内容と量を調整すべき、って議論なら俺も同意だ。歳出が増えるからインフレが加速するわけだからな。
あと「インフレで日本の資産が減るってなんだよ」って言ってる奴は、ジンバブエのハイパーインフレで紙幣が紙くずになった例とか考えると良いよ。
コーヒー農家の例えに関しては、俺が言いたかったのは、「インフレで円安になれば海外に対する価格競争力が増すが、あまりに進行してたら日本は輸入もまともにできない貧困国になる」という話をしている。
インフレの時に減税をしたらインフレを加速させるってこともわからない馬鹿は出直してきてね👍
日本のインフレは、(1) 財政支出の増加 (歳出増)、(2) 労働組合の過激化による賃金・物価の悪循環、(3) 円安の進行によって加速していると考えられます。
以下では、これらのメカニズムを経済学的に考察し、最終的にデフレと円高が日本経済にとって望ましい選択であることを示します。
政府支出の増加は、総需要の押し上げを通じてインフレを加速させる。特に、日本の歳出構造には以下の問題がある：
歳出増加は、ケインズ型の有効需要管理政策に基づくが、以下のようにインフレを助長する：
歳出削減を通じて、総需要を適正化し、財政の信認を回復することが求められる。
日本における労働組合の過激化は単なる賃上げ要求ではなく、賃金と物価の悪循環を生む点が問題である。
つまり、長期的には期待インフレ率が上昇し、賃上げが追いつかない形でインフレが加速する。
労働組合が「名目賃金の引き上げ」を主張すると、企業は「物価転嫁」で対応するため、実質賃金は上昇せず、結果として労働者の実質購買力は改善しない。
デフレ環境下では、労働組合の賃金圧力が和らぎ、物価安定が確保できる。
特に、日本のような資源輸入依存国では、為替レートの変動が物価に与える影響（為替パススルー率）が高い。
円安政策を継続すると、インフレ圧力が継続し、実質賃金が低下する。
逆に、円高にすることで、コストプッシュ型インフレを抑制できる。
インフレの原因である歳出増・労働組合の過激化・円安を是正し、デフレと円高を誘導することこそが、日本経済の安定と成長につながる。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
フィリップス曲線を考えればわかることだけど、インフレで名目賃金が増えて失業率は減るけど、実質賃金も減るんだよね
だから十分な雇用が達成されている今、利益を得ているのはインフレによって雇用を達成した障害者などの弱者であって、それ以外の人の生活水準は落ちてる
んで、デフレのときに何をしようとしたかっていうと、「強者が得してるからトリクルダウンがー」って話
つまりデフレのときに得するのは普通に職を持っていて貯金もある一般市民と強者であり、インフレのときに得するのはデフレ時には雇用されないレベルの弱者
ちなみにどちらが生産性が高いかって言ったら、デフレのときに決まってるよね
フィリップス曲線の理解を通じて、インフレと失業率、実質賃金の関係についての考察は非常に興味深いものです。フィリップス曲線は、一般的にインフレ率と失業率の間に逆相関があることを示しています。つまり、インフレが進むと名目賃金が上昇し、失業率が低下する傾向がありますが、実質賃金は物価上昇によって減少することがあります。
このような状況では、特に障害者や雇用機会が限られている弱者が恩恵を受けることがあります。インフレによって雇用機会が増え、彼らが労働市場に参加できるようになるためです。一方で、一般的な労働者や貯蓄を持つ人々は、実質賃金の減少によって生活水準が低下する可能性があります。
デフレ時には、強者や貯蓄を持つ一般市民が得をする傾向があります。デフレ環境では物価が下がるため、貯蓄の価値が相対的に高まり、安定した職を持つ人々はより良い生活を維持しやすくなります。この状況下では「トリクルダウン」理論が語られますが、実際には経済全体の生産性や成長に対する影響は複雑であり、一概には言えません。
生産性について言えば、デフレ時には効率的な資源配分やコスト削減が促進されることから、生産性が高くなることがあります。これにより企業は利益を上げやすくなり、その結果として雇用も生まれる可能性があります。
総じて、インフレとデフレのそれぞれの状況下で異なる層の人々がどのように影響を受けるかは経済政策や市場環境によって大きく変わるため、注意深く考察する必要があります。
よく「賃金を上げるには物価も上げないとダメ」いう意見を目にする
実際多くの政党も、「物価上昇とそれ以上の名目賃金上昇」を目標として掲げており、
賃金を上げるには物価をあげる必要がある と言うのが経済の基本なんだろう とも思う。
でも俺はこれに対して少し疑惑をもっている
物価上昇に伴う賃金上昇の恩恵を受けるのって一部の大企業や価格転嫁の影響を受けやすい業界だけで
6～7割の労働者はただ物価上昇の煽りを受けて、それに見合う給料はあがらないんじゃないのか？
一部の人だけがガン給料が上がって日本全体の平均としては賃金があがった！日本は豊かになった！ と政治家は主張するだろう
そうなった時、中小企業の支援が必要だ とかいう声があがるかもしれないが、大した効果もなく
実態としては格差が広がるだけでほとんどの人は貧しくなるんじゃないのか
経済に詳しい人教えておくれ
このテーマは非常に重要で議論の余地がありますね。「物価を上げれば賃金も上がる」という考えは、いわゆるインフレと賃金上昇の相関関係を期待したものですが、現実には理論通りに進むとは限りません。以下、ポイントを整理します。
物価が上昇しても、企業がその利益を労働者の賃金に十分還元しない場合、賃金は上がりません。特に中小企業や価格転嫁が難しい業界では、むしろコスト圧力が強まり、人件費削減につながることもあります。
労働市場が硬直している日本では、労働者が簡単に転職や交渉を通じて高い賃金を得るのが難しいため、物価上昇に賃金が追いつかない可能性があります。
確かに、大企業は価格転嫁がしやすく、賃金上昇を実現する余地があります。一方、中小企業ではその余裕がなく、多くの労働者が恩恵を受けられない構造があります。
日本では非正規雇用が約4割を占めています。この層の賃金は物価の影響を受けやすく、交渉力も弱いため、実質賃金の低下が懸念されます。
「平均賃金が上がった」としても、それは一部の高所得層が大幅に上昇した結果に過ぎない可能性があります。この場合、中央値（多くの人が実際に得る賃金）とは乖離し、格差が広がるだけです。
もし名目賃金（額面の給料）が上がらず、物価だけが上がる場合、実質賃金（購買力）は低下します。この結果、多くの労働者が生活水準を維持できなくなるリスクがあります。
「物価を上げれば賃金も上がる」という単純な考え方は、経済全体に不均衡を生み出す可能性が高いです。本当に賃金上昇を実現したいなら、以下の施策が必要でしょう：
• 中小企業への価格転嫁支援：コスト増加分を価格に反映しやすくする仕組み。
• 所得再分配の強化：累進課税や社会保障を通じて格差是正を図る。
最終的には、労働者の実質的な購買力が維持される政策が重要です。ただ物価を上げるだけではなく、賃金上昇を伴う持続可能な経済成長をどう実現するかが鍵となりますね。
将来に非伝統的な政策手段を実施する場合にも、shadow rate自体、あるいは自然利子率ないし中立金利との相対関係を示すことで、金融政策のスタンスの説明にも資することが期待される。
その上で、改めて感じることは、政策効果をフォーマルに分析する上でのインプットは金利であるという事実である。実際、多くの分析はshadow rateの引下げが実体経済を下支えしたことを実証的に示している。
物価は長期的には貨幣的な事象であるとすれば、政策的にマネーを増やした場合の実体経済への効果は調整過程の期間に止まり、新たな均衡では物価や名目賃金の上昇のみが残るという問題が残る。
もちろん、結果として名目値だけが上昇してもインフレ予想の変化に繋がるのであれば、QQEの目標達成に資すると考えることはできる。また、「レビュー」の一部の論文やアンケートの結果が示唆するように、実質の経済変数が不変でも名目値が変動した方が、経済活動が活性化される面もあるだけに、上記のような「マネーの中立性」が長期的にも妥当しない可能性もある。