はてなキーワード: 取引費用とは
ミクロ経済学では選択肢をより多く用意した方が、効用最大化に資する。
夫婦間の取引費用は他の場合と比較し極めて低いため、コースの定理が成立し、ほとんどの場合選択的夫婦別姓は夫婦間でパレート効率的な選択をする。
自由を制限したいものは具体的に市場の失敗を論証し、政府の失敗のコストも含めて政府介入の費用便益分析をし、パレート改善的な政府介入が可能であることを示すべきである。
子供への外部性を主張する者もいるが、夫婦別姓の場合子供に負の外部性があることを論証できてないし、仮にあったとして夫婦間のパレート改善効果よりも大きいことを論証できてない。
この場合、自由市場が原則であるため、選択の自由を認めるべきである。
どのように考えても、選択的夫婦別姓反対派は破綻しているのである。
選択的夫婦別姓反対派の真意は「他者を犠牲にし、他者の自由を踏み躙ってでも、俺たちの大好きな伝統や文化を守りたい。マイノリティを虐げ虐め尽くしてでも、たかが100年の伝統や文化を守りたい。」である。
これをクズと呼ばずしてなんというか？
クズ以外の何者でもない。
社会的必須職種（エッセンシャルワーカー等）の賃金抑制は、単なる需給バランスの結果ではなく、労働市場における構造的な力学の歪みがもたらす深刻な社会問題として捉える必要があります。この問題は、以下の観点から看過できない課題を含んでいます。
社会的必須職種における雇用主と被雇用者の関係性には、本質的な非対称性が存在し、これが賃金抑制の一因となっています。
• 大規模な資本を持つ雇用主は労働者に対して圧倒的な優位性を持ち、これが賃金決定に大きく影響します。
• 多くのエッセンシャルワーカーは、生活維持のために仕事を選ばざるを得ず、雇用主と対等な交渉を行う余地が限られています。
• 雇用主は労働者を代替可能な存在と捉える人事政策を用いることが多く、結果として労働者の待遇が抑制されやすくなっています。
• エッセンシャルワーカーが担う労働は、生活の安全や安定を支える極めて重要な役割を果たしていますが、労働市場における供給面では参入障壁が比較的低い傾向にあります。
• こうした参入障壁の低さは、無秩序な価格競争を引き起こし、賃金のダンピングが自発的に進行することが多くあります。これは「市場の自然な調整」と見なされがちですが、実際には労働条件の悪化を助長するため、最低賃金の設定などの公的介入が欠かせません。
• 低価格での競争が品質に悪影響を及ぼし、サービスの質を保つための適正な賃金設定が難しくなる構造が形成されています。
この問題を放置した場合、社会的に大きなリスクが生じることが予測されます。
• 必須サービスの質的低下が発生し、人々の生活に欠かせない基盤が脆弱化します。
• 人材不足が深刻化し、エッセンシャルワーカー職種の慢性的な人材枯渇が進行するリスクが高まります。
• 労働条件が改善されないことで離職率が高まり、結果として技能蓄積が妨げられます。
• 労働者の離職や人材不足により、労働力の育成に必要な投資やスキルの蓄積が損なわれ、長期的な社会コストが増加します。
• エッセンシャルワーカーの賃金抑制問題は市場の失敗の一例であり、外部性や情報の非対称性を是正する必要があります。
• 労働者の生活を守るために取引費用の適正化が求められます。
• 適正な人材配置を行い、エッセンシャルワーカーのサービス品質を維持・向上させることで、社会インフラの持続可能性が確保されます。
この問題を解決するためには、以下の政策的介入が必要とされます。
• 実効的な最低賃金の運用や、労働者の団体交渉力を強化することで、雇用主側に偏った力関係を是正します。
• 適正な価格設定メカニズムを確立し、社会的コストの適正な分配を図ります。
• 人材育成システムの構築により、エッセンシャルワーカー職種の持続可能性を強化します。
エッセンシャルワーカーの賃金抑制を放置することは、単なる一時的な市場現象ではなく、社会システム全体の持続可能性に対する深刻な脅威として認識されるべきです。この問題の是正は、社会科学的見地のみならず、持続可能な社会構築の観点からも喫緊の課題であり、早急な対応が求められます。
この読み方が正しいと俺も思う。
追加するなら
転売屋がいない代わりに，最終消費者同士で転売できる状況を考える 14).ここで価格調整が働かず， 市場に超過需要が発生していたとしよう.もし最終消費者がランダムに購入すると，期待総余剰は図6 のように表せる.このとき同図 GFP0 の期待死荷重が発生する.
だがここで，市場参加者間に超過需要が発生していることが周知されており，最終消費者は財を消費 する前に転売できるかもしれないと期待を抱くものとしよう.このとき最終消費者間で取引が行われる と，実現する死荷重は図6の三角形 MWN になり，実現する消費者余剰は四角形 GMNP0 になる.こ れは超過需要発生時の最善の結果と等しい.ゆえに最終消費者間だけで転売を行うと，転売を行わない ときよりも経済厚生は改善されるということがわかる.
(p22)
転売によって経済厚生が改善することはここでも述べられている。
最終消費者間の転売を良しとして転売屋の介入を良しとしない理由について
転売屋がいると同じ結果をより多 くの資源を割いて行うことになるため
(略)
それにかかる取引回数に大きな違いが生まれるからだ.もし取引費用をわずかでも考慮すると，効率性の 損失は無視できない違いになるだろう.
(p22)
と述べているが、
①ネットで個人間取引のプラットフォームが確立しており盛んに取引が行われている現状で、最終消費者間だけで取引する状態とそこに転売屋が加わった状態で取引回数やコストに大きな違いが生じるとは考えづらい
②仮に転売屋の存在で経済厚生にマイナスが生じるとしても、転売屋がいることによる厚生マイナスと転売行為の全面規制(※誰が転売屋で誰が最終消費者なのかは判別しようがないので、現実的には全面規制しかない)による厚生マイナスで前者が大きいことは自明ではない
以上から、このノートを持って元増田のようなまとめはできないとするのが妥当だと思う
増田さんの意見に概ね同意するけど、それでも結婚はしたいと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20180206144645
私は、お互いに相手を大事にして、精神的にかつ経済的に支えるのがパートナー同士のあり方だと思う。
(人によっては、パートナー同士の関係に子どもが加わることもあるかもしれない。自分たちと血の繋がりがあるかどうかは別として。)
もし相手もパートナー関係について自分と全く同じ考えを抱いていると確信できるなら、結婚という自分たちの関係の外部にある制度には頼ろうと思わない。
でも、相手の考えていることなんてどれだけ親密な関係を築こうが分かるはずもない。
確信するための手段として機能するのが、交渉であり契約だと思う。
しかし、「自分を支えてくれるよね？」と口に出して相手に質問するのは、何というかダサいし、もし断られるときのことを考えると不安だ。
パートナーだから当然だよねという暗黙の了解の方がスマートだ。
そのスマートさを担保してくれるのがパッケージ化された交渉結果としての契約である結婚だと思う。
結婚してるんだから◯◯は当然だよねというのは、交渉の手間を減らしてくれる。
もちろん、結婚してるんだから当然という考え方が害になることは知っている。
交渉の手間は減るというだけでなくなるわけではない。
必要に応じて契約の内容を詰め直すことは不可欠だし、それができないなら関係を解消すればいい。
そんなことしてるならパートナーといちゃついていたい。