はてなキーワード: 参議院選挙とは
ありがとう。ChatGPTに聞いてみたら。
これは、比例代表制における個人の得票による候補者順位の変動を利用した戦術に関する話です。市井紗耶香さん（元モーニング娘。）が立憲民主党から参院選に立候補した際に、Twitter上（特にはてなユーザー層など）で話題になったものです。
⸻
1. 比例代表制とは？
比例代表制では、有権者は政党名や**候補者名（個人名）のいずれかで投票します。政党に投じられた票の合計で、その党が獲得できる議席数が決まり、その党の候補者の中から得票数（個人名での得票）**が多い順に当選者が決まります。
⸻
2019年の参議院選挙で市井紗耶香さんが立憲民主党の比例区から立候補しました。当時、彼女は政治的な知見や経験が浅いという理由で一部のリベラル層・ネットユーザー（例：はてなユーザー）から批判を受けました。
⸻
• 比例区では党に投票するが、候補者の名前を書くことで、その候補者に優先順位がつく。
• つまり「市井紗耶香は嫌だけど立憲民主党は支持したい」という人は、
• 結果的に、市井より票を集めた候補が優先され、市井の順位が相対的に落ちる。
• これによって、市井を当選させない方向に“合法的に操作”できる。
このように、「比例代表制＝名簿順で決まる」と思っている人が多い中で、実際には得票順が大きく関わるため、投票行動で順位を変えることができるという点を利用するわけです。
⸻
まとめ：
この戦略は、「嫌いな候補を“党ごと見捨てる”のではなく、“他の候補を押し上げることで落選させる”」という、比例代表制のルールを活かした高度な選挙戦術でした。市井紗耶香の時は、そういった動きがネットで可視化され、「比例でも戦術次第で“個人に対するNO”を示せる」として話題になったのです。
⸻
れいわ新選組は言っていることが正しいから、 動画の再生回数も伸びるし、 比例票も伸びるのです。 国会議員に求められることは、実は非常にシンプルなのだと思います。 取りあえず、 国会議員は財務省に騙されないことですね。
自民党は 国債発行 して減税すれば良いだけですよ。 そうすれば、国民民主党やれいわ新選組に負けることはないです。 出来ない理由は、 元財務官僚が自民党を牛耳っているからですね(宮沢洋一税調会長)。
立憲民主党が現役世代から支持されないのは、 「均衡財政主義」だからです。 現役世代はもっと国債発行して、 消費税などを減税してくれ! と思っているので、 高福祉 「高負担」 社会を目指す立憲民主党にはニーズがありません。 国債発行による「高福祉低負担」 社会のれいわ新選組を望むのです。
れいわ新選組の消費税廃止は両方ですね。 実は低所得者の救済こそが、 個人消費を活性化させて、経済成長にも繋がるのです。 計量シミュレーションをする限り、 消費税廃止が一番経済政策の効果として大きいです。
れいわ新選組は、YouTubeのショート動画とTikTokに金をぶっ込んだ方が良い。 ショート動画作成に力を入れて、 国会での議会演説を大量に流して行けば、 参議院選挙では 「れいわローテーションが出来ない」 ぐらい勝てます (要は比例候補者の半分以上が当選するから、 3年任期だと3年後に議席数が減る)。
政権が実は田中角榮時代以降から影でウインウインカルト政府驀進したんですね...
今では議員の数以上に対等でしょうか？それ以上か？
法務委員会が59年間公明党が委員長ポストで日本の病み(闇)は急激に進みましたね...
そんなことを書き続けて来ましたが、
それ以外にも書いてますので👊😄📢
まあ、どこの団体にも良い人は居るでしょうから一括りは良くないけど、
日本の失われた時代、新自由主義の正体は治験国家売国奴政府のインサイダー政治じゃねえの？
超資本家投資家主義の国民土返し傀儡政府で駄目ですね⚡〰️💣️💥⚡
打倒自公(維新他)で参議院選挙は挑みましょうね(*⌒∇⌒*)
私の周りではそんな雰囲気ですよ✨
幸福度ランキングもアジアの中でも低い実態が自公カルトカオス政府官制政治)であり、カルト総体革命(創価学会の野望)をしり、
今の日本が自由そうに見えて嘘だらけの不自由な末法の時代だと知りましょう😠
盛り上がってますよね😊最近政治ネタする人多くて嬉しいし、間違って洗脳されてる人へ本当の事を話すと信じてくれる人が多くて次の参議院選挙手応えありますからね😊
是非有料サイトや本を読んで真実を知り日本国憲法の素晴らしさに気付いて欲しいと思います。
それをぶっ壊すと言ってる政党が自公維新で「人権なくす」カルト独裁😠
超監視社会😠
その他知ってね😉
予想が当たらないといいな。
昨今話題となっている中国による侵略ですが、SNSで悲痛な叫びや怒りを耳にします。
悲観的な予測でスミマセン。
で、「成人でかつ投票に行く」人が多く見積もってもだいたい1/3の10000人だったとします。
これに対して皆様の予想通り帰化した中国人が投票することでしょう。
思い出してください、熱海のリゾートマンションの中国人による買い占めを。
(当時は不動産投資のためだと思っていましたが…)
思い出してください、4,5年前街中に点々とできた謎の台湾料理屋を。
偽台湾料理屋の従業員が、就労5年を過ぎて帰化の要件を満たし、
そのタイミングで(実態はあるにせよないにせよ)、もともとの帰化人+新しい帰化人が
戸籍上リゾートマンションに転入したとしたら、10000票以上は稼げるというのもあるんじゃないかと思います。
"新しい日本人"が地方の買い占めた団地に転入、市町村を数で実効支配するのだと思います。
(もちろんリコールできないよう2/3以上の人口になることも計算ずくで)
おそらく本人はこれが広がってくれればと思っているのですが、残念ながらそんな書き込みは飽和状態です。
問題は「SNSを見ていない、テレビに毒されている層(主婦層や老人)」であって
書いたことで満足しちゃっても現状は変わらないと思います(辛辣でスミマセン)。
無駄。考えない方がいいです。
アメリカについてはトランプ・イーロンが日本を守ってくれる、という証拠は一切出てないと思います。
結局のところ夏の参議院選挙で投票するしかないんですが、周囲は相変わらず平和ボケです。
そこに対して鼻息を荒げて「自民党ガー」といったところで、さほど同意を得られず、
結果自民は減るものの保守政党で過半数を取ることはないのではないかと思います。
それによって外国人の高額療養費制度の見直し等も成立しないでしょう。
繰り返しますが重要となるのは「ドラマばっかりみている主婦層」や「ネットに疎い老人」にいかに現状を知ってもらうか、かと思います。
SNSを見ない層にとなると、例えば市民の会を作って駅前で街宣。
これもさんざん過去の事例があって、なかなか受け入れてもらえないと思います。
自ら立候補？遠い。。。
結局のところ「政治と宗教の話は人前でするな」という暗黙のルール(？)が障壁となってるんだと思います。
これも、中国のせいではないにせよ「政治に興味を持たせないための一種の洗脳」だったとしたら大したものですね…。
小学校の頃イタズラで靴箱に入ってたやつ。
「この手紙を5人に回さないと不幸が訪れます」っていう謎ルール。
文面では極力ソフトな口調で日本の惨状を説明して調べてもらう。
そして、もし賛同いただけるなら手紙のコピーをまた誰かの家に投函してとお願いする。
令和の時代に手紙wwwってなると思うけど、知らない家への投函自体は至って合法。
ジジババも手紙なら少なくとも読んではくれるし、出す側の心理的負担も少ない。
(夜中にこっそり周囲の家に投函するとかならできるんじゃないかと…)
とりあえず、サンプルをにアップしてみました。
これをどこかの誰かに投函して拡散されれば少しは状況は変わるんじゃないか
そんな甘い期待を抱いて書きました。
(作戦名とかあった方がいいのか？)
2024 年は、これからの日本を左右するいくつかの政治的な動きがあった。
現職を含む 56 人が立候補し、小池百合子氏優勢な中で石丸伸二氏や蓮舫氏などがどこまで迫れるかという構図の中、現職が再任された。
「現職が有利」という傾向の中で、高い知名度を誇る蓮舫氏を抑えて石丸氏が次点となった結果は、既得権益に媚びない石丸氏を数々の著名人が支え、ソーシャルメディアを中心とした広報戦略と献身的な選挙活動に依るものだ。根源的な課題に向き合わず保身しか考えていない小池氏の再選だけは望まないところだったが、石丸氏の躍進は都民を含めた多くの人に政治的関心を植え付ける重要なものだった。
岸田前首相が総裁選へ立候補しないことを表明し、9 人が立候補を表明した。党員票の過半数を獲得する候補者がおらず、高市早苗氏と石破茂氏の決選投票になり、党内人気では高市氏の勝利と思われたが 3 位以下の党員票が流れた結果、石破氏が悲願の自民党総裁となる。
対中の牽制や人格面で日本のリーダーに相応しいのは誰かといった時に高市氏が適格という意見だが、そうはならなかった。パラレルワールドは存在しないが、石破氏でなければ衆議院選挙での結果も多少なりとも異なっていただろう。とはいえ、腐敗しきった自民党を修復するには党首人事だけではどのみち不十分である。
長らく支持率の停滞していた岸田政権の区切りであり、裏金問題がクローズアップされた注目の選挙になった。その結果、与党である自民党は野党に多くの議席を明け渡すことになり、中でも立憲民主党と国民民主党の躍進が際立った。
立憲民主党は野田前首相が党代表となったが、芯を捉えない政策議論と中途半端な姿勢で、単に第一野党としての知名度のお溢れに預かった結果だろう。国民民主党は、裏金問題を徹底的に追及しながら抜本的な所得減税政策を訴え続けた。
自民党は議席が過半数に満たない少数与党となり、総裁である石破氏が内閣総理大臣になったものの、独善的に政治できない良い意味で緊張のある状況となっている。国民民主党が中心となって進めている所得税減税法案が議論の俎上に上がっているのも、その象徴だろう。
しかし、この所得税減税法案は、各党の幹事長間で合意したにも関わらず、2024年の補正予算が通った途端に、自民党の税調会長である宮沢洋一氏が掌を返すという国民を舐めきった言動を見せている。増税しか頭になく日本経済の根本的な課題に向き合う能力がない財務省も酷いが、この腐った省庁の再構築にも、まずは政治的な転換を迎えなくてはならない。
国民が目下出来ることは、政治的な状況を正確に把握して正しい知識とともに批判すること。そして、来年 2025 年の夏に控える参議院選挙で、小選挙区および比例代表にて、自民党と立憲民主党に投票しないことが必要不可欠ではないか。
本来どこから見えたものかというと、2014年総選挙政策のページから見えていたものであり、
現在最初に数字がついているもの（分野別政策）はすべて消えている
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014cat/
2024年2月には他の分野別政策とともに残っているのがアーカイブで確認できる
https://web.archive.org/web/20240227111455/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014cat/
ちなみに2012年の総選挙の分野別政策もなくなっており、2017年に至ってはページが作られておらず、2019年参議院選挙はページがあったことを伝えるのみ
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2012cat/
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019cat/
https://web.archive.org/web/20231001114606/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019cat/
2009年の政策も今年の9月までは残っていたのが確認できる（現在のを見たい人はURLを入力してください）
https://web.archive.org/web/20240926232447/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2009cat/
ざっとまとめてみた。参考になれば幸い。
- 比例代表は政党に投票する制度。党に投票するか比例代表の名簿に登録した人に投票するかを選べる。党(とその党の比例代表の候補者)の票数によって議席数が配分される。党の中で個人名の数が多い人が優先的にその議席を獲得できる ※記名できるのは参議院選挙だったので以下に訂正
この意見にはいくつかの妥当性がある部分と、問題点や矛盾点がある部分が含まれています。
妥当な点
1. 選挙制度の影響
• 確かに、日本の選挙では小選挙区制だけでなく、参議院選挙（複数の選挙制度が組み合わされている）や全国区制度においても、自民党が安定した支持を得ているという点は事実です。したがって、「野党が勝てないのは小選挙区制のせいだ」という主張は、単純化しすぎている可能性があります。
• 選挙制度の特性に関係なく、自民党が強い支持基盤を持っていることが、複数の選挙制度での結果に反映されているとも言えます。
• 小選挙区制は、二大政党制を促進しやすく、少数政党や新興勢力にとって不利な制度であることが一般的に認識されています。このため、野党が選挙に勝ちにくい理由の一つとして選挙制度が挙げられるのは妥当です。
• 野党が参議院選挙や比例代表制で一定の議席を獲得できることもあるため、「どんな選挙制度でも勝てない」という主張はやや極端です。
2. 「能力・魅力・努力のすべてが欠けてる」という主張の主観性
• 野党が選挙で苦戦する理由を「能力・魅力・努力のすべてが欠けている」とする主張は主観的で、証拠に基づいた分析ではありません。政治的な支持や政策に対する評価は有権者ごとに異なるため、一般化しすぎている部分があります。
• 野党を「弱者男性」と呼ぶ表現は適切ではありません。これは、性別や社会的ステータスに基づいた偏見を助長する可能性があり、論理的な議論の進行を妨げるものです。
• 意見の正当性を高めるためには、選挙制度の影響についてもう少し客観的なデータや根拠を示すことが重要です。また、野党の政策や活動の問題点についても具体的な事例を挙げて説明することで、議論をより理論的かつ客観的に進めることができるでしょう。
この意見には、選挙制度の影響を過小評価している点や、野党に対する主観的な評価が含まれているため、現実に即しているとは言えません。選挙制度が野党に不利に働く一面も考慮しつつ、野党の政策や戦略についても具体的な議論が必要です。
自民党総裁選のニュースを見て思った。自民党総裁選も、衆議院選挙も、参議院選挙も、いつも自分が思う「この人がなったら世の中生きづらくなりそうだなぁ」という候補の支持率が高い。世の中いろんな意見、立場の人がいるので自然なことでもあると思うが、どうにも経営層、支配層によるマスコミ、SNSを使った情報操作、雰囲気操作ドリブンで世論が形成される衆愚政治の感が否めない。
税金や社会保障費用で舐められ、搾取され続けるサラリーマンとして歯がゆい思いをしつつも、なすすべもなく日々の忙しさの中で忘却していくという繰り返し。
ふとしたことで、自由民主党員(自民党総裁選の選挙権がある) になるハードルが低いことを知った。年会費4000円くらい。年会費4000円くらいは気にせず払えるサラリーマン諸氏の多くが自由民主党員になれば、もっと我々の"民意"が与党自民党の制作に反映されやすくなって合理的ではと思ったのだけどどうだろう。
どうせ与党はたいてい自民党なので、自民党をコントロールできる余地を拡大した方が合理的ではないか。NHKに月額数千円払うより、ずっと有意義ではないだろうか(NHKの集金からも逃れられてないのだけど)。
https://www.jimin.jp/involved/joining/
この文書を書いている時点で自分は入党していなくて、もしいろんな意見を聞けて良さそうだとなったら入党して試してみようと思っています
うーん、ここまで書いたところで「お申込みには、紹介党員が必要です。お知り合いに党員がいない場合、ご地元の支部にご相談ください。」という記載を発見。どこの馬の骨か分からんやつは流石に入れてもらえない仕組みか
[B! 山田太郎] 山田太郎議員、クレカ規制の撤回に成功。次回参議院選挙の出馬は白紙…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2419641
クレカ規制の本質は大したことではないのだが、その簡単なことを理解してないアホが多すぎる。
GAFAMにしろ、クレカ会社にしろ、こうした企業が行なっているのは、犯罪に関連するものにはサービスを使わせないのが利用規約、それだけだ。
殺人、詐欺、麻薬などの犯罪に関わるものにはサービスを提供しない。ここに異を唱えるバカはいないだろう。
このところ頻発しているクレカ規制は、単にそうした犯罪である非同意性行為や児童ポルノを扱っているので、プラットフォーマーにサービスの利用を拒否されたに過ぎない。
ワード規制は行わないと言質をとった？アホすぎる。最初からプラットフォーマーはワード規制など行なっていない。違法コンテンツにサービスを提供してないだけだ。今回、VISAのVP(Vice President)は、そもそもやってないことを、やってないと明言したに過ぎない。
ところで、VPは副社長と訳されることがあるが、日本人のイメージする副社長とは全然違う。何人もいる事業責任者の1人に過ぎない。欧米の大企業ならVPと名乗る人は2桁は必ずいる。VisaのVice ChairはKelly Mahon Tullierでこの人が日本語でいう副社長に近いと思うが、山田太郎が会ったのはVice President Payments Policyだと言っており、単に支払いポリシー部門のトップということだろう。少なくとも以下の経営陣のメンバーではないように思われる。名前を出してくれたらわかるのだが、突っ込まれたくないから敢えて名前を出してないという見方もできる。
https://investor.visa.com/corporate-governance/board-of-directors/default.aspx
話は戻るが、結局プラットフォーマー基準で犯罪だから、使わせない、それだけに尽きる。直近だと、とらのあなのニュースがわかりやすい。
「とらのあな」で作品掲載停止、作家の報告か話題 決済会社の「児童性的虐待コンテンツに該当」削除要請が背景か（オタク総研） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce62d6bb70e3dc04c102220587b154ec3bacd94f
先日、決済会社様より貴サ一クルの下記作品が児童性的虐待コンテンツ(CSAM)に該当するとの通知があり、販売停止ならびに通販ペ一ジの削除の要請がございました
国際的に犯罪だとみなされるCSAMを扱っているから止められる、それだけである。
同記事にまた的外れなコメントが載っていて、ただ、これが日本で一番誤解されている、理解されてない部分だと思う。
該当作品は年齢制限付きのアダルトコンテンツとなっているが、アーカイブページなどを参照した限りでは記録物ではなく、イラストによる架空の創作物だった。そのため、この報告を見た一部ユーザーからは「CSAMには該当しないのでは」と決済事業者側の要請内容に疑問を呈したほか、とらのあな側が「要請内容の伝達ミス」の可能性も指摘するなど、さまざまな意見が飛び交っている
架空の創作物ならCSAMでない、そんな常識は世界的にはない。イラストであろうとCSAMはCSAMである。
例えば以下はGoogleの一部のポリシーだが、「子どもの性的虐待のすべての画像（漫画も含む）や、子どもを性的に表現したすべてのコンテンツ」と明言されている。
https://support.google.com/faqs/answer/7425194?hl=ja
子どもの搾取に関連するコンテンツ: 子どもを搾取または虐待するコンテンツは禁止されています。これには、子どもの性的虐待のすべての画像（漫画も含む）や、子どもを性的に表現したすべてのコンテンツが含まれます。Google ではこのようなコンテンツを削除し、アカウントの無効化や関係当局への報告など適切な措置を講じます。
ここが世界と日本のギャップを生んでいるところなのだが、日本では実在の児童に関わるものでなければセーフとされている。しかし、それは世界では非常識なのだ。日本でコンテンツを楽しんでいるあなた方には文句があるだろう。しかし世界的には犯罪とみなすのが標準なのだから、あなたが要望しなければいけないのは「ワード規制をするな」ではない。そもそもワード規制はされていないのだから。
あなたが要望しなければいけないのは、犯罪とみなす基準を変えろ、である。
あまりいい例ではないかもしれないが、覚醒剤やコカインは麻薬だから規制されてしかたないが、マリファナは麻薬じゃないと主張するようなものかもしれない。ちなみに欧米を始めとしてマリファナが合法化された国や地域が増えているが、クレカ決済は使えない。おそらく合法でも、プラットフォーマ基準では麻薬だからだと思う（これに関しては完全に推測）
なので、クレカ規制をされたくないのなら、マリファナはハードドラッグではないので麻薬とは区別して扱ってくれ、と主張するような努力が必要なのだ。イラストや漫画のような非実在の児童ポルノはCSAMではない、という国際的な合意をとらない限り、今後も日本の各サービスではクレカ規制が発生すると断言する。
山田太郎のやったことは何の意味もない。ワード規制はそもそも行われていない。今後もイラストや漫画であっても、国際的にCSAMとみなされるコンテンツを扱うサービスは、クレカ規制を必ず受けるだろう。
id:coper 「山田が聞いてきた現状の説明のことを執拗に“言質”と言い張る世間知らずがここにも登場している」言質を取ったと言ってるのは私ではありません。このポストは https://togetter.com/li/2419641 に対する投稿であり、まとめの中で言質とおっしゃられている方々がいるので、それを引用しています。なので「“言質”と言い張る世間知らずがここにも登場」と書かれていますが、「ここ」ではなく、該当Togetterと書きたかったのですよね？そちらにもコメント残されているようですし
id:proverb 「本当に犯罪ならクレカ会社の前に警察が動いてる」警察が動いてなければプラットフォーマーが何もしないなら意味のあるコメントかもしれませんが、そんなことないですよね？例えばGoogleに垢BANされた人は警察に追われていたのですか？CSAMが取り締まられる理由を犯罪だから、と雑に括ったからこういう反応が出てると思うが、とらのあなが具体的に明かしてくれたように現実としてCSAMだからクレカ規制は行われている。
id:Winston_Smith2b 「非実在が合法なのは日本だけでは無い。台湾やアメリカなども合法」アメリカが合法とも言い切れません。 https://en.wikipedia.org/wiki/Legal_status_of_fictional_pornography_depicting_minors プラットフォーマーの利用規約は違法行為にはサービスを提供しないことを謳っていますが、無駄なリスクを取ってもしかたないので、グレーゾーンは厳しめに扱うのが一般的です。合法な国があるからOKとはならないのがこの問題。
色々コメントいただいてますが、一部に緩い国があっても、非実在でもCSAMっていうのが流れで、この流れは全体的には進む方向なので、山田議員が何をしようとクレカ規制の現状は変わらない。DL.Getchu.comにしてもこのポストがぶら下がっている anond:20240817073400 が指摘するようにCSAMコンテンツは復活していない。
このポストは国際的なプラットフォーマーがCSAMに非実在を含むことの是非は問うていません。私個人としては被害者なき案件は表現の自由を鑑み慎重に扱うべきとは思いますが、現実として国際的なプラットフォーマーがCSAMに非実在を含めている以上、解決策はローカルな手段を使うか、プラットフォーマーに縛られない手段を使うことしかない、ということになります。
本人が自覚的か否かは知りませんが、山田議員のやっていることは問題解決に何ら貢献しないという事実を指摘したまでです。意味がなくても支持者向けにパフォーマンスする人もいるよね。