はてなキーワード: 労働力とは
現実には殆どのインフレは複合的なもので、純粋なデマンドプルインフレがとても稀ということを知らないのか、知っていてもとぼけているのか
第二次大戦後のアメリカやマーシャルプランの時のドイツ、高度成長期の日本に、中国の工業化
豊富な労働力を特殊な情勢下で上手く生かすことが出来たときにのみ実現できている
今のアメリカだって中国だってドイツだってコストプッシュインフレよりデマンドプルインフレの方が好ましいと考えている
当たり前だけど、どこの国もデマンドプルインフレを望んでいる、頑張って起こそうとしている、でも実現できずに困っている
重要なのは、労働力不足は単なるコスト要因ではなくインフレの性質そのものを変化させる決定的な要因として機能してしまうってこと
デマンドプルインフレが簡単にコストプッシュインフレにシフトしてしまうってこと
労働力不足では純粋なデマンドプルインフレの維持は困難なので、欧米は労働力の確保を重視して移民を大量に入れてしのいできた
日本は非正規雇用、女性や高齢者の労働市場への参入が労働力市場のひっ迫を緩和し、皮肉にもコストプッシュインフレへの移行を阻んできた
そんな中でコロナ後の原材料価格由来のコストプッシュインフレが起き、昨年には落ち着いたものの、労働力不足由来のコストプッシュインフレが到来
それらを踏まえれば、今の労働力人口が減り続ける日本でデマンドプルインフレの実現がどれだけ困難なことかわかると思う
・身体労働以外はAIに取って代わられ、先進国はAIを活用できる。
慈悲とは優しく諭すだけではなく、時には
だとお話を聞きまして
虎の子とは大事なものと言う意味もありますし間違いは間違いだと言いたくて、創価学会や統一教会や日本会議私利私欲カルトカオス政府に⚡⚡⚡⚡落としたくて...
「獅子は我が子を千尋の谷に落とす (ししはわがこをせんじんの ...
獅子は我が子を千尋の谷に落とす （ししはわがこをせんじんのたににおとす）は、 太平記 からの ことわざ。 獅子 というのは生まれ
カルト宗教警察国家の危険を自公維新などのインサイダー傀儡売国政治が駄目だと
本当に真剣に考える時だと思う
参考までにご覧になってくれたら😊
盲目と耳しひの ごとし
此の一切の眼と耳とをくじりて
一切の眼をあけ
一切の耳に物を (聴)きかせんは
誰の人か此の功徳をば計るべき
設ひ父母 子を(産)うみて
眼、耳有りとも 物を教ふる師なくば
畜生の眼、耳にてこそ
あらましか
と説かれていますが、
と感じるのは私だけでしょうか？
特に学会員の皆様は昔大石寺へ参詣していた頃の素直さを全く無くして酷いものです。
与党でありながら、宗教団体でありながら信心を捨て「我々は仏教ではない」利権と金まみれに走り私利私欲で一部が肥太り、他者を仏敵と貶め金品を収奪し命まで狙い隠蔽
地獄行こう言われても...
独裁を更に強めたい日本国憲法破壊者達がとんでもない国民虐殺監視社会を始めて、権力で強欲と収奪犯罪や、
報道の自由の無い独裁カルト国家に依る国家反逆、いいなりになる人のみ残し
日本だけでなく世界中が(一部の人達の強欲に依る)私物化になってしまうような気がして寒気がします
小泉劇場❌農協解体を政府がなぜ？そんな権限まで許すな‼️‼️
日本国憲法の素晴らしさを知りあなたが教えてあげて(*⌒∇⌒*)
こんな宗教は参詣するな‼️
大監視社会など望みません‼️
結果的に臨終の時までに御本尊様を御安置して頂けるように唱題をして
私の周りの加害者に負けない強い心を持つための試練と使命があり
そうです、実は私の己に起きた凶悪犯罪被害撲滅は私自身が変わらないとならないのですね。
しかし、今は内得信仰信心させて頂いています。ですから私達の教義から言わせて貰うとですね、私を未だに継続して攻撃している加害者達は大きな過ちに気がつかなければならないのです。
しかし金券政治に慢心中のカルトカオス政府ですし、カルト新興宗教の支持者達は
その教えが仏教でもなんでもない私利私欲どもに逆らえない籠のなかで犯罪をやらされています😅
そうさせない為にも
現政権政府権力に日本国憲法改憲など絶対に許したら駄目ですよ⚡
駄目❌監視社会
誰の為の政治してるんだ⚡⚡⚡⚡
私は私で本気で願います(*⌒∇⌒*)
皆様も世界平和を願いましょう❕❕
少なくとも利権欲しさの憲法違反政府カルトに騙されてはだめです😊
追記 今日も編集画面と表示が違っていて直せませんごめんね😁w
身を守りましょうね(*⌒∇⌒*)
犯罪で利益を得ようとする人がいるのは、人口が多いから。要するに収穫逓減の法則、という理論。
これは一見パラドキシカルですが、ちゃんと経済学の視点から論理立てて考察することが可能です。
2. これは収穫逓減の法則と似ている
ここでは、「犯罪者はリスクとリターンを比較して行動する合理的エージェント」と仮定します。
人口が増えるとどうなるか？
収穫逓減の法則（Diminishing Returns）はこう言います：他の要素が一定のまま、ある投入を増やしていくと、追加の成果（限界収穫）はやがて減少する。
2. 犯罪による利得（割に合うリターン）↑相対的に魅力的に見える
3. 結果、人口が多い・機会が少ない社会では一定数が「合理的に」犯罪に流れる
これはあくまで統計的・構造的傾向の説明であり、個々の道徳的選択とは無関係です。社会政策的には、
この解釈は「人口＝潜在的リソース」である一方、「過剰なリソース集中＝効率低下や逸脱行動の温床」になるというマクロ的視点を提供します。
https://x.com/AskPerplexity/status/1926387407412191663
東ヨーロッパでは驚くべきことが起こっています。ポーランドは2026年までに一人当たりGDPで日本を追い抜く勢いです。
ポーランドがソビエト共産主義から脱却し、ヨーロッパで最も貧しい国の一つから、かつての世界の経済大国を追い抜くまでの経緯の全容をここで紹介します。
わずか35年前、ポーランドはソビエト共産主義から脱却し、ヨーロッパで最も貧しい国の一つとなった。
1980 年代、国はインフレ、食糧不足、そして革新と個人の野心を抑制する中央計画経済に悩まされていました。
対照的に、日本は戦後の繁栄のモデルとしてトップに立ち、技術革新、世界的ブランド、発展途上国の多くには手の届かないと考えられていた生活水準で称賛された。
しかし今日、あらゆる困難を乗り越え、ポーランドはこの経済大国を追い抜こうとしている。一体なぜそんなことが可能なのだろうか？
1990年、ポーランドの一人当たりGDPはわずか6,687ドルで、日本の約2万ドルのほんの一部に過ぎませんでした。ポーランドのほとんどの家庭は依然として質素な生活を送っており、何百万人もの人々が海外での機会を求めて移住しました。
一方、日本は経済の「奇跡」により、教育、インフラ、産業成長のベンチマークとなりました。しかし、2024年現在、ポーランドの一人当たり所得は51,628ドルまで急上昇し、日本の53,059ドルとの差を縮めています。
この期間にポーランドの一人当たりGDPは7倍以上増加したが、日本の成長率は鈍化した。
ポーランドの変革は、1990年の「バルツェロヴィチ計画」から始まりました。これは、国有資産を民営化し、価格を自由化し、ポーランドを世界貿易に開放するという大胆な一連の自由市場改革でした。
社会的な苦痛は現実のものとなり、失業率は急上昇し、貧困は急増しました。しかし、これらの改革は持続的な投資、起業家精神、そして外国資本の流入の基盤を築きました。
2000年代初頭までに、ポーランドはNATOに加盟し、さらに劇的な利益をもたらすことになる欧州連合加盟のプロセスを開始しました...
突然、西側諸国から巨額の構造・統合基金が流れ込み、ポーランドの高速道路、工場、デジタルインフラが近代化されました。
ポーランドの若者は、ヨーロッパのどこでも働き、学ぶ自由を獲得しました。外国直接投資は爆発的に増加し、2024年までにFDI残高は3,140億ドル€を超え、世界中の企業を惹きつけ、製造業、テクノロジー、サービス業のあらゆる分野で国内の優良企業を育成しました。
重要なのは、労働力が若く、高度な教育を受けており、ポーランドに人口統計上の優位性を与えていることだ。
これは日本とどう違うのでしょうか?
ポーランドが市場改革、イノベーション、そして欧州単一市場へと傾倒する一方で、日本は1980年代後半の資産バブル崩壊後、3年間にわたる「失われた20年」の停滞に直面しました。経済成長率はほぼゼロにとどまり、公的債務は急増し、人口は減少に転じました。
現在、日本人の約30％が65歳以上であり、労働力は毎年数十万人ずつ減少しています。
この人口動態の逆風により消費者需要が減退し、日本が一人当たりの生産高を伸ばすことはますます困難になっている。
ポーランドは、ヨーロッパの「タイガーエコノミー」と比較されるほど、スタートアップ、研究開発、先進製造業の中心地となっている。
ワルシャワ、クラクフ、ヴロツワフといった大都市では、フィンテック、バイオテクノロジー、ITセクターが活況を呈しています。ウッチからカトヴィツェに至る政府の経済特区は、新たな投資を引き寄せる磁石となっています。
輸出の伸びは一貫して地域の他の国を上回っており、ポーランドはEU内で最大の物品輸出国の一つとなっている。
一方、日本社会は、自動化、働く女性、人口減少を相殺するための外国人労働者誘致の推進など、新たな現実に適応しつつある。
しかし、社会的、政治的な惰性を克服するのは困難であり、繁栄と伝統に長く慣れ親しんできた国では変化はゆっくりと起こる。
同国は2008年から2009年にかけての世界的金融危機を不況に陥ることなく乗り越えたが、これは世界でも稀な偉業である。
2022年にロシアがウクライナに侵攻したとき、ポーランドはヨーロッパの外交、人道援助、防衛における主要なプレーヤーになりました。
これらの危機は、ポーランドの成長を後退させるどころか、むしろ、地域の成長の原動力、そして欧州の安定の柱としてのポーランドの地位を強化した。
今後の見通しとしては、ポーランドは2030年までに一人当たりGDPが55,200ドルに達し、年間3～3.5%の成長を維持すると予測されています。一方、日本は年間1%未満の成長が見込まれており、人口格差の解消は見込めません。
ポーランドが日本を追い抜く瞬間は、単なる象徴的なバトンタッチではなく、より広範な変化の合図だ。
経済力は、既存の有力国から、世界的な機会を掴む準備ができているダイナミックで改革志向の社会へと急速に移行しています。
ポーランドの物語は、わずか一世代で、教訓的な物語から力強いインスピレーションへと変化しました。適切な改革、国際的なパートナーシップ、そして社会の回復力があれば、どんなに困難な経済課題も克服できることを示しています。
リフレ派山形浩生（がリフレ派であるかここでは議論しない）は「デフレマインドを吹き消すために消費税増税しろ」と言ってたよ
https://cruel.org/hotwired/hotwired01.html
〜天下のまわりもの高座〜
〜天下のまわりもの高座〜
日本はいま、とってもとっても不景気だ、なんてことはぼくがいまさら言うまでもあるまい。企業倒産、就職氷河期、銀行もばたばたつぶれ、もうお先真っ暗なのに、いつまでたっても出口が見えない。わーん、どうしたらい？ もはや矢弾も兵糧もつきた。あの戦争からはや50年、この神国日本もはやこれまでか！ かくなるうえは……
「いやいや殿。おそれながらあきらめるのは早いですぞ。聞き入れられるはずもないがゆえこれまでは黙っておりましたが、実はこの風来坊めに、景気回復の奇策がおじゃりまするのじゃ。かの匹楠導師が戯れに編み出したる外道の邪法ではございまして、よもやこれを使う日がくるとは思うておりませんでしたが……」
「ええい、茶坊主どもめが控えおろう、このお国の一大事に身の程をわきまえるがよいぞっ！」
「あいや家老、しばし待たれよ。ほほう、奇策とな。句留愚庵に日和庵とかもうしたか、このたわけどもめが、おもしろいことをぬかしよる。よし、言うてみぃ。ただしふざけた代物であれば、即刻斬って捨てるぞ！ してその奇策とは？」
「はあ、それは……」というまえにそもそもお殿様、不景気ってなんだかおわかりでしょうか？ 今回はそこからはじめよう。
不景気ってなに？ みんなもちろんわかってるつもりでいる。でも聞いてみると、ちゃんと説明できる人はほとんどいない。株価が下がってるとか、失業が増えてるとか、倒産が増えたとか経済成長率が低いとか、すぐそういう話をしたがる。でもそれは、結果として生じる現象でしかない。不景気そのものではないんだ。不景気が何か知らなければ、不景気対策の話もできないだろう。
世の中には、ものを作る人と、それを買う人がいる。つくるほうが供給で、買うほうが需要だ。これはいいね。
さて、その両者がものを売買するのが、市場ってところだ。両者はおたがいに相手の足下と自分の在庫をみつつ、お値段の交渉をする。人気が高いブツは値段があがる。売れないブツは、売れるまで値段が下がる。いい、今の分をもう一回読んで頭に叩き込んでね。売れなければ、売れるまで値段が下がる。そしてブツがはける。それが市場なの。
ところが、何かのきっかけで、これが機能しなくなることがある。たとえば、ブツが売れないときに、売り手が値段を下げようとせずに、いっせいに「もうちょっと様子を見ようか」と思ったら？ そのブツはいつまでたってもはけずに売れ残ることになる。
そしてもう一つ。この世では、極端なガキと年寄り以外はみんな働いてる。つまり、みんな働いてるときはつくる人で、働いてないときは買って使う人になる。そしてある人が買えばそれはつくった人の儲けになって、その人はその儲けをもって、こんどは買う人になるわけだ。
さてここで、世の中の人がみんないっせいにちょっと多めに貯金しようと思ったら？ 「山一や拓銀が潰れるようじゃ、将来がちょっと不安だな」とか言って、みんな使うのを控えたりするわけだ。ところがみんなが同時にそれをやると、だれもモノを買ってくれなくなるので、売り上げが減る。すると思ったように貯金が増えない。これはまずいと思ってみんなもっと買い物を控える。するとさらに収入が減って・・・こうしてモノがどんどん売れなくなる。
不景気ってのはそういう現象だ。経済全体としての需用がいっせいに下がって、供給がだぶついちゃうことなんだ。そしてそれを市場と価格メカニズムがちゃんと調整してくれない。それが不景気ってことなんだよ。人は失業し（つまり労働力っていうブツが余ってる状態だ）、店には売れない商品がならび、工場は開店休業。オフィスビルは空室まみれで住宅も売れ残り。株も売れずにどんどん値下がり。ね。まさにいまの日本の状態。
すると、不景気はどうすれば回復する？ 供給をいくらいじってもだめだよね。みんながお金を使おう、買い物しようと思わなきゃいけない。
じゃあまず、ものの値段を下げたら？ でも自由主義経済では、値段を下げろと命令するわけにはいかない。
それ以外の方法は？ まず、金利を下げることだ。するとみんな、貯金しても大して利息がつかないし、じゃあ買い物しようという気になって、需要がふえる。ローンとかも気軽に組めるようになるしね。
次に、公共投資ってのがある。政府が、道路をつくろうとか学校をつくろうとか、とにかくでかい事業を借金してまでやらかす。すると工事を請け負った建設屋さんがリッチになって買い物して、はずみがついてみんな買い物するようになる。
減税してもいい。税金が減ったら、その分みんな使うかもしれない。
そしてもう一つ、お金をいっぱい刷るという手がある。そうすると、そのお金がまわりまわって（ここの仕組みは面倒なのでまたいずれ）みんなの懐に入り、みんな太っ腹になっていろいろ買い物をするようになる。
いや、全部やってるんだ。まず金利。これまでも金利はどんどん下げてきている。こないだも、日銀が金利を0.25％下げた。でも、もう金利はゼロに近いんだ。だからもうあとがない。でも効果なし。
減税。これもそこそこやってる。恒久減税だの一時減税だの、流派はあるんだけどさ、でもまあやってる。効果なし。じゃあ公共投資。これもあわてていっぱいやってる。それなのに効果がない。財政赤字ばかりがふくれあがって、「きみたち借金返せるの？」と信用もなくなりだしてる（格付けが下がるってそういうことね）。
そしてお金を刷ることだけど、日銀はお金をいっぱい増やしてるんだ。
つまり手は尽くしてるのに、効果がぜんぜんない。それぞれの手口にはそれぞれシンパがいて、みんな「いやまだ公共投資／減税／資金供給が足りない」と叫ぶんだけど、じゃああとどれだけあれば十分なのか、だれもわかってない。みんな、現状をちゃんと説明できるモデルがなくて困ってるんだ。でも、そう認めるのが恥ずかしいから、わかったような口をきいてるだけなの。
さて、ここで新聞をよく読んでいる人は、首を傾げるだろう。景気対策という話で、構造改革とか不良債権処理とか出てくるじゃん。あれはどこいった？
うん、どっちも必要だしどんどんやってほしいんだけど、でもどっちも景気対策とはあまり関係ないんだ。構造改革ってのは、つくる人がものをつくりやすくしましょうって話でしょ。需要を増やす役にはたたないもの。不良債権処理も、まったく無関係じゃないけど、あまり歯切れのいい理屈じゃない。「風が吹けば桶屋が」式のずいぶんまわりくどい話で、やたらに「かもしれない」が多い議論だったりする。それで景気が回復するかどうか、実はぜんぜん怪しいんだよ。とりあえず他にすることがないので騒いでる、というのが実状に近いんだ。
もううつ手はないんだろうか。なんとか需要が回復する手はないんだろうか。もうあとは神頼みしかないのか……
3 打つ手はある！ 句留愚庵のとんでもない奇策
ところが1998年5月、何のまえぶれもなく変な論文がインターネット上にあらわれた。いいや日本くん、うつ手はある。金利をもっと下げよう。いまの金利がゼロなら、金利をマイナスにしよう。そして実質的に金利をマイナスにするには、インフレ期待をつくれ！ 政府・日銀が、これからインフレを起こすと宣言しろ！ そう論じたのがMITのポール・クルーグマン「日本のはまった罠」（原文はココ、邦訳はココ）だった。
インフレ期待があると、なぜ需要が増えるのか？ インフレだと、手持ちのお金の価値はどんどん下がる。だからはやくモノに変えたほうが得なんだ。昔のインフレ年率40000%なんていう南米やドイツだと、一日でお金の価値が半分になったりするから、もうみんな金を手にした瞬間にモノを買おうとした。つまり、インフレが長く続くと思ったら、みんなどんどんお金を使うようになる。だったら、インフレが長く続くと思わせようよ。そうやって需要を増やせばいいじゃないか。クルーグマンの議論は、基本的にはそういうことだ。そしてかれは、この方法がよくてそれ以外の方法がなぜダメかを、とってもきちんとしたモデルを使って理論的に説明している。いまの日本の不景気をまがりなりにも説明した、数少ないモデルだ。
さて、かれの議論はどう受け取られただろうか。
みんなひっくり返った。怒る人さえいたくらい。インフレというのはこれまで、とっても悪いものだというのが常識だったからだ。インフレ→物価高→生活圧迫。よってインフレは地獄の使い。それを政府・日銀が旗振って起こせ？ ふざけるな！ というのがほとんどの人の反応だった。
でも批判は山ほど出てきたけれど、不思議なことにかれの理論そのものに対する反論は一つも出ていない。少なくともぼくは見たことがない。これまで出ている反論はすべて「でも、インフレには副作用もある」と言っているにすぎない。「円安で銀行が困る」とか「インフレは劇薬だ」とかね。でもそういう連中も、かわりの理論は出せていない。「不良債権処理」とか「土地流動化」とか繰り返してるだけ。なぜか？それは、クルーグマンの理論が基本的には正しいからなんだ。理論的な可能性としては、インフレ期待ってのが効くかもってことをだれも否定できないからなんだ。ただ、前例がない。インフレは悪いものだとさんざん叩き込まれてるし、失敗して収拾つかなくなったら何言われるかわからない。まして、そうでなくても付和雷同の好きな日本人。だから政府・日銀がこの政策をためすことは、当分ないだろう、と考えられてる。バカだな、小渕政権なんてどうせ何も失うものはないんだから、ばーんとやっちゃえばいいのにぃ、とぼくは思う。それに、クルーグマンは各種の副作用批判に対して反論を行ってて（原文はココ、邦訳はココ）、これまたかなりの説得力なんだ。
よろしい。インフレ期待ってのがあまりに無茶だと思うんなら、もしだれもやったことがなくて怖いっていうんなら、ぼくに別の案がある。需要を回復できて、みんなが経験済みで、さらにとってもすぐれた副作用もおまけでついてくる妙案だ。耳の穴かっぽじってよくききやがれ。
消費税を7％にあげよう。
さっきぼくの景気対策の説明を読んだ人は、アレ、と思っただろう。景気対策には減税してみんなの手持ちのお金を増やすんじゃないの？
そしてそこで爆笑してるか絶句してるあなた。うん、あなたはわかってる人だ。あなたが考えてるのは、こういう話だろう。1996年には、景気が上向いてきてた。なのに、1997年に消費税が導入されたので消費者が買い控えに走って景気がまた冷え込んだんじゃなかったっけ？ だから共産党は、消費税を3％に戻して景気回復、なんて口走る。それなのに、そこで消費税をまたあげたら、さらに景気が悪化するに決まってる！
でもそれはちがうと思う。それは因果関係が逆じゃないだろうか。1996年当時、あなたのまわりで家や車を買おうとしていた人はいなかった？ 思い出してよ。みんなもう、9月までに買えば消費税が3％というので必死こいて駆け込みで買ったでしょう。だから消費が上向いたんだ。このケチなぼくですら、3月にコンピュータを（中古だけど）買い換えたもの。だから景気が上向いたんだよ。増税したせいで景気が下がったんじゃない。増税期待のせいで景気があがったんだ。
だったら、それをもう一回やろうよ。いますぐに税金を引き上げるって話じゃない。将来それがあがるという期待をつくるんだ。「2000年元旦に消費税を7％に上げまーす」とアナウンス。するとかけ込み需要がたくさん発生して、景気は盛り上がるだろう。さらにそのままだと、増税した時点で1997年4月みたいに消費が冷えこむので、そうならないように、あげたその日にもう一発増税をアナウンスしておけばいい。来年には10％にするよ、と。
これはある意味で、クルーグマンの議論と似ている。ぼくたち消費者からすれば、インフレも消費税アップも同じこと。いずれにしても、いまの手持ち現金の使いでが減るってわけだ。だから、はやく金を使おうとする。それで需要は上向く。
さて、クルーグマンはインフレ期待を盛り上げろとは言ったけど、じゃあどのくらい盛り上げればいいかはまだ詰めていない。でも、ぼくの案はなにせ前例があるもので、効果が試算できるのだ。1996年の日本の実質経済成長は3.6％。このすべてが消費税効果ではないにしても、たぶん2％くらいの押し上げ効果はあったはず。1998年の日本はマイナス成長だよ。GDP成長率が2％アップっていったら御の字だ。
そしてこの案のすばらしいところ。まず、やりやすいってこと。これからインフレにしまーす、といって国民を納得させるのは、こりゃ至難の技だ。それが景気対策だってことを納得させるのは不可能といっていい。しかし消費税アップは経験があるから、やりかたはわかる。そしてそれを国民に納得させるのも簡単だ。やっぱり景気回復には財政再建が必要なんです、と言えばいい。「ごらんなさい。財政出動ばっかして赤字国債だしまくったら、格付けが下がってジャパンプレミアムで、ボロボロでしょう。やっぱ国の財政がしっかりしてなきゃ景気なんか戻りませんや」とキャンペーンを張るんだ。
もう一ついいこと。インフレは、手におえなくなる可能性はある。目標どおりにおさめるのはむずかしいかもしれない。でも、税金は7%と決めたらその率で決まりだ。さらにとってもすばらしい副作用。財政再建は方便にしても、これをやれば税収は確実にアップする。万が一需要が上向かなくても、とりあえず財政赤字は減る。それはそれで悪いことじゃない。なーに、どうせいつか消費税はあげようと思ってたんでしょ、みんな。それを来年やって何が悪い？
さて、このアイデアを友だちに話したところ「でもそれって、1回2回は使えても、3回目あたりからみんなひっかからなくなるでしょう」と言われた。ぼくも一瞬そう思ったんだが……そうか？ 「ひっかかる」ってどういう意味？ 別にだますわけじゃない。税金をあげるよ、といってあげるだけだ。待てば待つほど税金は高くなる。なんのひっかけも隠し事もない。なんなら「今後10年で消費税を15％まで上げます」と宣言しておけばいい。
そしてこれは、需要を前倒しにすることになる。消費税があがるぞ、とおもって、来年家を買う予定だった人が無理して今年ローンを組むわけね。だから、だんだん後がなくなるような気もするんだが、一方でその一時的にしても上向いた分の需要がどっかでまわってくるから、また新しい需要も出てくるはずだ。1997年だって、住宅需要は1995年並に戻っただけで、それを割り込むようなことはなかったんだよ。
「女性は働かないから管理職になれない」「自ら責任ある立場を避けている」
そんな説明で、女性の昇進や賃金格差の問題を片付けるのは不誠実だ。
多くの女性は、出産や育児、介護といった負担を引き受けながらも、限られた時間で高い成果を出し、日々の業務を支えている。
それにもかかわらず、「時短だから」「責任が持てないから」といった理由で評価の対象から外され、昇進や昇給の機会を失っているのが現実だ。
なぜこのような不均衡が放置されているのか。
それは、日本企業における評価の仕組みそのものが、男性の働き方やライフスタイルを前提に設計されているからである。
長時間の残業、転勤への柔軟な対応、社内飲み会への参加、こうした要素が「貢献」と見なされる評価基準のもとでは、家庭と仕事を両立しようとする人は不利になる。
つまり、制度的に女性が不利な立場に置かれているのは構造の問題であって、個人の意欲や能力の問題ではない。
さらに見過ごされがちなのは、企業が出産や育児という社会的に不可欠な営みを評価せず、その恩恵だけを当然のように受け取っているという点だ。
次世代の労働力を社会に提供するという重大な役割を果たしているにもかかわらず、企業はそれに対して何の報いも与えず、むしろキャリアから排除するような仕組みを温存している。
私たちはただ「ポストをあてがえ」「もっと給料を高くしろ」と言っているのではない。
2013/12/16
https://president.jp/articles/-/11570
日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。
多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。
傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。
名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。
何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。
円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。
なぜ2％のインフレを目指すのですか？
インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。
私は常に、投資で成功したければ哲学や歴史を学ぶべきだといってきました。
いつの時代も根本的な部分で世界には何も新しいことなど起こっていません。
過去に成功しえなかった政策というものは、時をおいてもうまくいった試しがないのです。
大昔から、経済的に行き詰まると政治家たちはお金を刷るという手段に走ってきました。
けれど歴史を紐解くと、この手の政策が長期的に、いや中期的にさえよい結果をもたらしたことはありません。
自国通貨の価値を下げるということは、結局、不健全なインフレを引き起こし、自国民を苦しめることになるのです。
おそらく近い将来、日本は大変なことになるでしょう。
人口が減っていること、債務が天井知らずに増えていること、そして、安倍晋三首相がまだいることです。
日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。
でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。
https://anond.hatelabo.jp/20250521002326 見たので。
そう言えば「貯金1000万円溜まったら、それをシードマネーにしてスタートアップを作る！！」と心に決めていた20代だったのに、気づけば40過ぎたことにも気づいた。
貧すれば鈍する。満足すれば挑戦しなくなる。自分もそうなってしまったことをあらためて噛みしめる。
Webエンジニアだけどそれなりに専門性があるジャンル。この分野を専門的にやってるの日本で千人以下だと思うが、一方で専門性を活かす機会はたまにしかない。
給料：1,000万円/年くらい。額面
妻給料：700〜1,000万円/年くらい。
大きい収支は
利確したものは除いている。基本的にはプラスで利確していてトータル数百万円はプラスのはず。大きな損切りはBTCで100万、某ソシャゲで100万ぐらい(それでも損切りできず一部まだ持ってる)。
入社した記念で買った自社株が昨今の風潮で下がり辛い。一時的なものと信じたい。自社株は売り買いできるタイミングが限定されているのも難しい。
行き詰まり感がある。自分が圧倒的なスペシャリティを持っていた分野はどんどんAIが置き換えて行っている。
というかスペシャリティのない普通のコーディングがすべてAIに置き換え可能。自分がやることはAIに対して要件を整理し、仕上がったものをチェックし、良くなかったときに専門性を活かしたアドバイスをする→以下ループ、って感じ。
スペシャリティを活かす機会がないわけではないが、頭を悩ましてコーディングする頻度は減った。
おそらくまだ社の全員がAIの凄さに気づいているわけではないのだが、このスペシャリティを持ったアドバイスやチェックの部分を複層的にAIエージェントを組み合わせてるところが少なかったりまだ安定しないだけであって、やがてそうなる。一部はすでにそうなってるし、数年でほぼそうなる。
これに対して感じていることは、仕事がなくなるという恐怖感より、「ヌルゲーになってつまらんくなったな」だ。
ヌルゲーでつまらんので辞めたい。ここ数ヶ月でとくにそうなっている。
先日、AIでは解決しえない専門性を発揮する大トラブルが発生して久々に興奮・大発奮したが（トラブルで興奮するというと表現こそ悪いが、しかしあの種の状況で出るアドレナリンなどによる興奮はエンジニア界隈のひとなら誰でも感じたことはあるだろう）、しかしその解決の糸口も、AIとの対話を通して得られたインスピレーションによるものだった。もちろん、最終的には対話から私が引き出したアイデアではあるし、従来も検索してフォーラムの類似の悩みを元に抽象化して解決の糸口を得る・・・みたいなことはあったわけだが、それに比べても圧倒的だ。圧倒的にアイデアが引き出されるし、AIが主導的立場を握りつつある。脳の全力を使ったという感覚はない。
老化で肩も首も腰も常に痛くてコーディング…というかPC作業したくないし、かといってウェットな人間関係のマネジメントに全力投資もしたくない。この先もエンジニアとしてやっていけるかが、約20年の社会人人生(=エンジニア人生)でも最も不安である。
自分はギリギリ、専門性とこれまでのウェットな関係（＝人間関係）であと20年食べれるかもしれない。どうだろう。
子ども世代はどうなんだ。STEM教育とか言っていたしそれに賛同していたが、もはや不要になるのではないか。すくなくともSTEM＝高給取りへのパスポート、みたいな時代は終わるのではないか。我々人類には知性などもはやそんなに必要じゃなく、圧倒的に高い知性の存在(AI)と、それと付き合える一部エリートと、既存資産の逃げ切りの資産家と、ただ享受するだけの一般大衆になるのではないか。
グローバリゼーションによって世界的に労働力の安いところに移転するように、マニュアルの翻訳が低廉化したため単純労働も安い方に行く。それは労働者としては働き口の減少という話でもある一方で、消費者としては価格の低廉化として果実を得ることができる。
人口減少しつつもそれまでの資産蓄積がある状況の国、つまり日本・中国・韓国では、メリットでもある。
現代においては資本そのものについで、人の移動が容易だ。だから安い労働力の国に行く。しかしAI代替可能業務のほとんどは、安い労働力の国へ委託するよりさらに2桁安い。安い労働力の輸出(直接先進国に行くのもリモートで先進国から受託するのも)で稼いでいた国は、仕事の範囲が身体性の伴うもののみに限定されつつあるということだし、逆説的にいうと、先進国側はより安い代替商品が出てきたということになる。
では、AI完全代替可能業務(当初は具体的な業務名を書いてみたがノイズなので消した。各々が考えるAI代替可能業務を書いてください)をやっていた国内の労働者または外国人労働者はどうなるのか？
いくつか選択肢がある。
4. 死ぬ
1 は要するにホワイトカラーからブルーカラーへの転換。ロボットの技術はAIに比べて全然なので、いわゆる労働っぽいもののほとんどはまだ10年は余裕で残る。それにまだ完全自動化じゃないだけで機械化はどの業種も進んでいる。肉体労働と言うほどではない。いまから学び直し鍛え直しだが、しかし働き口自体はある。人手不足の解決の可能性すらある。
2 はつまり、自動ドアがある時代でもドアマンはいるだろ？って話。エレベーターのない時代の駅に荷運び専用の人がいたみたいな。
3 は、もちろんその場所はあるが、少ない。100人雇っていた業務が、AIと10人のAI管理者になる。そして、10人のAI管理者がやがて5人、3人、1人…最終的に別部署が兼務になる。
4 は、死は極端な例だが、たとえば炭鉱労働者はエネルギー転換によって大量失業になった。筑豊の話をしよう。ガソリンの時代になるぞと5年10年言われ、実際に閉山され、筑豊などは関連産業どころか無関係な第三次産業までバタバタ潰れた。経済の縮小。他の業種につこうにも、その地域は全業種が潰れつつあるので就職口がない。まして炭鉱労働者の技術は独特で炭鉱でしか活かせないし、採用側も他の業種経験者(全部不景気なので余っている)からだって採れるんだ。とくに時代背景もあり労働運動が過激でもあった炭鉱労働者の採用は敬遠された(過激な労働運動は閉山を数年程度延命しただけだった)という面もある。若い人・家族がいる人はなんでもやって再就職したが、50歳の閉山後3年目でも50％が未就職。30〜60歳の範囲でも10%が未就職であり、また再就職できた時期も1年程度は困難であった(失業保険が半年出たのもあるだろう)。なお、この種の統計には「再就職」「未就職」「その他」があり、その他は5%程度ある。その他は就学・死亡・不明など(自営や営農は就職)。私は3年後の死亡率5%弱と読んだ。君はどう読むか。
もちろん、炭鉱閉山のように、ある日、大規模に失業者が大量発生することはない。しかしAIの進展は進むので10年、20年かけてじっくり進む。
それはどのようだろうか？また生き残るのはどのようなものだろうか？
エンジニアの話に戻ろう。当初はAIを使って従来より少ない人数なのに生産性はより高まる。ただ手が足りないから集められたエンジニアは明日にも危ないかもしれない。しかし、それなりのスペシャリティを持ったり、また社歴が長くウェットな関係を持ってたり、業務の暗黙知を持ってるエンジニアはあと10年は安泰だろう。
10年というのは、人間側・社会側・会社側がAIを前提とした組織になれるまでの時間だ。
OA化、ペーパーレス化、完全IT化、派遣社員化。これらが常態化するまでおよそ10年と思っている。
最初の2年ぐらいはおっかなびっくり、次の3年で徐々に定着。残りの5年で残ってた業務が一掃される。10年立つと景色が変わっている。
その間は逃げ切れる。
エンジニアが蝶よ花よともてはやされ(たとえが違うだろ)、高給の代名詞になり、IT人材の不足が叫ばれ、プログラミングスクールが乱立し、採用が激化し、時代は終わる。
次の高給取りジャンルがなにになるかは知らないし、答え合わせは10年後くらいだろう。エンジニアがゼロになることはない。ただ、こんなにも大量に採用される時代は終わった。10年後には半自律型のAIエージェントがどこの中小企業にもいて、相談したり、自立的に操作させることによって社内IT環境を整備するなどしはじめているだろう。生産性は極大化するし、そのような自律エージェントの月額が数万円以上はするのを余裕で払える企業だらけの国のほうが強い。お金を払えば労働者あたりの生産性が上がる、という話が現実になった。AIを使えるエンジニアの生産性は認知負荷の限界まで極大化する。だから先行者利益のあるエンジニアはまだ辞めてはいけない。高年収という果実を極力確保するのだ。我々のスペシャリティはコモディティになったが、それにまだ人々は気づいていない。まだ死ぬな。今のうちにさらなるAIのキャッチアップを急ぎ、ウェットな部分を磨き、AIに業務を投げながら生産性を極大化させたエンジニアとして生き残るのだ。
そういう仕事を生み出すには健康でまともに働ける人がお守り役になって、そのまともな人間が本来生産できたはずの利益は捨てる必要がある。
それを実現するってことは
もうまともに生きることができない奴が小銭稼ぐために健常者数人の労働力と年間ウン千万の金をドブに捨てる必要があるってことやぞ
大変わかりやすく勉強になりました。ありがとうございます。
公共の福祉と権利の対立に関して知識不足を感じましたのでもう少し掘り下げて勉強しようと思います。
AIは労働力不足などを解決する可能性もあるので単純に負の側面のみだけを見て否定出来るものでもないですよね...難しいです。
また文春ｶﾞー！って発狂すんのか？w
https://bunshun.jp/articles/-/78889
インターネットの登場は、資本主義に対する楽観をさらに強化した。しかし、それから30年後の世界は、自由で平等で豊かどころか、その逆になってしまった。資本主義は失敗したのか。否、資本主義は成功し、その成功がデジタル空間を生み出した。しかし、そのデジタル空間が、資本主義そのものを破壊している。ならば今度こそ、社会主義になるのか。否、かつて資本主義が打倒した封建制がよみがえったのである。それが「テクノ封建制」である。
現代の経済システムを「封建制」と呼ぶのには異論も出ているようだが、それでもバルファキスがそう断言する理由は、その搾取の仕組みにある。かつて封建制においては、封建領主は領民たちを土地にしばりつけ、彼らから地代という「レント」（不労所得）を搾取した。これに対して資本主義は、資本財や労働力から生まれる「利潤」の追求によって動くシステムであった。しかし、現代では、GAFAMなどがデジタル・プラットフォームを提供し、そこで利用されるアプリの開発者の売り上げの一定割合をピンハネする。あるいは、非正規労働者や零細自営業者の出来高払いの稼ぎからピンハネする。こうしてプラットフォーマーが得た法外な利益は「利潤」とは言えない。「レント」である。レントを追求するシステムは「資本主義」ではない。「封建制」である。だから、「テクノ封建制」だというわけである。
バイデン政権は、テック業界の独占にメスを入れようとしていた。これに反発したテック業界は、2024年の大統領選においてトランプを支持し、第二次トランプ政権を成立させた。そのトランプの大統領就任式には、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ティム・クック、セルゲイ・ブリンといったテクノ封建領主たちが顔をそろえた。マスクに至っては政権入りした。
・schiele78 その…正直信用できる文章ではないなと思った。でも書いてる内容通りのことを安く請け負ってくれるならそら楽だよな
局所的に起きてることかもしれないけど元々仕事不足だったのが最近いそがしいんだよ。
一般企業から仕事降りてきてさ。だからどこもこういう傾向あるかなってね。
俺だってB型作業所全部見て回ったわけじゃないしさ。ま、わかんないね。
あと俺の文章がなんかループループしててあたおかになってたからあたおかの被害妄想みたいに感じられる部分があるからかな？
まあ逆に経営者とか個人事業主とかの目線で見ればB型作業所の障害者動かして儲ける大チャンスきてると思うね。
例えば午前午後、激安引越社です！３万円ずつで単身引越し作業請け負います！
つって作業所に５千円渡して残り取る、ってだけでボロ儲けじゃね？って思うし。
・catan_coton 同じ様な意味の事を何度も何度も書いてるのが「本物」っぽい感じがする。
まあガチの精神障害者なので本物なのではあるが、眠剤効いててメモ帳とこっちのページと行き来してコピペして書いては消して書いては消して
クソ眠い中書いたからこうなったってのもある。あたおかでは確かにある。まあ大体伝わってくれてればいいし今見たら人気エントリに入ってて結果出ててうれしかったよ
利用者の一人として。
以前までは内職や農業、クッキー作りやパン作り、ハンドメイド作品を作って売るなど、「作業」の範疇を越えないシゴトをしている事業所が多かった。
うまくやっているところではパチンコの機械の解体や、行政から入札でシゴトを貰い受け、それなりの工賃を出しているところもあった。カフェとか保護猫カフェとかも最近多いモデルだな。
今B型作業所の「作業」の労働強度が上がりつつあるのが現状だと思う。
俺が居るB型作業所でも明らかに動ける障害者を安く使うための一般企業からの格安仕事のオファーを受けざるを得ない現実がある。
曾孫請けの中抜きされまくったカスカスの労働と工賃と分かっていても、利用者のため経営のため引き受けざるを得ない、B型作業所の弱みにつけこんで。
地場の中小企業や零細企業がB型を安い労働力として着目し始めているのは、ここ最近の間違いない潮流だと思う。
最近、明らかにB型作業所の労働強度が増してきていると実感する。
障害者雇用というのがあるように、発達、躁鬱、統失、通えてる鬱や強迫などは「労働力」として十分機能する場合がある。
しかし「障害者雇用でも通用する」と作業所側が判断する障害者でも障害者雇用の門戸は狭き道だ。特に年行ってたり生活保護だったりブランクがあったりすれば。
２名の募集に５０人が応募する、条件がよかったり大手企業の募集であれば３００人が殺到する。そんな噂もまことしやかに囁かれる。
障害者だって施工管理技士や、なんと税理士まで障害者雇用で働いていたりする。人にはそれぞれ事情があるってわけだ。それでも月給は手取り１５万という扱い。
近年、地場の零細企業、中小企業に、動ける障害者を安い労働力として利用しようとする制度のハックが知れ渡ってきている気がするのだ。
利用者はそれで工賃が上がれば嬉しいし、職員も工賃が上がれば給料が上がる。企業は人件費を削れる。
誰も損をしていない？いやこれは全国４０万軒のB型作業所・利用者に対する社会保障費の盗み行為である。
地場の零細・中小企業でまともに低賃金労働を下ろしてくるところはまだマシと言える。
やりやがるなと思うのは、中抜きして下ろしてくる業者が最近かなり目につくことだ。
中抜きを何度かされた後のカスカスの低賃金労働、そう、時給１５０円程度に見合うまで吸われたシゴトが降ってくる。
だが我々障害者としてはそれを分かっていても請けざるを得ない。工賃のアップのために。
また、作業所としても工賃が上がれば職員の賃金を上げられるため頭を下げてでも一般就労レベル、かつB型賃金レベルのシゴトを持ってこなくてはならない。
取り合いだから。
一般労働レベルのシゴトが出来るならバイトでもすればいいんじゃ？と思われるだろう。A型にでも行けばいいと。
だが、A型に行くには「安定」が求められるし、バイトならもっと求められる。
「調子がいい時には健常者並に動ける精神・行き場と受け入れ先の無い発達」がB型に残り続け、５年、１０年と過ごすリアルがある。
俺は８年目だし１５年選手も居る。
俺の場合統失で安定した一般就労は出来ないし諦めているが、作業所で求められる労働レベルには耐えうる。
が、最近のシゴトはキツくなったなと肌で感じる。
生活保護を受けながら収入認定の１万５千円をB型作業所で受け取っている。それが目的で通っているわけだが。
そういう利用者はけっこう多い。生活保護にとって１万５千円の収入は大きいし、無理なく獲得出来るから。
労働労働つって、たいしたことしてないから作業所、それもB型なんだろう。って思うかもしれない。障害者の作業レベルのくせにいっぱしの労働したつもりになるなと。
だが、昔のB型作業所の緩さと保護感は今はもう奪われつつあるというのが実感だ。
最底辺の障害者が強度の強いシゴトを強いられ通えなくなったらそれは福祉として破綻を意味する。
内職や農業などで低賃金を強いるよりも業者から仕事を取ってきたほうがマシであるということで、引越し作業、緑道の清掃、スーパー銭湯の掃除、ホテルのリネン洗濯、畳み、客室の清掃、真夏の草刈り、ポスティング、マンションの清掃・ゴミ集積所のゴミ（腐敗した生ゴミと缶を分けるようなきつさ）の分別など、かなりこれって作業というより労働の下請けでは？と思うようなものが増えてきている。それでも請けるしかない。障害者の工賃のため、そして工賃が上がれば作業所の職員の給料も上がるシステムなため。
B型作業所はシステム破綻を起こしている。産業を生み出せない最貧国ラオスが児童買春で少女を５千円で売るような、そんな状況になってきていると思う。
ハックされてしまった動ける障害者を最賃を大きく下回る待遇で扱う現行の実態は是正されるべきではないかと思う。
労働強度が上がれば居場所を失う障害者が増えるだろうし、そもそも福祉として機能しない。
お上から貰える助成金は経営側が総取りし、障害者は馬車馬のようにお小遣い程度の賃金で働かせられる。
地場企業はそれに目をつけ人件費の削減、雇用の抑制に拍車をかけ地域経済にとって癌になる。
現状、まだ過渡期であると言えるかもしれない。しかしこれからさらにこの事態は進行していくと予想される。これまでの流れがそうだったからこのままいくだろう。
B型作業所をどうすべきか？どういう位置づけであるべきか？については時々議論がある。
・作業所を潰して障害者に直接お金を渡すことこそが福祉ではないか←居場所、社会参加の機会を無くすデメリットがある。
・B型・A型を統合して税金で多くの障害者を保護するべき←とはいえばA型でやっている障害者と力の差があるのは事実だしA型側は納得しないだろう。
・障害者にBIを与え、作業を越えたレベルのシゴトになんとなく納得してもらう←優遇していいのか？
また文春ｶﾞー！って発狂すんのか？w
https://bunshun.jp/articles/-/78889
インターネットの登場は、資本主義に対する楽観をさらに強化した。しかし、それから30年後の世界は、自由で平等で豊かどころか、その逆になってしまった。資本主義は失敗したのか。否、資本主義は成功し、その成功がデジタル空間を生み出した。しかし、そのデジタル空間が、資本主義そのものを破壊している。ならば今度こそ、社会主義になるのか。否、かつて資本主義が打倒した封建制がよみがえったのである。それが「テクノ封建制」である。
現代の経済システムを「封建制」と呼ぶのには異論も出ているようだが、それでもバルファキスがそう断言する理由は、その搾取の仕組みにある。かつて封建制においては、封建領主は領民たちを土地にしばりつけ、彼らから地代という「レント」（不労所得）を搾取した。これに対して資本主義は、資本財や労働力から生まれる「利潤」の追求によって動くシステムであった。しかし、現代では、GAFAMなどがデジタル・プラットフォームを提供し、そこで利用されるアプリの開発者の売り上げの一定割合をピンハネする。あるいは、非正規労働者や零細自営業者の出来高払いの稼ぎからピンハネする。こうしてプラットフォーマーが得た法外な利益は「利潤」とは言えない。「レント」である。レントを追求するシステムは「資本主義」ではない。「封建制」である。だから、「テクノ封建制」だというわけである。
バイデン政権は、テック業界の独占にメスを入れようとしていた。これに反発したテック業界は、2024年の大統領選においてトランプを支持し、第二次トランプ政権を成立させた。そのトランプの大統領就任式には、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ティム・クック、セルゲイ・ブリンといったテクノ封建領主たちが顔をそろえた。マスクに至っては政権入りした。