はてなキーワード: 三井住友とは
https://anond.hatelabo.jp/20250414144532
これ書いた増田です。思ったよりコメントついてたのと収支を書けって言われたのでここまで来たら恥はかいてしまったほうがいいので詳細を書きます。
車がないと暮らせない地域
毎月の支出
30,000 家に
45,000返済（エポス15,000とおまとめローン20,000とカードローン10,000）
6,000円スマホ代（機種代含む）
9,000円保険（車の保険6,000 掛け捨ての自分の保険3000）
計100,000円
ここが毎月確定の支出
ところがどっこい、毎月クレカの支払いが三井住友が50,000ぐらい、楽天が20,000ぐらいある
あれ？wwwww
カスなのは首が回らなくて三井住友は分割払いしまくったので（リボにしない理性だけはある）40,000ぐらいは確定で出ていく。バカすぎる。
こっからどうやって建て直したらいい？貯金なんかないよ、何に金使ってるかもわからんよ。
まじで教えてください。
とりあえず金を使わないことだけはわかるよ。分割もやめたいね。あーあ、アホなんだよなぁ
新卒就活する学生・転職活動中の社会人・婚活品定め中の人達へ。
まず、どの業種・業態を選ぶかは本当に個々人のキャラ・志向その他が色濃く出すぎるので、そこで優劣をつけることはしないです。実際、無いと思います。
ただね、同じ業種・業態の中では明確に上下があります。そして今後、逆転することはない。というか差が縮まることもないでしょう。
なので、特に求職中の方々には、「どっちもいい会社だよ」みたいな世迷い事はシャットダウンしてください。
のほう じゃないほう
業種が違えばどうなんだって？うーん
たとえば三菱UFJ銀と住友生命、野村證券と三井住友信託、JBICとみずほリースを比較したとき、あなたの胸によぎったもの、それが答えです。
JAを解体すべきか否かで盛り上がっているが、増田は金融事業だけはJAから切り離すべきだと考える。以下理由。
JAバンクや農林中金といった農協関連の金融機関の預金残高は非常に多い。
農林中金だけで国内6位、農林中金を含めたJAバンク全体では5位で、預金残高は100兆円を超える。他に100兆を超えているのは三大メガバンとゆうちょ銀行だけである。
その下は三井住友信託とりそな銀が30兆円台、20兆円台の金融機関はなく、以下横浜銀行や千葉銀行などの10兆円台の地方銀行が続く。
しかし、JAバンクや農林中金はメガバンクに匹敵する規模を持っているにもかかわらず、監督官庁は農林水産省である。銀行と違って金融庁ではない。
金融庁と農水省で何が違うかと言うと、規制と監視の強さが段違いだ。金融庁は自分達のマニュアル（めちゃくちゃ複雑）に沿って銀行を監視・監査してくるし、監視や監査で何か見つかったら業務改善命令や勧告を出せるし、言うこと聞かない銀行に対しては業務停止命令も出せる。またシステムトラブルを起こして顧客影響を出してしまった場合は金融庁に報告しなければならない。この対応がめちゃくちゃ負荷がかかるのでどんな銀行でも金融庁対応を行う部署をわざわざ設けている。
しかし、農水省管轄のJAバンクや農林中金に対してはそういう規制や監視は利かない。銀行同等の金融機能を持っているが故に農水省だけでは手に負えないので金融庁も監視を支援しているが、あくまで「支援」に過ぎず、業務改善命令・勧告・業務停止命令は出せない。
農林中金が昨年度資金運用でやらかして巨額の損失を出したが、実は何年も前から金融庁は農林中金に運用方針が危ないので改めるよう申し出ていた。しかし主たる監督官庁ではないので勧告や命令は出来なかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-24/SFF57YT1UM0W00
その結果が1兆円以上の巨額損失であり、それを穴埋めするためのコメ暴騰に繋がっている。
JAから金融事業を切り離して法的な「銀行」として扱い、金融庁が生殺与奪を握るようにしていれば、今のコメ暴騰は起きなかった。
逆に言えば、次また資金運用でやらかしたらさらにコメは暴騰する可能性が高いのだ。トランプショックで農林中金が持ってる有価証券がさらに暴落したら、来年はコメ5キロ1万円とかもあり得る。
JA自体は農家同士の助け合いの要素が強い（当然なのだが）ので、それ自体は残すべきだと思うが、金融事業は本来不要なはずだ。資産を運用するのはJAの本来の目的から外れている。
JAから金融事業を切り離し、第4のメガバンクとして経営するように切り替えるか、それぞれの都道府県の地銀に事業ごと譲渡する。
そうすれば更なるコメの暴騰は避けられるし、後者の施策を取れば地銀の基盤強化にもつながる。地銀が基盤強化すれば、その地方の経済は活発化し、地方再生が成る。
ということを考えていた。おしまい。
三井住友FGとソフトバンクがタッグ OliveとPayPay連携
（中略）
このニュースにある、「決済データを用いたビジネス」とは具体的に何であると考えられるか？
PayPay・Oliveの決済額とSoftBankの人流データを重ね、時間帯別の来訪・購買ヒートマップを作成。
小売や飲食チェーンに「どの街区のどの通りに出せば売上が最大化できるか」をレポートとして販売するサービス。ニュースでは「人流データと組み合わせて加盟店に新規出店を提案」と述べられています。 
PayPayは既に購買履歴ベースのクーポン機能を持ちます。決済データを属性・訪店頻度でセグメントし、PayPayアプリやLINEヤフー広告に高精度クーポンを配信し、費用は成果報酬型で加盟店から徴収するモデルが想定されます。 
三井住友カードが提供する決済データ分析サービス「Custella」にPayPayのコード決済データを統合。業種別・商圏別の売上推計、競合比較、需要予測をダッシュボードで提供し、月額課金する形です。 
両社の決済履歴を横串で評価し、与信の薄い若年層にも小口ローンやBNPL（後払い）枠を動的に付与。PayPay残高・Oliveクレジットをまたぐ「一体型与信」の開発余地があります。
※具体的な商品発表はまだありませんが、決済データは与信モデルの代表的な入力変数です。
SoftBankが提供するAI需要予測（例：サキミル）に決済実績を取り込み、店舗の日別来客・売上を14日先まで予測。発注量やシフトを最適化するサブスクリプションサービスとして展開可能です。 
生成AIと決済データを組み合わせ、カード紛失・加盟店問い合わせなどの意図を判定し、利用状況に応じた回答や不正検知アラートを自動で返すコールセンターBPO。ニュースでも「事務やコールセンター業務の自動化」が挙げられています。 
要するに「決済データを用いたビジネス」とは、データそのものを売るのではなく、 位置データと購買履歴を掛け合わせて“意思決定・販促・与信”を支援するB2Bサービス群 を指す可能性が高い、ということです。
https://www.cmoa.jp/title/312320/
ノンケ女、レズビアン人妻にNTRます。【白抜き修正版】 1話
礼金を値切ってと言われて、体で話し合い…。
別に構わんけどよ。
体で話し合ったところで大家がnoといえばとおらんし、保証会社がだめと言えば通らんで。
取引先と言うぐらいだし、上司を体と金で丸め込めば何とかなるだろう。
（主人公が連帯保証人になれば話は別だけど、そんなクズみたいなことはしないでくれ）
営業マン目線だと、この女性、タワマンか郊外の戸建てあたり買ってくれんかな。
会社目線だと在庫を吐きたいケースがあって、それを正規の値段で買ってくれればまだなんとかなるんよ。
もしくは三井住友トラストみたいに1000万円預けてくれるとか。
（三井住友トラストはある程度預けると仲介手数料が安くなる。ただ、売買しかやってない。物件探しは基本的にやってくれない。）
原則として、プリペイドの残高は払い戻しできない(例外はそのプリペイドがサービス終了する場合)。
以下では国際ブランドの公式サイトで紹介されいているプリペイドのみを取り上げる。
また、サービス終了もしくはサービス終了予定の場合は調べていない。
https://www.visa.co.jp/pay-with-visa/find-a-card/prepaid-cards.html
Kyashマネーアカウント利用規約第24条および
Kyashバリューアカウント利用規約第20条より。
ただし、有効期限の1年前から前月25日までに利用実績がある場合は有効期限は自動的に更新される。
三井住友プリペイド利用規約第4条より。
残高の変動から2年。
ソフトバンクカード会員規約第25条より。
バニラVisa 購入・利用規約第7条より。
ただし、有効期限の180日前から申請すれば有効期限が延長される。
バンドルカード利用規約第15条より。
ウクライナを支配すればロシア小麦がドイツ経由で買えるアメリカとロシア
「ライ麦畑で捕まえて」翻訳者ムラカミハルキはノーベル賞を取らない
西側諸国はウクライナの軍人汚職を指摘しない（「人の間違いは放っておけ」）
JICAは法人向け債券（額面1000万円）の販売停止、個人向けの劣化条件債券を販売開始
→人は金融規制しない詐欺に耐性が弱い（指摘すれば迫害されかねない）
アメリカはウクライナ鉱業権を取りたいがウラン鉱山開発の保証してない（交渉テーブルに乗ってない）
瑕疵ある温暖化対策する日本（脱炭素処理でVOCガス製造）、指摘しない国連
日本は原発回帰して英国系カナダやオーストラリアの原料に頼ったままで良いのか
積立投信のポイント還元の仕組みを見てたら結構ケチケチしてるな…
概算で年間300万カード利用＋月10万積立でエポスプラチナとトントン（年間1万ポイント）。
年間利用500万円を超えると圧倒的に三井住友が有利という感じ。
とは言え年間数万円の違いだしな、
ステータスとか微塵も興味ないから、とにかくお得なカードが欲しい。
最近子どもが生まれて家計状況も変わってきたので改めてカード見直すかと思って、長年愛用してるエポスを切り替えるべきかどうか検討していた。
エポスってボーナスポイントあるし評判ほど結構悪くないんじゃないかと思ってるけどどうなの。
クレカ＝ステータスと思ってる層からしたら雑魚カードなのかもだけど、ポイント率で見ると全然悪くない（むしろ最高峰）のカードじゃね？
悩んでるのはエポスプラチナ vs 三井住友プラチナプリファード
カード利用額は年200万くらい。三井住友にするならSBIで投信積立を始めるつもりなので年会費分はボーナスで帳消しできそう。
非エンジニアフリーランスでもローンで買わせてくれた銀行はネ申。
（でも友人の漫画家は三井住友でローンを通した。ただし２年間も地獄のような保険料で苦しめられたとのこと）
今売っぱらえば最低3000万円ぐらい儲かるが、生活空間＋生活環境のために買ったんだから資産上昇なんかどうでもいい。
3LDKだがやや狭い（70㎡）。23区内・山手線なんだから我慢の範疇。
今は大体一馬力1000万。18年の最悪の時期だと700万ぐらい。でも維持はできるし、生活もできる。妻もいる。子供はいらん。犬も猫もいる。うさぎもいる。
もう買いたくて買ったんじゃなくて「買えるなら買わせてみろよ。買えたら両親引き取るから（笑）」と営業に来た不動産ディベロッパーと銀行と協議しながら買った。
まじでボトムで買えたので良かったね。
父を看取った後、母と妻の折り合いが悪くなって母を施設に。その母も去年亡くなった。両親を引き取らなければもっともっと余裕のある生活はあったが、買うと決めた前提が両親の引き取りなんだからそこまでだよ。
まぁ、オマエラの参考にならない買い方してるので、単に「自慢にならない自慢」なんだよね。
ユーザーがオンラインでサービス提供者のストレージにデータを保存するようなサービスで一番大事なものは信用である。
これは単純にデータを保存するオンラインストレージサービスだけでなく、広くクラウドで提供されるサービスで重視されるのは存続性である。
大量のデータを保存しているオンラインストレージサービスが倒産したり、
長年愛用してきたメモアプリが突然消えて無くなったら不便極まりない。
複雑なタスク管理を任せきっていたクラウドサービスが無くなれば、1から作り直さなければならない。
百年企業を目指すとうたっていたEvernoteがイタリアの企業グループに身売りをして長年のユーザーに動揺が走ったのも記憶に新しい。
この観点から考えるとオンラインのサービスで一番に重視されるものは企業に対しての信用である。
求められることは二つ。
もうひとつは、サービスを勝手に終了するようなことはしないはずだという信頼感。
サービス自体の使い勝手よりも、むしろこちらのほうが大事であると言っても過言ではない。
そういう意味では、オンラインストレージサービスのような商売は新興の若い企業ではなく、
老舗企業、それもそう簡単には国や政府が潰させないような企業が行ったほうが人気が出るはずだ。
三井住友オンラインストレージ、三菱ＵＦＪオンラインストレージ。
名前だけで強そうだ。
多少割高であったとしても選択肢として視野に入るのではないだろうか？
どう考えても本業と比べて圧倒的に儲からないビジネスに手を出す意味がないこと。
また最近は本業以外のビジネスは切り捨てるべき、という株主重視の企業姿勢が求められているのにわざわざ薄利の本業からかけ離れたことをやる意義もない。