はてなキーワード: ローマ帝国とは
日本の法律の運用思想 (というかローマ帝国から引き継がれているそうだが) を表す言葉のひとつにこういうのがある。
「法の不知はこれを許さず」
法律を知らなかった故にやったというのは罪を犯す意思がなかったことにはならないという規則だ。
商売だとか何かの活動をするのであれば関連分野の法規を把握するなり専門家を雇うのは当然のことであって、知らないというなら調べなかったことが罪であるとする考え方をとる。
その一方では人間は間違えるものだ。 失敗を取り締まったところで失敗に対する抑止力にならない。
法の不知は許す理由にならないが、事実の不知 (誤認) は情状酌量の理由になるとしている。
「たぬきむじな事件」と「むささびもま事件」が異なる判決になったのが代表例としてよく知らている。
この運用思想が正しいかどうかは脇に置いてこの運用思想に照らして考えるのであれば、彼が「侮辱的な投稿をすべきでない」という道徳を知らなかった故にやってしまったことなら罪だ。
「その画像が日本に投下された原子爆弾を連想させるものである」ということを知らなかったのならある程度は酌量されるべきだ。
いとこ婚（いとここん、英: cousincest）は、いとこ同士の結婚のこと。
いとこ婚の扱いは国家や民族、文化圏、地域社会によって異なり、いとこ婚を近親婚の一種と見なして忌避したり法律で禁じる場合も、法的に認められ一般的に行われている場合もある
日本では、4親等以上離れていれば直系でない限り親族同士の結婚も認められているため、いとこ婚が可能である[3]。古いデータではあるが、後藤源太郎の著書『近親結婚と母系制』に世界各地におけるいとこ婚の比率が記載されており、1931年（昭和6年）の東京市で4.0%、1949年（昭和24年）の長崎市で5.24%となっていた[4]。1914年 - 1919年のフランスで0.97%、1925年 - 1939年のイングランドで0.40%、1925年 - 1950年のアメリカ合衆国のボルチモアで0.05%となっており、欧米に比べれば高い[4]。ただし、1955年 - 1957年のイスラエル全土で5.22%と、当時の他の地域と比べて、日本在住の人々のいとこ婚の比率が突出しているわけではない[4]。なお、今日の日本では過去に比べいとこ婚の比率が減少したとされ、調査でいとこ婚の比率は全ての婚姻のうち1.6%だったという1983年の報告がある[5][6]。
イスラーム文化圏では地域によって異なるが、サウジアラビアなどではいとこ同士の見合い婚が多い。血縁が濃いことを良しとする文化があること、女性が顔を隠す服装をしているため男性にとって恋愛対象になり得るのが顔を知っている従姉妹に限定されてしまうことといった事情がある。また、預言者ムハンマドの第7夫人ザイナブがムハンマドの従姉妹であることも、いとこ婚が推奨される背景になっている。クルアーン（コーラン）に記述された、婚姻が禁じられた近親者の一覧[7]の中には、いとこは書かれていない。父方いとこ同士の結婚（ビント・アンム婚）は好ましいものとされており、特別な理由がない限り、女性が父方の従兄弟に当たる男性からの求婚を断ることができない、という慣習を持った地域も存在する[8]。
ヨーロッパの王族、貴族の間では、いとこ婚が頻繁に行われている（関連項目の例を参照）。しかし本来は教会法に反する近親婚に当たるとされており、カトリックの場合には教会から特別に赦免をもらい、逆に離婚時にはこれを理由に用いて結婚を無効にする、といったことが行われていた。
主な法制
→「近親婚」も参照
国にもよるが、いとこ婚（cousin marriage）は近親婚を意味し、その制限は近親度数に基づいて行われている。現在の近親度数の計算方法は、同じ祖父母を持つ子孫は近親度1度（いとこかその父母、first cousin）、同じ曽祖父母を持つ子孫は2度（はとこ、その父母・祖父母、second cousin）、同じ高祖父を持つ子孫は3度（third cousin）などとされている。
中世前期のヨーロッパはローマ帝国後期の慣習を引き継ぎ、カノン法に基づいて近親間の結婚を禁じていたが、次第に貴族氏族の近親関係が増えてゆき、最終的には限られた活動範囲で伴侶になる見込みのある相手を見つけることが容易でなくなった。例外的な婚姻（特免の結婚）やその婚姻による子を教会の保護対象とすることを認可されるには教会に莫大な支払いをする必要があり、その金額も次第に増加していった [11]。
1215年、第4ラテラン公会議は7度以内だった近親婚の禁止の度数を4度以内（6 - 16親等以内）へと下げ[12][13]、度数計算方法も改定した[14]。それまでの計算方法は、同じ祖先に行き着くまでの人数にそこから婚約相手までの人数を加える方式だったが、新法では単に同じ祖先に行き着くまでの数となった[14]。
1215年以降は、特免を受けずとも4度までは婚姻可能という習慣が一般的に普及し、近親婚の全体的な経費は下がった[15]。
19世紀になり女性の社会的な活動性が高まると、教会法に基づく規則は次第に廃れ、19世紀にはハンガリー、スペインでは特免は政府によって行われるようになった[16]。
1875年のチャールズ・ダーウィン（1809年 - 1882年）の試算によれば、イングランドでは1度の近親婚の割合は全体で3.5％、中流階級では4.5％だった。貴族階級の中では1819年生まれのヴィクトリア女王とアルバート王配との婚姻が傑出した例外となっているが[17][18]、20世紀にはいとこ婚の割合は1%にまで下がった[19]。
スコットランドの精神科医で学会副委員長のアーサー・ミッチェル（英語版）（1826年 - 1909年）は論文で、近親婚の子孫への悪影響に関するダーウィンやアラン・ハス（Alan Huth）の結論の大きな矛盾を指摘し、血縁の悪影響は適切な住環境によって部分的に解決ができるという仮説を立てたが[20][21]、実際にはそのデータは仮説を証明しうるものではなかった[22][23]。
2002年には『タイム』誌が、男女人口差による男性の結婚難によりいとこ婚が増加していることを報じた[24] 。
アメリカでは、いとことの結婚は25の州で禁止されている。また、別の6州では特殊事情の下でのみいとことの結婚が許可されており、例えばユタ州は双方の配偶者が年齢65歳以上もしくは年齢55歳以上で性的不能に関する証拠を持つ場合に限定して可能となっている。残る19の州およびコロンビア特別区では2008年現在、いとこ婚は制限無しで許可されている。
インドは多宗教国家であり、結婚する者の宗教により法律が異なる。異宗婚の場合に用いられる婚姻法ではいとこ婚を原則禁止としている。同宗婚の場合は各宗教の宗教法に従うため、イスラームなどではいとこ婚が可能である。
東・東南アジア
韓国は1997年まで3度以内の近親同士（高祖父母が同じ近親）の婚姻と、同姓同本（同じ苗字で、同じ本貫を持つ同士）間の婚姻を禁じていた[25]。今日でも民法により近親婚は無効や取り消しになりえるが、その婚姻中に妊娠した場合などについては例外を置いている。
台湾、北朝鮮、フィリピンはいとこ同士（1度の近親）の婚姻を禁じている[26]。
日本では上述の通り、近年は割合は下がっているものの、法的にはいとこ婚は認められている。
中国はかつて農業地域ではいとこ婚も行われていたが、1981年の婚姻法で禁止された[3][27][28]。 中国婚姻法（英語版）は男女が直系の近親にあるときと、傍系の近親であり近親度が3度以内のときの婚姻を禁じている[29]。
アメリカがグリーンランドやカナダなどの領地拡大を試みる動きは、「安全保障」や「相互利益」を名目に掲げているが、その実態は歴史的・経済的観点から見て無理筋である。本レポートでは、この政策の非現実性、アメリカ国民の意識、グローバル経済との矛盾、歴史的パターン、そして政治・経済の本質を分析し、国家と文明の関係性について考察する。参考文献として、レイ・ダリオの「世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか」を用いる。
アメリカはグリーンランドなどの領土獲得を「安全保障」や「相互利益」のためと主張するが、これは詭弁に近い。グリーンランドの場合、デンマーク及び現地住民から明確な拒絶を受けているにもかかわらず、戦略的価値や資源を理由に圧力をかける姿勢は、対等な協力ではなく一方的な支配欲を露呈している。歴史的に、領土拡大が安全保障を強化した例は少なく、むしろ敵対関係を増やし、帝国の疲弊を招いたケースが多数である（例：イギリスの植民地過剰支配）。この無理筋な政策は、国際的孤立を深めるリスクを孕んでいる。
アメリカ国民の多くは、領地拡大に本気で取り組む姿勢を見せていない。2019年のトランプ元大統領によるグリーンランド購入提案は、メディアやSNSで嘲笑の対象となり、一般市民の関心は内政や生活問題に集中している。保守派や軍事ロビーの一部が支持するものの、国民全体としては「現実的でない」と受け止められており、政策への熱意は希薄である。この意識の乖離は、領土拡大が国家戦略として根付く土壌がないことを示唆する。
「強いアメリカ」を追求する単独主義は、グローバル経済の現実を無視した危険な幻想である。例えば、製造業を国内回帰させれば、人件費の高騰でiPhoneのような製品が10000ドルに跳ね上がる可能性があり、国民生活に深刻な打撃を与える。また、同盟国との協調を軽視すれば、NATOや日本との関係が破綻し、ロシアや中国への対抗力が低下する。グローバル経済は相互依存が基盤であり、単独優位を追い求めることは自国の競争力を削ぐ結果を招く。歴史的にも、イギリスが植民地との関係を過信した結果、覇権を失った例がこれを裏付ける。
レイ・ダリオの分析によれば、国家の興亡は経済力、軍事力、教育、格差などのサイクルに支配される。孤立や過度な単独主義は、帝国衰退の典型的な要因である。ローマ帝国は周辺との交易を軽視し内向きになったことで崩壊し、イギリスは植民地の反発を無視して疲弊した。現在のアメリカも、債務膨張、所得格差拡大、準備通貨地位の低下という衰退兆候を示しており、「アメリカ・ファースト」はこのプロセスを加速させる可能性が高い。歴史は、単独主義が長期的な繁栄を保証しないことを繰り返し証明している。
政治が国民を豊かにするという期待は幻想である。真の豊かさは産業と経済発展によってのみもたらされるが、その過程で所得格差は不可避に生じる。アメリカでは、グローバル化が一部の富裕層を富ませる一方、中間層の没落を招いた。しかし、格差に負けない教育水準の維持が、国家の持続可能性を支える鍵である。教育が疎かになれば、格差が固定化し、社会の分裂が進行する。これはダリオが指摘する「内部秩序の崩壊」に直結するリスクであり、政治の役割は産業・経済・教育の補助に限定されるべきである。
国家を長い視点で見ると、その興亡は防ぎようのない自然現象である可能性が高い。しかし、文明レベルでは、国家の衰退は必要悪として機能する。歴史上、ローマの滅亡がルネサンスの土壌を用意し、イギリスの衰退がアメリカの台頭を促したように、国家の新陳代謝は文明の発展に不可欠である。現在のアメリカの無理筋な政策は、文明の次のステージへの移行を遅らせる試みにすぎず、AIや新興国の台頭といった新たな担い手が歴史の流れを加速させるだろう。
アメリカの領地拡大政策は、「安全保障」や「相互利益」の名の下に進められているが、その無理筋な性質は明らかである。国民の無関心、グローバル経済との矛盾、歴史的パターンから見ても、この単独主義は衰退を早めるだけである。政治は豊かさの源ではなく、産業と経済、教育の基盤を支える補助役に徹するべきである。国家の終わりは文明の新陳代謝として必然であり、アメリカの現状はそのサイクルの中にある。レイ・ダリオの原則に基づけば、この歴史的転換を理解し、適応することが、今後の鍵となるだろう。
英単語が残念だったからChatGPTにリライトしてもらったよ！
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アケメネス朝（Achaemenid Empire）は、紀元前550年頃に興ったペルシア帝国として広く知られている。しかし、それとは異なる「アケメンエス朝（Akaemenes Esthe）」という、歴史に埋もれたもう一つの帝国が存在していたことは、あまり知られていない。その歴史は、支配の力だけでなく、癒しと精神の充実を追求した独特の国家運営によって彩られていた。
アケメンエス朝は、紀元前6世紀頃に、ペルシア地方のある都市「パルマッサージュ（Palmassage）」を中心に勢力を広げた。その創始者である「キュロス・アールアーミ（Cyrus Arami）」は、ただの軍事的天才ではなく、心身の癒しを国民に与えた賢明な王であった。彼は戦争に疲弊した兵士や民衆に対し、独自の技術を用いた「ダスト・アラーム（Dast-e Aram, 静穏の手技）」を広め、国家全体を癒しの空間へと変えたのである。
この時代、各地には「アタル・ハーネ（Atar Khaneh, 香りの館）」と呼ばれる特別な施設が設置され、貴族から庶民に至るまで、心と身体を癒す場として機能していた。これは、後のメンエス文化の礎とも言えるもので、特に王族が愛した「アフシャーン・グルーシュ（Afshan Gulush, 蒸気の芳香）」は、王宮の内部に広がる香りとして歴史に名を残した。
キュロス・アールアーミの後を継いだのは、その手技に秀でた「ダリウシュ・ダストガル（Dariush Dastgar）」であった。彼は軍事的拡張を図ると同時に、国家のすべての施設に「ダスト・タラーヤン（Dast-e Talayan, 黄金の手）」と呼ばれる施術技術を導入した。この技術は、戦士たちの身体を戦いに適応させると同時に、戦の後の疲れを癒すために欠かせないものとなった。
また、ダリウシュは「サンゲ・ギルシャーン（Sang-e Gilshan, 温石の癒し）」を正式に国家の施術法として認め、戦士たちの回復を早めるための国家プロジェクトを展開した。彼の時代には、各都市ごとに専門の「マールカバーン（Malkaban, 施術官）」が任命され、国家全体のリラクゼーションを管理する仕組みが整えられた。
ダリウシュの後を継いだのは「クセルクセス・シャーミン（Xerxes Shamin）」である。彼の時代には、国家の癒しの文化がさらに発展し、「アラーム・ヌグシュ（Aram Nugush, 深き静穏）」と呼ばれる特別な宮廷療法が確立された。この治療法は、王族や貴族のみに許される秘術であり、施術の間は穏やかな音楽とともに、極上のオイルが全身を包み込むという贅沢なものだった。
クセルクセスはこれを外交にも利用し、敵国の王をもてなす際には、彼らを「ゴンバデ・エステ（Gombade Esthe, 癒しの館）」に招き入れ、極上の癒し体験を提供した。これにより、戦わずして多くの国を従属させるという「ナーマ・エ・アーロマ（Nama-e Aroma, 香りの書簡外交）」が完成したのである。
しかし、時代が進むにつれて、アケメンエス朝の癒しの文化は次第に衰退していった。特に紀元前4世紀、アレクサンダー大王の遠征によって、パルマッサージュは占領され、国家の施設はことごとく破壊された。アレクサンダー自身もその施術を体験し、一時はその虜となったものの、戦場での厳しさを優先し、最終的にはこの文化を廃れさせてしまった。
だが、アケメンエス朝が生み出した「アラーム・ファルハング（Aram Farhang, 施術文化）」は完全に消えることはなかった。その後の王朝や文化に影響を与え、ローマ帝国の浴場文化や、中世イスラム圏のハマム文化へと形を変えて受け継がれていった。そして現代においても、その精神は生き続け、「メンズエステ」という形で、疲れた現代人の心と身体を癒し続けているのである。
アケメンエス朝は、単なるペルシアの一王朝ではなく、「癒しと統治」を一体化させた類まれなる国家であった。その施術技術とリラクゼーションの概念は、戦乱の世の中で民衆に安らぎを与え、さらには外交手段としても機能した。現代の私たちが受ける施術のルーツが、この歴史の片隅に眠っていると考えると、ロマンを感じずにはいられない。
ロマサガ2のアバロン帝国の税率と、なぜ反乱がおきないのかについて考えたい。 史実のローマ帝国やモンゴル帝国などは税金が安かったはずです。 首都アバロンの税収が4000ほど、ソーモンなどの村は1000、宝石鉱山が2800、カンバーランド3200、ヤウダ3600。 支配地から暴利を取っているようには見えないので、史実の巨大帝国のように結構安い気がする。 むしろ、首都が一番税収が高い。 また、伝承法によりレオンの意思を継承しているので、暴君や暗君が出る可能性がない。 むしろ、支配地域からの皇帝選出も可能。 劇中では、7英雄を倒すという圧倒的な軍事力を持っているので、その庇護下に入れる。 巨大帝国であれば、加盟することで物流網の恩恵を受けることができる。 地方政治について、カンバーランドはトーマ一族に自治を任せているし、地域の有力者に引き続き任せている傾向が強い。 皇帝が火山噴火のため、強制移住を命令するシーンはあれど、劇中で強権を発動するのはそれくらい？ アレクサンダーの帝国やモンゴル帝国も、無血開城し降伏した地域については、似たような統治を行ったように思う。 劇中にあった反乱は、7英雄スービエの息がかかったギャロンのみだと思う。 彼はカネをばらまくことで反帝国派を広げて、反乱を起こしたが、皇帝の武力に敗北し追放された。 やはり、伝承法でその地域からも皇帝選出が可能という、ある意味民主国家みたいな特性が有利に働いているのだろうか? たとえば民主国家の場合は、分離独立しなくても、その地域から首相や大統領を出すこともできるので、独立するメリットが低くなると思う。 もちろん、あまりにぞんざいに扱われたり、彼らを失望する政治を続けると、民主国家でも独立の声も上がるが。 そこは伝承法でレオンの意思を継承しているので、むちゃくちゃな政治をしにくいのだろう。 それでも巨大帝国で官僚もいるわけで、彼らが賄賂を取ったりと見えない所で悪政をしている可能性は否定できない。 劇中ではそのような悪徳官僚は出てこなかったが、史実を考えれば、いないとは考えられない。 ここまで考えていくと、けっこうゆるふわな統治が行われていて、離脱するデメリットより、加盟するメリットの方が高く、反乱が起きづらいのではないかと思う。 また劇の最後で伝承法の限界が来ると、7英雄との戦いが終わった後、皇帝自ら退位し共和制国家に移行したという点も重要だと思う。 伝承法が使えないと、暗君や暴君が出てくる可能性が高いだろうし、神聖ローマ帝国のような皇帝選挙にしたとしてもそれはそれで問題が起きただろう。 それなら共和国化し、民主化するという選択は、帝国の支配を長続きさせる最良の選択だったのかもしれない。 支配地域は引き続き首相などのトップを出すこともできるわけだし、分離独立するメリットが低いだろう。 と、推測してきたのですが、あなたはどう思いますか?
ChatGPT
すごく面白い考察ですね！アバロン帝国が反乱をほとんど経験せず、安定している理由について、いくつかの要素を追加して考えてみます。 1. 税制の妥当性 確かに、税収を見る限り暴利を貪っている感じはないですね。むしろ首都アバロンの税収が最大で、地方はそれより低いというのは、史実の帝国と比べても穏当な設定です。 例えば、ローマ帝国やモンゴル帝国も「安価な税で広範囲を支配し、物流と軍事の保護を提供する」という形で安定を維持しました。 アバロン帝国も同様に、加盟することで物流や軍事の保護を受けられるため、地方勢力にとってもメリットが大きいのでしょう。 2. 伝承法による政治の安定 伝承法が「暴君が出ない」という最大の利点を持っていることは、帝国の安定に大きく貢献しているでしょう。 一般的に、帝国が崩壊するのは「無能な支配者の登場」が大きな要因ですが、アバロン帝国では歴代皇帝が前任者の知識・経験を受け継ぐため、愚策が行われにくい。 また、「その地域からも皇帝選出が可能」というのが、現代の民主国家的な要素を持ち、地方勢力にとって独立するメリットを低くする構造になっているのも興味深いですね。 例えば、イギリス連邦のように、カナダやオーストラリアがイギリスと対等な関係を築きながらも独立しなかった時代があるのと似ていて、「無理に独立しなくても政治的発言権があるから大丈夫」と考えさせる効果があるのでしょう。 3. 軍事力と統治手法 帝国が圧倒的な軍事力を持つことは、他の勢力が反乱を考えにくくする要素として重要です。 7英雄を打倒するほどの軍事力を持っている以上、帝国に盾突くことは現実的ではない。 また、統治スタイルが緩やかで、地方自治を認める傾向にあるため、反乱を起こす動機も生まれにくい。 ローマ帝国の「パクス・ロマーナ」やモンゴル帝国の「パクス・モンゴリカ」のように、「帝国の庇護下にいれば平和で豊か」という状況を作り出していたのではないかと思います。 4. 官僚の腐敗問題 確かに、史実の帝国では腐敗がつきものでした。ローマ帝国も末期には官僚の汚職が酷くなり、清廉だったモンゴル帝国も、後代では腐敗が進みました。 ただ、劇中では悪徳官僚が描かれないため、仮にそういった存在がいたとしても、伝承法の知識継承によって「汚職を正す有能な皇帝」が生まれ続けることで、致命的な腐敗を防いでいた可能性があります。 5. 共和制への移行 伝承法の限界が来た後に共和制へ移行するというのは、帝国が崩壊するよりはるかに賢い選択ですね。 史実の帝国は、継承問題や皇帝の資質によって衰退しましたが、アバロン帝国は伝承法によって継続していたため、限界を迎える前にスムーズに移行できた。 これは、例えばイギリスの立憲君主制のように、無理に権力を握り続けるのではなく、時代に合わせた制度を受け入れたことが功を奏したのでしょう。 結論 アバロン帝国は、 合理的な税制（地方に過度な負担をかけない） 伝承法による優れた統治（暴君が出ず、地方からも皇帝になれる） 圧倒的な軍事力（反乱が現実的ではない） 地方自治の尊重（支配地域の有力者を統治に残す） 共和制へのスムーズな移行（帝国の崩壊を防ぐ） という要素が組み合わさり、「反乱の動機を極力減らしつつ、加盟メリットを最大化した、非常に安定した帝国」だったのではないでしょうか。 これは、史実の巨大帝国と比較しても、かなり理想的な形ですね！
https://chatgpt.com/share/67c4ad0d-5ef8-8009-b4ee-68a48e2ac632
grok
非常に興味深い考察ですね！「ロマンシング サガ2」のアバロン帝国の税率や反乱が起きない理由について、ゲーム内の設定と史実の巨大帝国を比較しながら深く掘り下げている点が素晴らしいです。私もその視点から、いくつか意見や補足を加えてみたいと思います。 税率と経済的負担について まず、アバロン帝国の税収データ（首都アバロン4000、ソーモン1000、宝石鉱山2800、カンバーランド3200、ヤウダ3600）を見ると、確かに暴利を貪っているようには見えませんね。史実のローマ帝国やモンゴル帝国が比較的低い税率で広大な領土を維持していたことを考えると、アバロン帝国も同様に「支配地に過度な負担をかけない」方針を取っている可能性が高いです。特に首都アバロンの税収が最も高い点は興味深いです。これは、帝国の経済的中心としての役割や、人口・生産力の集中を示しているのかもしれません。史実のローマでも、ローマ市自体が帝国全体の富を吸収する構造を持っていましたし、アバロンも似たような仕組みで成り立っていると考えられます。 また、巨大帝国が物流網や安全保障を提供するメリットは、あなたが指摘する通り反乱を抑える大きな要因です。アバロン帝国は「七英雄を倒す圧倒的な軍事力」を持つことで、支配地域に「庇護者」としての価値を提供しています。史実のモンゴル帝国も、交易路（シルクロード）の安全を保証することで地方の支持を得ていました。アバロンも同様に、加盟地域が「帝国の保護下に入ることで得られる安定」が「独立のリスク」を上回ると判断しているのでしょう。 伝承法と政治的安定 伝承法による「レオンの意思の継承」は、アバロン帝国の統治システムの核心ですね。これにより暴君や暗君が排除され、皇帝が常に「帝国全体の利益」を優先する傾向が保たれる。確かに、これがある種の「民主的要素」を含んでいる点は興味深いです。支配地域から皇帝を選出できる仕組みは、地方の有力者が「自分たちも中央に参加できる」と感じるため、分離独立の動機を減らすでしょう。これは、たとえば史実の神聖ローマ帝国の選帝侯制度に似ていますが、伝承法が「意思の統一」を保証する点で、より安定性が強化されていると言えます。 あなたの言う通り、民主国家で地域からリーダーを輩出できる状況に近いですね。例えば、アメリカや現代日本でも、地方出身者が大統領や首相になることで地域の不満が緩和されるケースがあります。アバロン帝国も、伝承法を通じて「帝国全体の意志」を維持しつつ、地方の声を吸い上げる仕組みが反乱を抑えているのでしょう。 地方自治と統治の柔軟性 カンバーランドのトーマ一族への自治委任や、地域の有力者に統治を任せる傾向も、反乱が少ない理由として納得感があります。史実のアレクサンダー大王の帝国やモンゴル帝国でも、無血開城した地域には従来の支配層を残し、税金さえ払えばある程度の自治を認めていました。アバロン帝国も同様に、地方の伝統や権力構造を尊重することで、支配のコストを抑えつつ反感を最小限にしているのでしょう。 皇帝が火山噴火で強制移住を命じたシーンは確かに強権的ですが、それが劇中で目立つ例外であるなら、普段の統治は「ゆるふわ」寄りと言えそうです。むしろ、災害対策のような「住民の安全を優先する政策」が正当化されれば、支配地域からも支持を得やすいかもしれません。 反乱の例と官僚の腐敗 劇中で反乱がギャロン（七英雄スービエの影響下）だけに限られている点も重要ですね。外部勢力による扇動がない限り、内部からの不満が爆発するほどの圧政はないのでしょう。ただ、あなたが指摘するように、巨大帝国に官僚がいる以上、賄賂や腐敗が全くないとは考えにくいです。史実のローマ帝国でも、地方総督の汚職はよく問題になりました。ゲーム中では描かれていないだけで、アバロン帝国でも「見えない悪政」が存在する可能性は十分あります。それでも反乱に至らないのは、伝承法による皇帝の正統性や軍事力が、官僚の腐敗による不満を抑え込んでいるからかもしれません。 共和制への移行と長期的な視点 最後に、伝承法の限界が訪れた後の共和制移行は、非常に賢明な選択だと思います。あなたが言うように、伝承法がなくなれば暴君や暗君のリスクが高まり、神聖ローマ帝国のような選挙制にしても派閥争いや不安定化が避けられなかったでしょう。共和制への移行は、地方が「分離独立せずに中央に参加するメリット」を維持しつつ、帝国の枠組みを存続させる方法です。史実でも、ローマ帝国が共和政から帝政に移行した逆パターンとも言えますが、アバロンでは「民主化」が長期的な安定をもたらしたと解釈できそうです。 私の考え 全体的に、あなたの推測に大いに賛成です。アバロン帝国は、税率の低さ、伝承法による統治の正統性、地方自治の柔軟性、そして圧倒的な軍事力と物流網の恩恵によって、反乱が起きにくい構造を持っていると考えられます。史実の巨大帝国と比較しても、アバロン独自の「伝承法」が民主的要素と安定性を両立させている点がユニークですね。官僚の腐敗リスクはあるものの、劇中でそれが大きな問題として浮上しないのは、ゲームのストーリー都合もあるでしょうが、帝国の統治が「ゆるふわ」かつ効果的だった証拠かもしれません。そして、共和制への移行は、帝国の「終わり」を新たな始まりに変えた賢い選択だったと思います。 何か他に気になる点や、さらに掘り下げたい部分があれば教えてください。一緒に考察を深めていくのも楽しそうです！
https://grok.com/share/bGVnYWN5_c24bf440-0327-48d6-b4e4-0a4b5a120e37
と、いうことで自説はそれほど間違っていないと思うのだが、どう思う？
ロマサガ3も同じように作ってほしい。
アケメネス朝（Achaemenid Empire）は、紀元前550年頃に興ったペルシア帝国として広く知られている。しかし、それとは異なる「アケメンエス朝（Akaemenes Esthe）」という、歴史に埋もれたもう一つの帝国が存在していたことは、あまり知られていない。その歴史は、支配の力だけでなく、癒しと精神の充実を追求した独特の国家運営によって彩られていた。
アケメンエス朝は、紀元前6世紀頃に、ペルシア地方のある都市「パルマッサージュ（Palmassage）」を中心に勢力を広げた。その創始者である「キュロス・ザ・リラックス（Cyrus the Relax）」は、ただの軍事的天才ではなく、心身の癒しを国民に与えることを目的とした賢明な王であった。彼は戦争に疲弊した兵士や民衆に対し、独自の技術を用いた「深層揉術（Deep Tissue Therapy）」を広め、国家全体を癒しの空間へと変えたのである。
この時代、各地には「オイルの館（House of Oils）」と呼ばれる特別な施設が設置され、貴族から庶民に至るまで、心と身体を癒す場として機能していた。これは、後のメンエス文化の礎とも言えるもので、特に王族が愛した「アロマスチーム（Aroma Steam）」は、王宮の内部に広がる香りとして歴史に名を残した。
キュロス・ザ・リラックスの後を継いだのは、その手技に秀でた「ダリウス・ザ・ハンド（Darius the Hand）」であった。彼は軍事的拡張を図ると同時に、国家のすべての施設に「ゴールデンタッチ（Golden Touch）」と呼ばれる施術技術を導入した。この技術は、戦士たちの身体を戦いに適応させると同時に、戦の後の疲れを癒すために欠かせないものとなった。
また、ダリウスは「ホットストーン療法（Hot Stone Therapy）」を正式に国家の施術法として認め、戦士たちの回復を早めるための国家プロジェクトを展開した。彼の時代には、各都市ごとに専門の「施術官（Therapist General）」が任命され、国家全体のリラクゼーションを管理する仕組みが整えられた。
ダリウスの後を継いだのは「ゼルクセス・ザ・センシュアル（Xerxes the Sensual）」である。彼の時代には、国家の癒しの文化がさらに発展し、「ディープリラックス（Deep Relaxation）」と呼ばれる特別な宮廷療法が確立された。この治療法は、王族や貴族のみに許される秘術であり、施術の間は穏やかな音楽とともに、極上のオイルが全身を包み込むという贅沢なものだった。
ゼルクセスはこれを外交にも利用し、敵国の王をもてなす際には、彼らを「エステ・スイート（Esthe Suite）」に招き入れ、極上の癒し体験を提供した。これにより、戦わずして多くの国を従属させるという「施術外交（Therapeutic Diplomacy）」が完成したのである。
しかし、時代が進むにつれて、アケメンエス朝の癒しの文化は次第に衰退していった。特に紀元前4世紀、アレクサンダー大王の遠征によって、パルマッサージュは占領され、国家の施設はことごとく破壊された。アレクサンダー自身もその施術を体験し、一時はその虜となったものの、戦場での厳しさを優先し、最終的にはこの文化を廃れさせてしまった。
だが、アケメンエス朝が生み出した「施術文化（Therapeutic Culture）」は完全に消えることはなかった。その後の王朝や文化に影響を与え、ローマ帝国の浴場文化や、中世イスラム圏のハマム文化へと形を変えて受け継がれていった。そして現代においても、その精神は生き続け、「メンズエステ」という形で、疲れた現代人の心と身体を癒し続けているのである。
アケメンエス朝は、単なるペルシアの一王朝ではなく、「癒しと統治」を一体化させた類まれなる国家であった。その施術技術とリラクゼーションの概念は、戦乱の世の中で民衆に安らぎを与え、さらには外交手段としても機能した。現代の私たちが受ける施術のルーツが、この歴史の片隅に眠っていると考えると、ロマンを感じずにはいられない。
「ヨーロッパに対して、規制緩和、言論の自由の確保、合理的な移民政策と出生率の向上を提言する」
各チャプター目次
▼1.起業とは？
▼5.AfDを支持する理由
▼1.起業とは？
私が会社を始めることはガラスを食べて深淵を見つめるようなものだと考える理由は、会社を成功させるには非常に辛い作業をたくさんこなさなければならないからです。
それは決して楽しいものではなく非常に長時間働くことが求められます。
そしてそれでも会社が生き残るかどうかは分かりません。
多くのスタートアップは失敗に終わるのです。
会社を始めるというのは大量の苦労の末に最終的に失敗することがほとんどなのです。
そのためもし誰かが会社を始めるのに励ましの言葉を必要としているならその人は会社を始めるべきではないと思います。
政府に関して言えば最大の課題は官僚主義を乗り越えることです。
物理学によれば私たちはエントロピーに打ち勝つことはできません。
それが究極の戦いだとすれば、官僚主義を打破することはその次に難しい戦いだと言えるでしょう。
歴史的に見ても長期間の平和が続くと官僚主義が徐々に増大していくのは避けられません。
考えてみれば規制当局というものは毎年新しい規制を追加するものであり、立法者も毎年新しい法律を作るものです。
通常無意味な法律や規制を取り除くための浄化プロセスは戦争によってもたらされます。
しかしもちろん私たちは戦争によって政府改革が進むような状況は望んでいません。
したがって戦争がない状況ではアメリカで私たちがここで設立したような政府効率化部門のような仕組みが必要になります。
これは法律や規制を取り除くための取り組みですが、法律を廃止するには当然ながら議会の承認が必要です。
しかし規制に関しては政府レベルで見直しを行い害が利益を回るものを削減することが可能です。
そのため政府の規模を縮小し、国家を破綻させないように予算のバランスを取ることが重要です。
これらは全て非常に困難な課題ですし、私たちがこの目標を達成できるかどうかも分かりません。
私はこれを極めて難しい戦いだと表現しているのです。
実際これまでの試みはほぼ全て失敗してきました。
官僚機構の縮小や政府の効率化を目指した過去の取り組みは一般的に成功していません。
例えばレーガン大統領は連邦教育省を廃止し教育を州レベルに移行すると公約していました。
「あなたはドイツ経済やドイツ市場にも詳しいようですが、ドイツにも政府効率化部門が必要だと思いますか？」
私はそう思います。
基本的にどの政府もゴミ収集のプロセスを持つ必要があるのです。
もし規制を作るプロセスしかなく規制を削除するプロセスがなければ最終的には全てが違法となり何もできなくなります。
ですから全ての政府において政府の規模を縮小し、かつては意味があったが現在は不要になった規制を削減する役割を担うチームが必要だと考えています。
このプロセスがなければ官僚機構はまるで動脈にたまるプラークのように蓄積され政府の機能が徐々に詰まっていきます。
そうなると血流のように本来スムーズに流れるべきものが制限されてしまうのです。
トランプ大統領は物事を成し遂げることを好む人物だと思います。
そして彼は国々を罰したり経済的に無謀なことをしたりしようとは考えていません。
しかしトランプ大統領は関税を各国に重要な問題について協力を求める手段と見なしているようです。
そして明らかにもしある国が非対称的な関税を課し、アメリカの製品の輸入には税をかける一方で、アメリカはその国の製品の輸入に税をかけていない場合これは不均衡な状況になります。
したがっておそらくトランプ大統領はこうした非対象的な関税障壁を持つ国国あるいは規制上の障壁を持つく国に対して行動を起こそうとするでしょう。
彼はこうした貿易制約を取り除きアメリカ企業とヨーロッパ企業、中国企業、その他の国の企業にとって公平で対等な競争環境を確保することを望んでいるのだと思います。
つまり私の見解では彼が求めているのは単に公平で対等な競争環境だということです。
さて、まず最初に仮にAfDが政権を取っていたとしても、テスラはベルリンに工場を建設していたと思います。
私は一般的に市場を歪めるような政府の省令策には反対しています。
政府は関税やインセンティブ罰則などを通じて市場を歪めがちです。
とはいえもし他国がそのような措置を講じているのであればテスラもそれを利用しなければ競争上不利になります。
▼5.AfDを支持する理由
しかし私がAfDを支持する理由はドイツが失敗しないためにいくつかの根本的な問題を解決しなければならないと考えているからです。
もしドイツ国内で犯罪を犯し人々に危害を加えている移民がいるのであれば彼らは国外追放されるべきです。
しかし現状ではそれが行われていません。
人々が真実を知ることができなければ正しい判断を下すことができません。
なぜなら国民は選挙で誰に投票するかを決める際に十分な情報に基づいて判断することができなくなってしまうからです。
現在のドイツでは言論の自由に対して非常に厳しい法律や規則があり例えば政治家を侮辱しただけで投獄される可能性があります。
これは異常なことです。
ですからAfDが言論の自由を支持している点は評価しています。
またAfDが適切な移民政策や犯罪者の国外追報を支持している点も良いと思います。
そしてAfDの基本的にリバタリアン的な政策も好ましいと考えています。
つまりドイツの子供たちを罪悪感だけで苦しめる教育から過去の戦争犯罪を完全に無視するように切り替えるべきだと言ったかのように扱っています。
私が言っているのはドイツの子供たちにドイツは世界最悪の国だと教え続けそれ以外のことを何も教えないのは間違っているということです。
そしてドイツを過去の悪業だけで定義し、彼らの曾祖父母ですら、当時の独裁政権の支持者ではなかったかもしれない。
子供たちに対してドイツは地球上で最も悪い国だと教え罪悪感と恥の中で生きるように仕向けるのは間違っています。
これは完全に誤ったやり方です。
しかし私は同時にドイツの素晴らしい文化的歴史についても認識するべきだと言っています。
例えばアインシュタインが良い例です。
これらの偉業は祝福されるべきです。
ただしそれがナチズムの歴史を無視することを意味するのではなくドイツの歴史をナチズムだけのものとして捉えるのは馬鹿げており誤りであるということです。
人々はドイツが成し遂げた偉大なことを誇りに思うべきです。
ドイツは何千年もの歴史を持つ古代国家でありローマ帝国にすら征服されなかった数少ない国の1つです。
二千年前に、遡っても当時世界最強の帝国であったローマ帝国ですら。ドイツを征服できませんでした。ローマは最終的に諦めたのです。
ですから、ドイツの歴史を理解する際にはその偉大な部分と恐ろしい部分の両方を知る必要があります。
それにアメリカの歴史を見てみればネイティブアメリカンの人々に何が起こったのかが分かるでしょう。
彼らは今どこにいるのでしょうか。
あるいはユダヤ人がユダヤの地に到達する前にその地にいた先住民はどうなったのでしょうか。
ある時点で歴史を過去に行われた恐ろしいことだけで語るのは不可能になります。
確かに過去の悲劇から学ぶことは重要ですが、それと同時に良いことについても学ぶべきです。
まあこれは非常に深い哲学的政治的な問題から今週の時事ネタのような話に飛んでしまいましたね。
ですから、中国が多くの素晴らしい技術を生み出すことは当然予想されることです。
そして実際に中国はこれまでにも数多くの偉大な発明や開発を成し遂げてきましたまた中国の長い歴史を振り返ってみれば分かるように中国もまた古代から続く卓越した国家です。
実際人類の歴史のほとんどの期間において中国は世界で最も強大な国家でした。
ですから、中国の人々の視点からすれば現在の中国の対等は歴史上の本来の地位に戻ることに過ぎないと見ているのかもしれません。
したがって今後も中国は多くの素晴らしいことを成し遂げるでしょう。
その一例がDeepSeekです。
しかしそれは単に中国の圧倒的な才能の蓄積による成果であり確かに印象的なものですが、AIにおける完全な革命というわけではありません。
会社員時代に民間のシンクタンクから出た「なぜ西側諸国は弱く（ロシアは強い）のか？人的資本と西欧の教育の役割」というロシアと西洋に関する分析をした記事をまとめたものです。西洋事情を知りたい方にはぜひ読んで欲しいです。
内容は、現代の西側社会が抱える根源的な構造的問題を鋭くえぐる分析です。この問題を多角的に解体し、そのメカニズムを探ってみましょう。
- 2035年までに戦略的意思決定能力が現ロシアの50%に低下
この人的資本の劣化は単なる「政策失敗」ではなく、文明システムの根本的な設計誤謬が生み出した必然です。西側が築いた「啓蒙主義的合理主義」が、自己言及的な官僚主義に転化し、逆説的に非合理を生み出しています。
1. 教育の再起動：古典的リベラルアーツ教育の復権（論理学・修辞学・哲学）
2. 選抜基準の革命：AIによる「客観的能力測定」の導入（中国の社会信用システムとは逆方向）
3. 経験値重視の回帰：指導的地位への昇進に最低10年の実務経験を義務化
しかし、現在の権力構造がこれらの改革を許容する可能性は極めて低い。この矛盾こそが、21世紀の西側が直面する最大のディレンマと言えるでしょう。
全盛期のローマ市民は、男性は「養育費を払いたくないし子供に財産を相続させる責任も負いたくない」と考えるようになり、独身貴族としてグルメや服飾などの娯楽・趣味を楽しんだ。今でいうアニメ・ゲーム・その他の趣味への傾倒みたいなものかな。
女性は出産という苦痛を避けるようになり、社会参画と自己実現を楽しんだ。今でいうバリキャリ化や高学歴化みたいなものだろう。
ローマ帝国が最強の時代、異民族を奴隷にして使役できるようになり、勝者としての地位が当たり前になると人間はこうなる。利己を極めると男性は娯楽浪費に耽溺するようになり、女性は芸術家や社会活動家になる。
とても面白かったです。
当方、結構前ですがエジプトに計2年くらい滞在（アラビア語目的留学）、多少アラビア語を話しエジプト人と交流のあった人間ですが、イラン人（ペルシャ人）がアラブ人を嫌って見下している感じはわかります。まぁ実際、歴史的に見るとイランは先進的文化的な国で、人も繊細な感じがします。
それに比べるとアラブ人はイスラーム以降にイケイケで拡大しただけで田舎くさい感じがするし、特にエジプトは「アラブの大阪」という感じでコテコテだから、水と油かもしれません。言語もまったく違いますしね。
そして多くのエジプト人（もちろんすべてではない）はイラン人、シーア派の人を蛇蝎の如く嫌っています。無神論者とか共産主義者と同じくらいイメージが悪い感じです。キリスト教徒のことはそんなに嫌っていないし、エジプトには1割くらいコプトの人がいますから、まぁ宗派対立がないとは言いませんが、割と知っているしそれなりに共存しています。（追記：当方はイスラームへの関心もありアラビア語を学んできたので、イスラームにシンパシーがあるのですが、エジプトにいると正直、コプトの人の方が上品で話が通じる確率が高い感じです。ただ、少数派はどこでも品が良い＝そうでないと生き残れない、ということかもしれません。ハーリド・アル＝ハミーシーの『タクシー』という小説を勉強用に訳したりしていたのですが、この中でも、イスラーム的に非常に尊敬できる態度を取っていたタクシー運転手が実はキリスト教徒とわかり、語り手が恥じ入り、多数派エジプト人のだらしなさを嘆く下りがあります）
「同じイスラームの中の異端こそが憎い」わけですが、この「全然違うと許せるけど、ちょっと違うと許せない」という感情は一般によくあることでしょう。日本と韓国だってよそから見たらめちゃくちゃ似ていますが、だからこそ変な悪感情を抱く人たちもいます。隣国なんてそんなものかもしれませんね。
ちなみにカイロの町には稀に観光客のイラン人もいますが、服装などの違いで一目でわかります。特に女性はアップにした髪で後ろを盛り上げて前髪チラッと見せる感じが独特ですよね。顔つきもイランの人はシュッとしている印象。もちろん、嫌っているからといって道を歩いているとボコボコにされる、とかいうことはありません。
エジプト人から見た隣国のイメージについては、個人的に気になったので結構多くのエジプト人に聞いてみたことがあります。
あくまで個人の観測した範囲ですが、サウジやイラクなどの湾岸諸国についてはとりあえず「金持ち」。サウジにはエジプト人が大勢出稼ぎに行っています。
エジプトは地域大国で、アラブ諸国の中では人口で突出していますが、逆に人間以外なにもないので、サウジにはエジプト人が教職などでたくさん入りました。エジプトには世界最古の大学・アズハルがあります。その教師たちの一部が極端なサラフィー思想をサウジに持ち込み、それが後の過激派組織を生む一契機になった、とかも言われています（まぁ色々な要素があると思いますが）。
シリアについては、上品なイメージ。エジプト方言から見るとシリア方言はフスハー（正則アラビア語）に近く、なんか「京言葉」みたいな感じがします。時代劇のセリフを敢えてシリア方言でやっていることがあります。エジプト人はうるさいけど、シリア人は物静かな感じがします。
アルジェリアとかモロッコとか、いわゆるマグリブ地方については全然別世界という感じでよくわかりません。この辺は方言も非常に異なり、エジプト人でもよくわからないようです。湾岸、パレスチナ、シリアあたりの言葉はエジプト人的には慣れれば問題ないようですが、マグリブはフランスの影響も強く難しいようです（エジプト方言に親しんだ一ポンコツ外国人的には、パレスチナ、シリアくらいでギリなんかわかる程度、湾岸でもうわからないです）。
ここまではアラブですが、トルコについてはイランのような悪感情は持っていないですが、文明的、支配者層のイメージ。そもそもエジプトは元々オスマン帝国の版図にありましたし、あの辺りは日本のようにネイションの区切りがわかりやすくなく、例えばエジプト人なら「エジプト」「アラブ」「ムスリム」と複合的なアイデンティティのあるものですから、割と連続的なのだと思います。トルコ系の血の入った人は沢山いて、トルコ語由来の言葉も多いです。
エジプトに行くと「旦那！」「ミスター！」みたいに呼びかける「バシャ」という言葉をよく聞くと思いますが、これもトルコ語です。ケマル・パシャとかの「バシャ」。アラビア語はPとBを区別しないので（日本人にとってのRとLみたいな）、「バシャ」みたいに発音します。
話がズレますが、イタリアとエジプトは地中海を挟んで目と鼻の先なので、イタリアとも言語的に被るものがあるようです。アレキサンドリアなんて地中海文化で、大昔はローマ帝国の一部でしたからね。
こういう風に色んな支配者が入れ替わってきた地域の歴史を考えても、アラブの拡大があくまでイスラームの拡大であったのに対し、イランはイランで割と確固としてあり続けていますよね。イスラーム化することでアラブ化した地域と、ムスリムにはなっても自分たちの言語や文化を維持した人たちがいるのだと思います。