はてなキーワード: レッドラインとは
（プロンプト）
（ChatGPT）
安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ
時期 主な動き ねらい／背景 結果・評価
2012 – 2013 - 就任2日後にプーチン大統領と電話会談
- 2013年4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化 10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える
2014 クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持 「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる
2016 - 5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
- 12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化 経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る 領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判
2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
- 2018年11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る 国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行
2019 河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小
2020（安倍退陣直前） ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる 安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐
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8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦
日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。
安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。
3. 4島→2島への“地歩後退”指摘
1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。
4. ウクライナ情勢の外生ショック
2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。
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全体総括
成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。
限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。
教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。
安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。
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（プロンプト）
「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。
（ChatGPT回答）
「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション
① 交渉チャネルの“凍結／極小化” 1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞 首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。
② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート 2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告 交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。
③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速 2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆） 防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。
④ 国内法による“封じ込め”の早期化 2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。 交渉の法的余地そのものが消滅。
⑤ 経済カードの失効 四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証） 極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。
⑥ 対米安保懸念の前面化 ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。 「返還＝NATO東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。
⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる 2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。 制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。
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観点 四島要求を堅持した場合 実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線
交渉の継続性 早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。
ロシア側国内政治 ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。 憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。
日本側の実利 墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。 航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。
長期的展望 膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。 「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。
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まとめ
日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。
2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。
その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。
結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。
もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。
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アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。
なるほどねえ。
人間の損耗を伴わない戦争は、そちら系の工作員にインストールされた国内の軍事アレルギーを緩和してくれる
そもそも戦力のドローン化は志願制で少数精鋭の自衛隊と相性が抜群なんだよね
「このラインを割ったらうちらの意志とは関係なくドローンが自動的に攻撃しますんでシクヨロ！」とやっときゃ
向こうも激しく抗議しつつそのラインは守ってくるよ
この文章を論評してもらっていいですか
この文章には、いくつかの興味深い論点が含まれています。以下、主なポイントを整理しながら論評します。
無人機を活用することで、自衛隊員の人的損耗を避けられるという点は説得力があります。現代戦では無人機の活用が一般化しており、特にアメリカ、中国、トルコなどは無人機を積極的に導入・運用しています。日本の自衛隊もこの流れに乗ることは合理的な選択肢の一つでしょう。
ただし、ドローンによる戦力の完全自動化は、倫理的・技術的な問題を孕んでいます。特に「自動攻撃」に関しては、誤作動や敵側によるハッキングのリスク、また国際法上の問題などが指摘される可能性があります。
さらに、日本の防衛政策の根幹である専守防衛の観点から、ドローンによる「攻撃の自動化」がどこまで許容されるかは議論の余地があるでしょう。
「無人機なら戦争アレルギーが緩和される」という主張は興味深いですが、因果関係の証明が必要です。一般に、日本の「軍事アレルギー」は戦争による被害や平和憲法の影響、教育・メディアの論調などによって形成されており、ドローン化だけで感情が変化するかは慎重に考える必要があります。
ただし、「人間が戦うわけではないから戦争に対する心理的抵抗が薄れる」という可能性はあり、例えばアメリカのドローン戦争が国民に対して比較的受け入れられているのと類似の現象が起こるかもしれません。
日本の自衛隊は志願制であり、人的資源が限られているため、無人機を活用して効率的な防衛力を構築するのは合理的な戦略です。特に、現在の技術トレンドを考えると、無人機・AI技術を活用したハイブリッドな戦力が主流になる可能性は高いです。
一方で、ドローンを活用するためには新たな訓練やシステム開発が必要であり、単純に「相性が良い」と言うだけではなく、その導入コストや運用体制についても考慮する必要があります。
尖閣諸島の警備に無人機を活用するアイデアは合理的です。中国も無人機を活用した領海侵犯を試みているため、日本側が同様の手段で対応するのは技術的には可能でしょう。
しかし、「自動攻撃を設定しておく」というアイデアは問題をはらんでいます。軍事的な常識として、完全に自動化された攻撃システムはリスクが大きく、国際的な反発を招く可能性が高いです。通常、戦闘行為は人的判断を伴う指揮系統の中で行われるべきであり、完全自動化の宣言は敵国だけでなく国際社会からも強い批判を浴びるでしょう。
「ラインを超えたら自動攻撃する」と宣言することで、相手側に一定の抑止力を働かせる可能性はあります。ただし、中国のような国は、明確な「レッドライン」を設定されると、それをテストする形でギリギリの挑発を続けることも考えられます（いわゆるグレーゾーン戦術）。
そのため、無人機の運用に関しては、攻撃の自動化よりも「監視・威嚇・情報収集」を重視し、最終的な対応は人的判断を介在させる形がより現実的でしょう。
この文章は、ドローン化の必要性を論じる上でいくつかの興味深い視点を提示しており、特に「無人機による自衛隊の効率化」「軍事アレルギーの緩和」「尖閣防衛の新戦略」といった点は、今後の防衛議論において検討に値する要素です。
ただし、「自動攻撃の設定」「軍事アレルギーの緩和の因果関係」「外交的影響」の点では慎重な検討が必要です。特に、国際法や外交リスクを踏まえた上で、無人機の運用をどのように位置づけるかが、今後の政策設計の鍵になるでしょう。
https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/archives/index.html
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5月31日 ゼレンスキー大統領「タイミングは決まった」ウ軍反転攻勢を徹底分析
5月29日 軍事進攻を決意させた“謎の男”戦地に聖像画を持ち出すプーチン氏 変化の訳は
5月24日 プーチン体制崩壊の予兆か？「民間軍事会社」乱立のわけ
5月22日 ゼレンスキー大統領 来日の舞台裏追い詰められたプーチン氏に“影武者”説
5月16日 “ロシア ４１か国分裂論”「プーチン後の世界地図」の現実味
5月15日 ロ軍が占拠 戦場の原発の“最悪シナリオ”とはウクライナ“反転攻勢”の越えなければならないハードル
5月12日 証言 ロシア“パルチザン”破壊活動の実態と次のターゲットトルコ大統領選でエルドアン氏が大ピンチ、敗北ならプーチン氏は…
5月10日 NATO軍が徹底訓練 ウ軍が企む電撃戦とは突破を狙うロ軍防衛線の弱点どこに
5月5日 クレムリン攻撃は「偽旗作戦」か その背景は／コロナ第９波来るか“５類”移行大丈夫？次への備えは
5月4日 クレムリンを無人機攻撃 その真相は…？予告していたのか？ ウクライナの“綿作戦”とは？
ネットリベラルというのか左翼系のインフルエンサーが、敵対してるらしい誰かや集団を揶揄するのにカジュアルに「発達なんじゃないの」とか「チー牛」「アデノイド」「でんちゃ」みたいな言葉使ってるのを見て、もう底が抜けた感じがした
大分昔に、麻生太郎が漢字を読み間違えたとか、安倍晋三がお腹の病気で辞めた時も、口汚い悪口はあったが、ちゃんとそう言うのは所謂学級委員長タイプみたいな左翼から批判されていた
相手の病気、出身、学歴、風貌から、「お前彼女いないだろ」みたいな言いがかりというかだから何みたいなレベルまで、自称リベラルや自称左翼が言ってんの
そんで、これを指摘すると「なんで左翼ばかりお行儀良さを求められるんだー」って言い出すんだけど
あのさあ何のために戦ってんの、戦ってきたのって感じだよ
それが分からなくなってんなら左右以前に発信やめなよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21DL60R20C22A9000000/
イスラエルが東地中海の新たな天然ガス田で生産を始める構えを示し、海上の境界を争う隣国レバノンとの対立が再燃している。イスラエルはウクライナ危機でロシア産ガスから切り替えを急ぐ欧州へのガス輸出を目指す。これが中東で緊張を高める火種になっている。
イスラエルが新たなガス田で生産を急ぐのは欧州への輸出のためだ。
同国は2000年代後半に東地中海で見つかった天然ガスの生産が本格化し、ウクライナ危機でロシアに代わる新たな供給元としてにわかに注目を集めた。
今年6月、液化施設のある隣国エジプトにパイプラインで送り、液化天然ガス（LNG）を欧州連合（EU）に供給することでエジプト、EUと合意した。
イスラエルのラピド首相は今月12日に訪問先のドイツでショルツ首相と会談後「我々は欧州でロシア産ガスを置き換える努力の一端を担う」と強調した。
ロシアがウクライナ侵攻前に欧州に送っていたガスの1割をイスラエルが供給できるとの認識を示した。ガス輸出は歳入増だけでなく、欧州と深い関係を築くカードにもなる。
イスラエルが近く生産に入るのは北部ハイファ沖のカリシュ・ガス田で、レバノンと係争中の海域付近にある。両国は海上の境界画定に向けた交渉を米国の仲介で続けているが
イスラエル首相府は19日「カリシュからのガス生産はこれらの交渉とは関係なく、できる限り速やかに開始する」と表明した。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は17日同ガス田での生産開始は「レッドライン（越えてはならない一線）だ」と強くけん制した。
イスラエルのガンツ国防相はヒズボラがガス生産設備を攻撃すれば「レバノンは対価を払う」と警告し、威嚇の応酬を重ねている。
ヒズボラは7月に同ガス田に向け小型無人機（ドローン）を飛ばし、イスラエル軍が撃墜した経緯がある。
イスラエルとヒズボラは長くさや当てを繰り返しており、今回の確執が直ちに大きな軍事衝突に至るとの見方は多くない。
イスラエル首相府は「両国の利益にかなう形で海上境界の合意に達することは可能だ」としており、まず境界を画定し衝突を避けるとの観測もある。
カリシュ・ガス田の埋蔵量は操業会社の英エナジーンによると約1.4兆立方フィートで
先行してイスラエル沖で生産しているリバイアサン・タマル両ガス田に比べ1桁少ない。
レバノンのアウン大統領は6月、イスラエルによるカリシュ・ガス田の開発を警戒し
男の場合、お互いの誹謗中傷を尽くした後には、当然に（かなり広義ではあるが）暴力に訴えるという暗黙の合意がある。というより、最終的に暴力という解決法があるからには、それに訴えるレッドラインを超えないように相当程度双方に口論であっても自制が働く。
女の場合、暴力という解決法が暗黙の裡に排除されているので、口撃・声闘こそが最終手段になる。ためにこの段階での勝利に動員できるだけの資源を投入してエスカレーションを図る。
ついでに言うと、女の場合のぴえん権力が成り立たないのもこの原理が強いから。
男の場合、どちらかに組みしたら最後まで付き合わねばならない（義理）。これは当然レッドラインをまたいだ時、即ち暴力の応酬に発展した際に動員される可能性がある。最悪なのはここで逃げる・怯懦なる振る舞いをすることでこれは以後死ぬまで付きまとう悪評である。
女の場合は衆を恃んで声闘にさえ勝てばいいので（その後の暴力行使は別の手段で導入した男にアウトソーシングする）とにかく声をでかくすることだけが行動原理になる。
DER SPIEGEL：キエフはそれをまったく求めていません。彼らは必死に武器を求めているのです。何を恐れているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は武器を供給していますし、多くの同盟国も同様に供給しています。これは恐怖の問題ではなく、政治的責任の問題なのです。要求されているように飛行禁止区域を設定すれば、NATOは戦争の当事者となる。私は宣誓をしました。私は非常に早い段階で、NATOと核保有国であるロシアのような高度に武装した超大国との直接的な軍事衝突を避けるために、あらゆる手段を講じなければならないと述べた。私は、第三次世界大戦につながるようなエスカレーションを防ぐために、できる限りのことをしています。核戦争はありえません。
DER SPIEGEL：ドイツからの戦車納入がこのような恐ろしい結果をもたらすと考える根拠は何でしょうか？
ショルツ：この状況について、私たちが戦争当事者として認識される時点について読むことのできる教科書は存在しません。本は日々書き直され、いくつかの教訓はまだ先にある。だからこそ、私たちは一つひとつのステップを慎重に検討し、綿密に調整することがより重要なのです。NATO側のエスカレーションを避けることが、私の最優先事項です。だから、世論調査の数字に目を細めたり、声高に叫ぶことに苛立ったりはしない。間違いがあれば、その結果は劇的なものとなるでしょう。
DER SPIEGEL: ウラジーミル・プーチンとの会談や電話での会話から、彼が核兵器を使用するかもしれないという印象を受けましたか。
ショルツ：ロシアは極度の困難に直面している。制裁措置はロシア経済に甚大な被害をもたらし、相次ぐ軍事的敗北はもはやどんな政府のプロパガンダでもごまかすことはできない。協定が結ばれていない冷たい平和では、ロシアを制裁体制から解放することはできない。プーチンは大きなプレッシャーにさらされている。
DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？
ショルツ：申し訳ありませんが、このような単純化では埒があかないのです。私は自分の立場を貫く。私たちはあらゆることを慎重に検討し、常に再評価し、最も親しい同盟国と協議していく。ドイツは単独で行動することはない。
DER SPIEGEL：あなたの世論調査は急落しています。これは、ウクライナでは人々が虐殺されているのに、ドイツではまだ書類に記入する必要があるという印象のせいでもあるのでしょうか？
ショルツ：あなたの文章が現実を反映しているという印象をお持ちですか？ヘルムート・シュミット氏が、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツの民主化運動が戦車に押しつぶされたときの心境を語っていたのがとても印象的でした。ウクライナの人々を助けるために考えられる限りのことをする中で、自分自身の責任と向き合うという意味で、この会話は今の私を助けてくれています。
DER SPIEGEL：あなたにとって、プーチンが越えてはならないレッドラインはあるのでしょうか？
ショルツ：私たちは、日々、原則と現実を比較検討しなければならない。しかし、原則そのものが変わることはない。私たちは、ロシアがウクライナに与えている恐ろしい苦しみに、可能な限りの手段を使って立ち向かっているのであって、大陸全体、ひょっとしたら世界中に計り知れない苦しみをもたらすような制御不能なエスカレーションを引き起こすことはありません。
デア・シュピーゲル：化学兵器の使用は、あなたにとってレッドラインではないでしょう？
ショルツ：私はプーチン大統領に生物・化学兵器を使用しないよう警告した。他の人たちも、この重大な警告をプーチン大統領に発しています。
デア・シュピーゲル：後で振り返って、こう言われることを恐れていないのですか。この殺戮を止めるためにもっと多くのことをすべきだったと。
ショルツ：自分の行動を後から見て、事件の最中とは異なる判断を下すことが可能であると考えない人は、責任ある行動を取ることはできません。それでも、私は今行動しなければならない。このインタビューの中で述べた原則が、私の行動の指針となっています。
DER SPIEGEL：現在の状況において、あなたの最も重要な目標は何でしょうか？ウクライナはこの戦争に勝たなければならないのでしょうか。戦争はできるだけ早く終わらなければならないのでしょうか？それとも、ドイツは可能な限り戦争から免れなければならないのでしょうか？
ショルツ 停戦し、ロシア軍は撤退しなければならない。将来的にウクライナが自衛できるような和平協定を結ばなければならない。ウクライナの安全が保証されるよう、我々は武装させる。そして、保証国として利用できるようにする。プーチンが長い間思い描いてきたような独裁的な平和はあり得ないのです。
DER SPIEGEL：和平合意はどのようなものになりそうですか。
ショルツ：和平合意の条件はウクライナが策定する。誰も代理人としてそれを行うことはできない。それは不適切だ。
★ ”DER SPIEGEL：戦車を届けたら、核攻撃の脅威がある（だからノラリクラリとしているのです）--なぜ、ドイツ人にそのようにはっきり言わないのですか？”というツッコミ
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「96.7％が韓国国内の人物」で「独立運動家が全体の70.6％」という調査結果がある。
大学生なら志す学問分野の偉大な外国人がもっと挙がってくるべきだろ。
でも「96.7％が韓国国内の人物」で「独立運動家が全体の70.6％」だ。
これは思想の多様性を殺すような自国中心的な歴史教育の成果ではないか？
レッドラインを超えたというよりは北に接する赤い国の思想統制のようだ。
http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/06/2020090680013.html
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| 00 | 62 | 7402 | 119.4 | 40.5 |
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韓国団体「戦犯国日本の歴史説明が必要」 ネットフリックスに抗議
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1861e90b5bf3e2c4b59ba076845d4d1beca703f
このほかにもVANKはネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している。
同ドラマでは、太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、VANKはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した。
まず収容された日系人は「日本国民」ではなく「日本人の血を引くアメリカ国民」です。
日本人の血を引いた人たちが不当に差別された事を「日本という国が被害者であるようで不快だからやめろ」「戦犯国（これも韓国オリジナルの差別用語）である日本の歴史を入れろ」（日本が悪い事をしたので日系人収容も仕方なかった？）と言ってる訳です。
このVANKという団体は韓国のニュースで「サイバー外交使節団VANK」という肩書きでしばしば登場します。
Voluntary Agency Network of Korea（VANK、バンク[1]、ヴァンク、韓国語: 반크、中国語: 韩国网络外交使节团） は、“大韓民国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、大韓民国（韓国）に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織である。VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDoS攻撃を呼びかけることもある。
ソースがWikipediaになってしまいますが、韓国政府がVANKに予算を配分しているのは韓国のニュースでも確認できる事実です。韓国を代表する企業も寄付金という形でVANKを支援しています。
韓国という国や韓国国民の意見を代弁する団体と言っても過言ではないでしょう。
過激なレイシスト団体が声をあげている訳ではないのです。だからこうして韓国の新聞社の記事となり、日本語にも翻訳されて配信されている訳です。
私の記憶の限り日系人収容に対してVANKがクレームをつけたというのはこれが初めてですが、敗戦後の引き揚げで日本人女性が暴行されたり殺されたりした話に対して「事実を捏造して加害者のくせに被害者ぶるな」とクレームをつけていたことはたびたびありました。VANKに限らず、韓国のニュースからは原爆被害者に対しても同様に被害者のふりをするなという空気を感じていました。
こうした韓国で起きていた「被害者の日本人」への不満が日本国民でない日系アメリカ人に対して牙を剥きはじめた根底にあるのは間違いないでしょう。
こうした日本人の血を引く人たちへの攻撃が世界で支持されるとは思えません。
もし批判がVANKへと向いたとしたらどうなるか？メンツが第一の国なので恐らくVANKは要望の取り下げは行わないでしょう。
そうなると韓国政府がVANKは韓国人の意見を代表するものではないと切り捨てにかかる可能性が高いと思われます。
VANKが切り捨てられても戦犯国、戦犯企業、戦犯旗とあらゆる用語を作成し日本＝戦犯の印象を植え付けようとしている韓国の方針が変わる事はないでしょう。
いったいなんなんだよ毎回！
客のモロくそプライベートどんな理屈があればそんなにカジュアルに聞けるの？あなたゲイですか？って初対面の人に聞くか？聞かねーだろ！
えーえー、こちとら病気知らずで医者嫌い、五体満足を持て余す健康優良不良中年10年やってますがなにか？新型コロナ禍が吹き荒れようが医者行くようなことは歯医者の定期検診と性感染くらいならものですよ。
ところが前日我が息子に並々ならぬ違和感を覚え(灼熱感という)、過去の戦歴から光の速さで午前休を取得し、再登場時の赤髪のシャンクスよろしく馴染みの泌尿器科へ直航したわけですよ。
そしたら案の定淋病orクラミジアだろうと(2年ぶり2回目)。まあいいですよそれは、想定内です。んで、抗生剤を処方され隣の調剤薬局入ったら冒頭のこれ！
2年前に全く同じケースで行った時に「今日はどうされました？」って言われそん時は驚愕しましたが、紳士たるものこの程度の横暴で心を乱してはならぬと思い、業界特有の事情や理由があるのかもしれないとスルーを決め込んだわけでした。
で、今回。さすがにイラッとして「それはどういうことですか？」聞いたら、「ええ、ですから今日はどのような症状でいらっしゃったのかと」なんて宣うものだから、ちょっと考えて、強めに「それ、いう必要あります？」って言ったら「すみません」だと！すみませんてなんだよおい！他に客も居るんだよ！？
なにがどういう理屈でそんなこと聞けるわけ？医療関係者って最もそのあたりの事情に神経質になるべき人たちなんじゃない？そりゃあクソ田舎の場末の調剤薬局とはいえ、いやそんな場所だからこそ余計にプライベートに神経質になるべきなんじゃないのか！？俺、なんか間違ってるかおい！
とまあそんな感じで怒り浸透、心のグランドラインは大荒れ、自慢の赤髪も怒髪天どころかレッドラインを凌駕する勢いで本稿をしたためているわけである。投稿をもって私の心の海賊船は概ねカームベルトへ到達したので、願わくば増田諸兄の体験談や、薬局勤め増田のご意見なぞ拝聴できれば幸甚の極みである。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
外国との交渉は、独裁体制と資産保全手段に関することが主題となる。極論すると、国家の名誉などはどうでもよいし、資産を喪失する恐れがあるので実は外国との戦争についても消極的だ。
金正恩氏をはじめとする独裁国家の指導者たちは、何万人もの群衆が作り笑いをして自身に万歳三唱をする姿をただ無表情に眺めている。群衆が強制されて笑っているのは明らかであり、私たちの一般常識からすると、そのような形で賞賛されても嬉しくない。
だが支配する群衆がこうした作り笑いをしているということは、恐怖支配が行き届いている証拠であり、それは資産保全と体制維持が出来ていることの裏返しでもある。
おそらく金正恩氏にとってパレードの閲覧というのは、大きな問題が発生していないことを淡々と確認する作業に過ぎないということになる。
逆にいえば、独裁者の資産保全や体制維持が不完全になった時、こうした国家は暴発する危険性が一気に高まることになる。つまり、海外資産の凍結が、本当のレッドラインなのではないだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52887
おっと、誰かが来たようだ
信じられないなら反証を示せばよい。外形的には「本土決戦の前に空爆を受けていただけで降伏した」ことに変わりはない（個人的にはソ連参戦こそ降伏を決心させたのだろうとは思うが）。
しかも現在では民主主義で、世論が折れればもはや継戦は不能だ。果たして１００万人死んだとき、１００万の復仇を訴える叫びと、次の１００万人の喪失を恐れる声とどっちがでかくなるか。仮に韓国なら後者を弾圧する手法も前歴もある。そういうときの米の短期的な世論の沸騰はよく知られたとおりだ。だが、こと日本はどうか。
さて、北が核を撃つと決めた時、既に彼らの中では彼らのレッドラインは踏みにじられている（ひょっとすると彼かもしれないところが恐ろしいが）。その時点ですでに彼らにとっては「タダではすまない」んではなくて、もう十分代価を奪われた状態だ。そこで、座して死を待つか起死回生の博奕をするときに、前者の死亡確率100%で、後者が99.998％だったら、それでも後者に賭けるのは、相当に悪い手ではあるけれども合理的ではある。
そこに至る計算式が客観的に見れば誤っているかもしれないけれども、彼らにとってそうなのだから決心するには十分だ。我が国だって（あの計算だって、後知恵で言えば相当に悲惨なものだった）清水の舞台から飛び降りてえらい目に遭ったではないか。
その時に一番リーズナブルな標的はどこだろう、というのが前回の増田の趣旨だ。
逆に言えば、ある日なんの計算もなく脈絡のない先制攻撃をするような非合理性はない。ただし、彼らにとってのレッドラインがどこにあるかは分からないから値踏みを誰かが誤る可能性もあるし、偶発的な事態（緊張パンパンなところに、悪意なく大韓航空機的なものが飛んだら誤解するには十分だ）だって完全にあり得ないわけではない。