与党勢力から出ていた「親日破墓論」を法律として推進する方針
金弘傑議員「反民族行為者が国立墓地に…あり得ないこと」
破墓論を重ねて主張してきた李壽珍議員も法案提出に参加
　韓国与党・共に民主党の金弘傑（キム・ホンゴル）議員が1日、親日行為で叙勲が取り消された人物を国立墓地の外に移葬することを定める法改正案を代表として提出した。4・15総選挙で圧倒的な議席を確保した与党勢力の一部から出ていた「親日破墓論」を法律として制定することを目指すというのだ。
　金議員がこの日提出した「国立墓地設置および運営法改正案」は、「親日反民族行為者真相究明委員会が決定した親日反民族行為者、そして叙勲が取り消された者は国立墓地に埋葬できない」とし、すでに埋葬された人物については、報勲処長が国立墓地の外に移葬を命じるよう定める条項が新たに設けられた。報勲処長による移葬命令に応じない場合には、別に案内標識を設置するという内容も含まれている。
　金議員は「国家有功者と共に、親日反民族行為をした者が共に国立墓地にいるなどあり得ないことだ」と主張した。
　与党勢力からは「国立墓地に対する破墓主張」が続いてきた。民主党の李壽珍（イ・スジン）議員は今年5月24日、ソウル市銅雀洞の国立ソウル顕忠院で「親日派の墓を破墓しよう」と訴えた。李議員は「親日派を顕忠院から破墓するのは当然のこと」「（21代国会で）親日派破墓法を制定する」との考えを示していた。李議員は顕忠日だった先月6日にも「抗日運動家の近くに置かれた親日派の墓を見ていると、われわれの子供たちにどうやって護国と報勲について話ができるのか」として上記のように主張した。李議員は金議員による法案提出にも名を連ねた。
パク・サンギ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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