はてなキーワード: イスラム過激派とは
エジプトがガザとの国境を完全に開放しない理由は、複数の要因が複雑に絡み合っているためと考えられます。主な理由としては以下の点が挙げられます。
テロリストの流入: エジプトは、ガザ地区を実効支配するハマスをテロ組織と見なしており、国境開放によってハマスの戦闘員や過激派がシナイ半島に流入し、治安が悪化することを懸念しています。シナイ半島では、以前からイスラム過激派によるテロ事件が発生しており、エジプト政府にとって治安維持は重要な課題です。
武器の密輸: 国境開放は、ガザ地区からエジプトへの武器や物資の密輸を助長する可能性があり、これもエジプトの安全保障上の懸念材料となっています。
パレスチナ難民の流入と定住: エジプトは、ガザ地区からのパレスチナ難民が大量に流入し、そのままエジプトに定住することを強く懸念しています。これは、パレスチナ問題の解決を複雑化させ、エジプトの人口構成や経済に大きな影響を与える可能性があるためです。エジプトは、パレスチナ難民の受け入れは一時的なものであり、最終的にはパレスチナへの帰還が原則であるという立場を堅持しています。
イスラエルとの関係: エジプトは1979年にイスラエルと平和条約を締結していますが、国民感情としてはパレスチナを支持する声が根強くあります。国境を完全に開放し、ガザ地区への支援を強化することは、イスラエルとの関係に影響を与える可能性があると懸念しています。
経済的負担: 大量の難民を受け入れることは、食料、住居、医療などの面でエジプト経済に大きな負担となります。エジプトはすでに多くの難民を受け入れており、新たな難民の流入は経済的な困難をさらに悪化させる可能性があります。
エジプトは、国境開放に関して国際社会から圧力を受けていますが、上記の理由から慎重な姿勢を崩していません。エジプト政府は、自国の安全保障と国益を最優先に考慮した上で、ガザ地区への人道支援は許可しつつも、国境の完全開放には応じていない状況です。
ただし、人道的な観点から、負傷者や特定の許可を得た人々に対しては、ラファハ国境などを通じて一時的な出入りが認められることもあります。しかし、恒常的な国境開放には至っていません。
https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/archives/index.html
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ウクライナ政策からデジタル検閲まで、なんでもかんでも⺠主主義の擁護だという看板で⾏われてきました。＞原文”Everything from our Ukraine policy to digital censorship is billed as a defence of democracy.”
2つを並べることによって聴衆に与える効果が計算されていそうですね！
その戦いにお いて、異論のある者たちを検閲し、教会を閉鎖し、選挙をキャンセルしたのはどっちだったかを考えましょう。そいつらは善⽟だったでしょうか？ 絶対ちがいます。
” Now, within living memory of many of you in this room, the cold war positioned defenders of democracy against much more tyrannical forces on this continent. And consider the side in that fight that censored dissidents, that closed churches, that cancelled elections. Were they the good guys? Certainly not.”
アメリカで議事堂を襲撃した人たちは選挙をキャンセルしたかったのでは……
”EU 委員会の統制委員 コミッサールどもが” 「ども」がどこから湧いてきたかというと コミッサール（ロシア語: Комиссар）は、ロシア語で政治官僚や行政官僚の両方に用いられる語なのでEUのエリートは「キョーサントー」であるというニュアンスを訳出しようとしたものでしょう
”スウェーデンを⾒ると、⼆週間前に、政府はキリスト教活動家をコーラン燃やしに参加し
たとして起訴しました。その活動のため、彼の友⼈が殺されたんです。そして彼の裁判の判
事は、ゾッとする話ですがこう述べました。スウェーデンの、⽅⾔の⾃由を保護すると称す
る法律は、実は、その信仰を持つ集団のご機嫌を損ねることなしに、なんでもやったり⾔っ
たりする「フリーパス」̶̶これは直接の引⽤です̶̶を与えるものではない、と。”
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S15534445.html
1月、デンマークの極右党の政治家であるRasmus Paludanが、ストックホルムのトルコ大使館の外でコーランを焼いた。
今年1月殺されたのはイラク出身の反イスラム活動家サルワン・モミカ
https://www.cnn.co.jp/world/35228896.html
モミカ被告は特定の民族集団に対する増悪を扇動した罪で起訴され、2025年１月３０日に判決が言い渡される予定だった。
同国のメディアが報じたところによると、クリステション首相は同日の会見で、モミカ被告の殺害に外国勢力が関与している可能性があり、治安当局も捜査に加わっていると述べた。
同被告は抗議活動を展開していた当時、１８年にイラクからスウェーデンに移って来たとＣＮＮに語った。また、コーランは民主主義や倫理、人権、女性の権利などを危険にさらすため世界中で禁止されるべきとの考えから、コーランを燃やす抗議活動を行ったと説明した。
当局は当初、デモを認可しないことでモミカ被告の抗議活動を阻止しようとした。この判断については、後に控訴裁判所が言論の自由を理由に却下した。
モミカ被告を名乗るＸ（旧ツイッター）のアカウントでは、同被告の裁判についての最新情報が定期的に投稿されていた。同アカウントは２３万人超のフォロワーを抱え、反イスラム的な内容の投稿も繰り返していた。”
ttps://jp.reuters.com/world/europe/A5NTORCP7BNAJPBRDN3HUSNC4Q-2025-01-30/
コーラン焼却の被告が判決目前に射殺、スウェーデン 容疑者5人逮捕
By Johan Ahlander
”クリステション首相は３０日の会見で、外国勢力が関与している恐れがあり、治安当局も事件の調査に関わっていると述べた。
スウェーデン治安当局はロイターに、銃撃事件で想定される治安への影響について分析していると述べた。
スウェーデンでは２３年にモミカ被告らによるコーラン焼却活動が活発化した。スウェーデン政府はコーランを焼却する行為を非難したものの、言論の自由の一形態との認識も示した。イランの最高指導者ハメネイ師はコーランを冒涜（ぼうとく）した者は「最も厳しい罰」を受けるべきで、スウェーデンは「イスラム世界との戦争の戦闘態勢に入った」などと非難。スウェーデンはイスラム急進主義者の無差別攻撃を受ける恐れがあるとしてテロリズム警戒レベルを上から２番目に引き上げた。”
これは要するにイスラム過激派と逆イスラム過激派（逆？キリスト教徒？）の間のいざこざみたいですね… キリスト教活動家っていうのは誰をさしているんでしょうか？誰の友人？
詳細は会員限定ですが ttps://www.meij.or.jp/trend_analysis/monitor/M23-02.html
”スウェーデンでのクルアーン冒涜にかかわるイスラーム過激派の反応
No.M23-02 スウェーデンでのクルアーン冒涜にかかわるイスラーム過激派の反応
2023年7月20日、在イラク・スウェーデン大使館がデモ隊による襲撃を受けた。一連の出来事の背景にあるのは、6月28日にスウェーデンの首都ストックホルムで、イラク人のサルワン・モミカ氏（37歳男性、難民あるいは移民。キリスト教徒、元人民動員部隊所属と報じられている）が行った、モスクの前でクルアーンを燃やすという挑発行為である。本稿では、これに関してイスラーム過激諸派が何らかの反応を見せてきたのかを整理し、その意味を検討したい。
【目次】
2. ストックホルムでのクルアーン冒涜を受けたイスラーム過激派による声明
3. ストックホルムでのクルアーン冒涜騒動をどう位置づけるか”
言論・信教の自由関連で殺されたというと日本人だと坂本弁護士を思い出しますね。オウム真理教にも言論の自由を！とバンス氏なら言ってくれそうです。
（続く）
今回のシャーム解放機構による宗教や民族や外国に依存しない政権打倒はそれこそ韓国のデモなんかよりもよっぽどすごいことで、ロシアとイランとヒズボラの弱体化が生んだ奇跡
イスラム過激派でアメリカからテロ組織指定されてるアルカイーダの関連団体だろ。
前はIS憎しでぶっ叩いてたが、ウクライナ奪われてムカついたから親露アサド憎しになってイスラエル経由で陰で支援したのが明白。
フセイン憎しでアルカイーダやタリバンを支援してた時と同じだよ。
ウクライナ侵攻をウクライナの領土割譲で手打ちにする代わりに、親露シリアはウクライナの属国化容認。
『
1. アメリカの介入がアフガニスタン国内での不安定を助長した
アメリカが北部同盟を支援し、タリバンと対立することで、アフガニスタン国内の不安定さを助長したと主張できます。アフガニスタンはソ連撤退後に内戦が激化し、タリバンが支配権を握るようになりましたが、アメリカが反タリバン勢力である北部同盟を支援することにより、国内の対立が深まりました。このような状況は、タリバン側からすれば、アメリカが内政に干渉し、武力を通じて影響力を拡大しようとしていると見なされても不思議ではありません。
アメリカの関与は、単にタリバンと北部同盟の争いに火を注ぐ形となり、その結果としてタリバンやその支援者がアメリカを敵視する理由を生み出したといえます。
一部の見解では、アメリカの外交政策や軍事介入がテロ行為のターゲットになった背景があると主張できます。アメリカは、アフガニスタンだけでなく、他の中東地域でも軍事的に関与しており、特にイスラム過激派からの反発を招いていました。9/11のテロ攻撃は、アメリカの中東政策、イスラエル支援、アフガニスタン介入などへの報復としての意図があったとされ、単なる無差別攻撃ではなく、アメリカの行動に対する反応だったと捉えられる場合があります。
アメリカが北部同盟を支援し、タリバンを孤立させようとしたことが、タリバン側からの強い反発を招きました。アメリカは、タリバンを政治的に孤立させ、アルカーイダを匿う政権に対して強い圧力をかけました。この圧力が高まる中で、タリバンやアルカーイダの側にいる人々は、自分たちの生存や存続を守るために過激な手段を取ることが正当化されると考えた可能性があります。
4. 9/11攻撃は無差別ではなく戦略的攻撃だと主張する立場
一部では、9/11の攻撃は無差別テロではなく、アメリカの軍事・経済的な象徴を狙った戦略的攻撃であったと主張する声もあります。ワールドトレードセンターはアメリカ経済の象徴であり、ペンタゴンはアメリカの軍事力を代表する施設です。アルカーイダはこれらの象徴的な施設を攻撃することで、アメリカの力と影響力に対する挑戦を表明しようとしたという解釈が存在します。この視点では、攻撃は無差別ではなく、アメリカの国力を弱体化させるための「正当な軍事目標」と捉えることができます。
テロリズムそのものに対する見解も重要です。アメリカや西側諸国から見れば、9/11は無差別な犯罪行為ですが、攻撃者側から見れば、自分たちの生存を脅かすアメリカに対する「防衛的な行動」と見なすことができます。特にアフガニスタンや中東地域では、アメリカの政策によって日常的に命を落とす市民や戦闘員も多く、その被害の中で攻撃者側は自分たちの行動を報復や防衛と位置付ける可能性があります。テロリズムが生じる背景には、このような相対的な視点が存在することを無視することはできません。
アメリカがタリバンや北部同盟と関与し、アフガニスタンの内戦に介入することで、タリバン側から見れば、アメリカは「戦争の当事者」と見なされたかもしれません。もしアメリカが内政干渉を続ける限り、自国を守るためにアメリカに対して反撃する権利があるという論理が働きます。この見解からすると、9/11の攻撃は「無差別テロ」ではなく、アメリカがアフガニスタン紛争に関与している一環での「戦争行為」として解釈される可能性もあります。
反論まとめ
以上のような視点はありますが、それでも民間人を標的にしたテロ攻撃が国際法的に許されることはないことは強調されるべきです。正当性の有無を論じる場合、いかなる理由であれ、無辜の市民を犠牲にする行為は道徳的・法的に非難されるべきであり、アメリカの介入や支援があったとしても、無差別攻撃が正当化されるわけではありません。
』
アメリカの世界での行動を一言で要約するなら「貿易は水のように滞ることなく流れるべき」ということだ。
アメリカは世界貿易に重点を置いた国だ。彼らは金儲けをしたい。
貿易で儲けられる金が多ければ多いほど良い。貿易の障害が少なければ少ないほど良い。
アメリカの軍事力は全てが貿易の障害を取り除くための手段であり、主に海賊、軍閥など、貿易の主要航路を独占して通過に高い税金をかける（貿易を邪魔する）存在からルートを守るためにそれを使う。
世界中のどこにアメリカ軍の基地があるのか地図で見ればよくわかるが、すべて重要な航路上にある。
これは社会問題に関して左翼的な見解を持つという意味で一般的に使われる「リベラル」ではなく、簡単に言うなら自由貿易至上主義であり、アメリカの中枢にいるのは実はこいつらである。
彼らはロシア、中国、インド、その他の大国と教条的に対立するよりも、貿易する方がアメリカにとってはるかに利益になると主張している。
対立とそれに伴う締め出しは市場の喪失につながるからだ。これらの国の平均的な国民が高価なアメリカ製品（ハード、ソフトは問わない）を買えるほど裕福になり
アメリカがそこからより多くの金を儲けられることの方が、彼らが市場を失うことよりもアメリカにとって利益になる。
先日、イスラム過激派のISがロシアでテロを起こす前、アメリカが事前に警告していたことを覚えている人はいるだろうか？それもこの文脈の中にある。
彼らが本当に問題視しているのは、ロシア自体ではなく、ロシアが反米的であることだ。
アメリカの意図を「貿易は水のように滞ることなく流れるべき」という考え方に置くと、彼らの行動のすべてが理解できるようになる。
全方位を敵に回すようなイスラム過激派じゃなくても、アラブ諸国は基本的にはパレスチナ人のほうこそ被害者だと思ってる
グローバルサウスもそっち寄りで、ロシアの侵攻とイスラエルの侵攻の欧米の対応の違いをダブスタだと批判している
日本は昔から中東問題では欧米とは一線を画したスタンスを取ることがあって、歴史的に容認されてきたし、決定的な影響力はないから欧米の邪魔にはならない