はてなキーワード: イギリスとは
近年、移民問題が噴出した国
ここらへんの「移民」純増率は1.1〜1.7％くらいだった
どうやらここらへんまで増えると社会問題になるらしい、これらの国は大きな方針転換をして、いま年0.7％以下まで落とそうとしている
1％と聞くと少ないように思えるが、大抵はその半分くらいが都市部に集中するので、都市部に限れば10％20％というレベルになるんだよね
フランスで0.14％、スウェーデンで0.4％だから、少なくはない
（ただこれらの国は元々移民が多くて、それらがむしろ出国したせいで結果減るみたいな現象も起きている）
おそらくだけど、移民問題が欧州並になってくるのは年間増加数が年間70万人あたりからで、ここは死守したほうが良いと思うが
そこまではむしろ労働力として受け入れる流れはしょうがないと思う
都市部に限った移民問題で言えば、欧州では30％が移民になったあたりから社会が壊れ始めるらしい
そもそも保守的な日本人がそこまで耐えられる気がしないから、20％だとして、今の東京が4.6％らしいのでまだまだ余裕はある（ざっくり180万人増えてようやく20％）
ところで、日本は正確に移民と言っていないので、欧州の移民とはちょっと話が違う
何が違うのかと言えば、日本の場合は学生が多く、学生は「◯年後に試験をうけてダメなら帰国」みたいな制度があるんだ、実際にずっと残るのは1/3くらい？
それを割り引いて語る必要はある
特に学生が入ってくるのと、家族丸ごと入ってくるのとではかなり状況が違う
まとめると
・年間50万人増くらいまでは起きるし、起きて然るべき
・それ以上は明確に拒絶するべき、社会が持たなくなる
・↑あと10年もすれば1年に100万人単位で労働力が不足するので、ここの駆け引きは恐らく起きる
各種の数字と、そもそも在留外国人がどういうパターンがあって、どういう制度でどう定住するのかはこの動画が一番わかり易い
https://www.youtube.com/watch?v=DkctET5zi0w&t=3682s
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それ以前に、「本格的な人手不足はこれから10年で起こる」っていう話がそもそも共通認識として抜けてる気がする
何人か説明してるんだけど、広まってなくない？
日本の生産年齢人口のピークは実は1995年で、そっから既に30年落ちてるんだけど、シニアと女性の労働力でなんとかしてきたんだよね
この限界が来たのがここ2,3年
既に若い世代では専業主婦というものが幻想に成り、年寄は70歳でも働くという状況、それをしてなお人口減少が起き始めるのが今なんだ
タイミー流行ってるだろ？あれもう末期だよね、それほどに人が居ない
日本の事情ばかりでなく世界的な研究者の事情について見ていくと…
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202201/20220708-mxt_kouhou02-f1-1-21.png
等を見ると2010年代以降はアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス辺りは女性研究者の割合の増加スピードはかなり減っている
日本などは今まで分かってるような知見を実践すれば女性研究者の割合は増えるかもしれないが
海外では今までに無いやり方をしないと殆ど女性研究者の割合が増えない国が出てきているという事だ
フィールズ賞は数学分野で特に秀でた40歳未満の研究者に与えられる賞で、4年に1回の国際会議で4人の数学者に与えられる
統計・応用数学・計算機科学・基礎論などは網羅出来てない賞ではあるが、
それ以外の大体の分野の動向はこの賞の受賞者を見れば分かる
2010年代以降の40歳未満の研究者というのは上で言えば女性研究者の増加スピードが落ちてきてからの研究者達である
Elon Lindenstrauss （1970年生まれ）イスラエル
Stanislav Smirnov （1970年生まれ）ロシア
Ngô Bảo Châu （1972年生まれ）フランス・ベトナム
Maryam Mirzakhani （1977年生まれ）イラン（女性初）
Artur Avila （1979年生まれ）ブラジル・フランス
Manjul Bhargava （1974年生まれ）カナダ・アメリカ
Martin Hairer （1975年生まれ）オーストリア
Caucher Birkar （1978年生まれ）イギリス・イラン
Alessio Figalli （1984年生まれ）イタリア
Akshay Venkatesh （1981年生まれ）オーストラリア
女性研究者が以前ほど増加しなくなったのに2010年代2020年代で16人が受賞した中で2人しか女性研究者がいない
このままではフィールズ賞を受賞する4人のうち2人が女性研究者の年があるかもしれんが
3人や4人が取る時代は来ない気がする（中国・韓国・日本も女性研究者の割合がアメリカを超える事は無さそうだし）
その前に男女という性別を到底適用出来ないような頭脳を改造したサイボーグが数学の研究者を占めるようになったり
虐待の様子をオンラインで共有するのを目的に、子猫を購入するグループがいることが、BBCの調査報道でわかった
（注意：以下の記事には動物虐待に関する文字による描写が含まれます）
猫や子猫を拷問する動画をオンラインで共有する国際ネットワークのメンバーが、イギリスにもいることがBBCの取材で分かった。さらに、ネットワークで中心的な役割を果たすアカウントの背後にいる人物が、東京在住の27歳の男性であることが、BBCの取材で判明した。
このネットワークには、猫が傷つけられ殺される生々しい画像や映像をインターネットに投稿し、共有し、販売している。メンバーは数千人いるもよう。
BBCは、暗号化された通信アプリで、そうしたグループのひとつのやりとりを確認。イギリス人メンバーが、英王立動物虐待防止協会（RSPCA）から子猫を引き取ってきて切り刻むよう、ユーザーに勧めている証拠を発見した。
「ノンアルコール飲料」と言っても、アメリカでは0.5%まで、日本では1%まで、EUでは1.2%まで（イギリスは0.05%まで）のアルコール分が法的には認められている。
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
おいおい、トランス批判の基盤となったキャス報告書を無視するのはフェアじゃないなあ
発行日：2024年4月10日、NHSイングランドが2020年に委託した独立レビューとして Hilary Cass 医師が主導
対象：性別不安（gender dysphoria）やトランスジェンダー自認を持つ18歳未満の子ども・若者（および18〜25歳も新たに対象に含む）
調査手法：ヨーク大学による8件の系統的レビュー、定量・定性データ、患者・家族・専門家とのインタビューなどを総合的に評価
1. エビデンスの質が非常に低い
50件の研究をレビューした結果、質が「高」とされたのは1件のみ、中等が25件、残りは低品質。
安全性（骨発達、神経発達）や心理面への影響についても結論できないとされた
・性別適合ホルモン（cross-sex hormones）：
心理面改善の証拠は限られ、健康リスクは未解明。臨床経路は慎重にすべきとされた
自認に基づく迅速な医療介入（Dutch Protocol）について、「十分な科学的根拠がないまま普及してきた」と報告。
アメリカで発展した「自己申告＝治療開始」とするアプローチに対し、イングランドでは否定的評価
GIDS（Tavistock）閉鎖、新たなサービス体制へ移行。長い待機時間や偏った診療実態を改善へ
GIDS受診者には高率で精神疾患、神経発達症（自閉症等）、摂食障害を併発しているケースが多く報告されている
性自認に焦点を当てる前に、背景にあるメンタルヘルス課題への介入が不可欠とされた
英政府や英国主要政治陣（労働党のWes Streeting影響大）、およびNHS幹部は、本報告書を「政治性から自由な科学的再検討」として歓迎し、子どもの医療から政治を排除する契機として価値があると評価された
NHSの専門家チームは、報告書を新たなサービス体制の「バックボーン」として採用し、現行改革を構築する根拠としている
新制度では、性自認に特化するのではなく、心理的・社会的背景と併せて状況を総合的に評価するアプローチに転換。これに対し、Trans youth charity「Mermaids」やThe Kite Trustなどは、NHSの失敗を報告書が認めた点を評価し、包括的支援の方向性に支持を示している
Tavistock GIDSの閉鎖と、新たな地域拠点型のCIDS設置（ロンドン、リバプール、ブリストルなど）に対し、報告書が実用的な設計を提示できたとの肯定的評価がある
NHSは2025年に思春期抑制剤に関する臨床試験を開始し、科学的根拠に基づく対応に舵を切った
報告書は、“独立レビュー”として、ガイドラインとは異なるプロセス（専門分野から距離を置いた医学者が中立的に主導）で設計された点も強みとして語られています。これは利益相反や先入観の排除に資するとして評価されています
トランスジェンダー医療からのデトランジション（転換撤回）や後悔を告白する動画がバズったことが、昨今の急激な反トランス風潮の原因となった。
当事者の多くはトランス医療を継続するが、医療費が払えなくなったという経済的理由で断念したり、そもそも「トランス診断が誤診だった」という理由で撤回する場合がある。
以下の属性は誤診によるトランス治療の撤回が多いハイリスク群とされている。
あまり考えてない左派はデトランジション事例自体を知らない傾向にある。そうした知的怠惰さが、「トランスジェンダーなど存在しない」と言い張る、未だに聖書にすべての正解が書かれていると妄信する病的な宗教右派に利用されている。「トランスジェンダーなど存在しない」も「誤診など存在しない」も、両方愚かなのである。トランスジェンダー医療には誤診を防ぐためのASDスクリーニングや精神障害・パーソナリティ障害・被虐待経験のスクリーニングが非常に重要であり、不可逆的措置である外科手術などは18歳以降に行うなどの、不安定な未成年の保護こそ重要である。
女子スポーツでトランス選手が「片っ端から無双」し続けているかというと、水泳のリア・トーマス選手など世界で十数例程度でしかない。毎回大きく報道され、トランス選手の優位性が過大評価されている可能性がある。しかしトランス選手が優位というエビデンスのある種目もあり、治療期間による差もある。そうした個別要素が無視されて「男性が女性枠内で全面的に勝っている」とセンセーショナルに報道されがち。
多くの競技団体が近年テストステロン基準を厳格化（例：World Athleticsは5 nmol/L以下を24か月維持）し、女子カテゴリーでの継続的優位を構造的に得にくい方向へルールが動いている。ルールの改定がないとスポーツの価値にかかわるフェアネスが崩壊するため、競技団体は慎重に対応する必要がある。このテーマに対して、右派は「男性が女性枠内で全面的に勝っている」と元男体の優位性を過大に強調し、左派はスポーツにおけるフェアネスの重要性を軽視した。
シス女性のレズビアンがMtFレズビアンに対し「男性器がついている人をレズビアンである私は恋愛対象にできない」「レズビアンである私にとって顔や体格が男性的で好みでない」と拒否することを、MtFレズビアン側が「トランスフォビアである」「差別だ」と訴え、ずっと平行線を辿っているのがこの問題だ。LGBTのうちLとTで揉めているのである。
トランスの性についての問題は国内でも「すべてはパス度の問題である」と言われるように、容姿が良いMtF（佐藤かよ等）は蔑視されるどころか非常に歓迎されている。あまり容姿が良くないMtFについては男性トイレでも女性トイレでも排除的な目を向けられ、ホルモン治療による情緒不安定などもあって自殺率が高いなど深刻な問題がある。ただ、そもそもの話、容姿が良くない人間がマッチングにおいて排除されるのは「性的多数派」であっても同じである。「シスレズビアン限定パーティー」と「30歳以下女性と年収800万円以上男性限定の婚活パーティー」、何が違うのだろうか？そのため「マジョリティもセックス市場では苦しみを味わうものなのに、マイノリティだからと下駄を履こうとするな」という憎悪をもって語られやすいテーマである。
追記：ブコメで「こいつはTERFだ」と「こいつはTERFじゃなくミソジニストだ」と書かれてて笑った。それで、書き手がどういう差別主義者なのかを認定したら、何が解決すんの。そういう、差別者と認定するだけのお仕事を10年繰り返したから負けたんじゃないのか。その手法、「そうです私は差別者です」と返されたらお終いなんだよ。キリがない新差別の定義付けと差別者認定を繰り返し、その手法をまだ重ねようとしているから今後も負けるんだよ。参政党批判のアプローチもバカ丸出しだったな（参政党のことは当然批判的に見ている。左派は参政党支持者に対して馬鹿の一つ覚えのように「レイシストだ」と認定だけやり続けたのがとにかく馬鹿だと、認定以外なにもできない、プレゼン下手の、無能の、怠惰な馬鹿だから必ずまた負けるのだと言っている）。衆院選でも左派は負けるよ。
ニュージーランドに住んでいる人には恐らく２種類いる、ニュージーランドに住みたい人か、ニュージーランド以外住めない人だ。
特にどこというこだわりがない人たちの多くは割と国外に出ており、国民の何割かはニュージーランドを出たまま帰ってこないという現状がある。
数年前のコロナショックの際に海外に行ったもののうだつの上がらない人たちがこぞって帰国したことで、国内に穀潰しがあふれかえり、かわりに国に明確に利益をもたらす学生ビザホルダーやワークビザホルダーが入国できなくなった事がある。
特に悲惨だったのは一時帰国をした人々で、ニュージーランドの自宅には所有物があるために賃貸契約を解約することもできず、ひたすらに家賃を払い続ける羽目になった人もかなりの数にのぼる。
ニュージーランド人は基本的には自国におらずオーストラリアやイギリスなどに行ってしまう。これはニュージーランドという国がチャンスのほとんど無い小国であり、また、コモンウェルスの枠組みの中で国家間の移動が容易であるためでもあるが、移民国家の特性上国に対する帰属意識が低いということも手伝っていると思う。
さらに言うならば、昨今の不況によって仕事も減っており、物価も上がり続けている。政府は危機感ばかり募らせて特に何かしているようには見えず、コストオブリビングクライシスだと何年も大騒ぎしているが、ここには幾つかの要因がある。
まず、コロナショックの頃の超低金利から利上げしたこと、これはアメリカでもFRBがやった事だが、これによって債権者たちが大惨事になってしまった。
次にウクライナとロシアの戦争で原油価格が高騰してしまったことだ。
政府が財政出動などしてどうにかしようとしても、ジャシンダ・アーダーンがコロナショックの際に膨大な国債を発行するという先手を打っていたことでそれすら出来ないのではと私は陰謀論的に考えている。
だから私はジャシンダ・アーダーンは歴史に残されるべき傾国の美ロバと考えている位には憎んでいる。ロバよりの美女という意味ではなく、ロバの世界では美しいと言われるだろうという意味で美ロバと書いていることはあらかじめ言っておく。
さて、そんな崩壊間近のニュージーランドでは次の選挙で一体何をするのか、と言うのは見ものではあるが、これまでと似たりよったりな政策を掲げるが何の問題も解決しないで時間が過ぎるだろうことはあらかじめ予想しておく、自分の精神衛生のためにだが、最後の一押しとして一つ解決すべき問題はある。
それが、ニュージーランドがオーストラリアやイギリスに行くための踏み台に利用されていると言うポイントだ。
移住先としてのニュージーランドの魅力は何か、自然だろうか、ライフスタイルだろうか、発展途上国ならではのエネルギーだろうか、ジェンダーギャップの成績だろうか、起業のしやすさだろうか、犯罪率の低さだろうか。
自然は確かに豊かではあるが、基本的に皆貧乏暇無しなので堪能する暇などない。
ライフスタイルがいいのではなくどの店も午後七時に閉まってしまい夜何もできないだけだ。
発展途上国というには無理がある程度に発展してしまいむしろ経済的には停滞している。
ジェンダーギャップが好成績でもそれだけで人が幸せになることはないしそもそも庶民とはあまり関係のないところで順位が上がっているだけなことはすでにパレている。
起業がしやすいだけでほとんどの企業は1年持たずにビジネスを終えている。
犯罪率も最近はうなぎ登りだし、そもそもニュージーランドが安全という理由はほとんど地政学的に何の魅力もないから戦争に巻き込まれる可能性が無いだけである事は誰も言わないから言っておくことにする。
ただ、兵器が近代化してさらに高性能になったらどうなるかはわからない事は最近中国がやたらとニュージーランドにちょっかいをかけ始めているあたり気にしておいたほうがいいかもしれない。
南半球の孤島がどうなろうが気にしない国は多いことだろう。
つまり、移住先としての魅力などというものはもはやなく、出羽守が情報の少なさをいいことに言いたい放題言うための国に成り下がっているが、最後にもう一つだけ魅力がある。
それはニュージーランドの市民権を獲得するとオーストラリアやイギリスに住める、と言うところだ。
ニュージーランドの市民権と言うのはどうやって取るのか、永住権を取得して一定期間住めば良い。申請をして何かセレモニーのようなことをすれば市民権獲得だ。
日本人の成人した人たちが市民権を獲得する際は日本国籍が自動的に離脱された状態となり、日本人ではなくなるが、未成年が市民権を獲得した場合はどうなるだろうか。
未成年の間は法律上二重国籍状態になる。その後18歳までに日本人であるかを決断しなくてはならないが、実はここにからくりがある。
日本人であることを宣誓することで日本人として生きていけるが、その際別の国籍は法律上離脱の努力義務があるため、二重国籍のままでいても何か法的なトラブルになることはない。日本でこの事を公言すると、法的ではない問題は起こるかもしれないため、秘密にしておくに越したことはないが、これは、二重国籍解消のための国籍離脱が簡単ではない場合や、そもそも国籍離脱を認めない国もあるため、実務上見逃していると言うのが理由でもある。
とはいえ本当に一切全く何の問題もないかといえばそんなこともないので、そのあたりの知識をしっかりと持つことは必要だから、自分の子供を二重国籍にしようなどと考えているならやめておけとは言っておく。
仮に日本国籍を捨てないで済むなら他の国の国籍を得たい人はかなりの数に上るのではないだろうか。
そもそもこのルール自体が明治時代に国際結婚など全く考慮されないで作られたルールであり、国際結婚や日本への移民が増えたり、また、海外で活躍する日本人が増えているこの現代には全くそぐわないルールであることは明白であるが、日本政府は多重国籍を認める改正はする気はないようだ。
日本人の中に日本国籍を捨てる決断ができる人は猫ひろしを除いてどのくらいいるだろうか、また、国籍復帰と言う道がどれだけ困難なのか、制度上は一度日本人を辞めても戻る道筋は設定されているが、それほど容易ではないようだからかなり難しい話になるが、そうでない国の人々、多重国籍を認めている国や、国民がそもそも国籍などいらないと思っている国からしたらニュージーランドの市民権はとても魅力的に映るだろう。
そのため、発展途上国の国から来た人々はニュージーランドの市民権を獲得してオーストラリアに行く、と言うことが今は公然と行われている。
市民権を獲得する際に国家への忠誠を誓うなどの儀式もあるようだが、そんなのはどうでもよく、彼らにとって大事なのはオーストラリアやイギリスに行けるかどうかでしかない。
もしかするとニュージーランドはこの制度にも何らかの手を打つ可能性がある。
例えば今は永住権を取得してから4年で市民権を取得できるが、これを10年に延ばす、または、市民権を得るための費用をとんでもない高額にするなどだ。ほかにもかつてクリストファーフォイがやったように、申請を受け付けて永遠に放置する、という手も使えるだろう。
だが、残念なことに２度目はないのではないだろうか、なぜなら徹底的にいじめ抜いた移民が今はニュージーランドに大量にいるからだ。彼らがこれからも目を光らせてくれることを期待するが、ときとともに沈静化することだろう。
この国は日本では柔軟性に富んだ国と褒めそやされているが実態は思いつきでよく分からないこともやってしまう国なので、踏み台にされないための施策はうってくるかもしれない、とても愚かな方法で。
そうなると踏み石としての魅力すらなくなり、なんだかんだで10年くらいは国のために移民が働いてくれる現状も立ち行かなくなることで、ますます崩壊するかもしれない。
ジブリ作品といい、全肯定で持ち上げる人が多い作品でもあるのでちょっとウンザリする
あと、あのお婆ちゃん見てると、自分の祖母をちょっと思い出したり…
本当はうちも旧家みたいなもんなんだけどね…、俺が一家の面汚しになっちゃったよね…
親戚一同が集まると、何やってるのか分からないおぢさん…
そういうおぢさんがいつも揉め事起こしたり、端の方で浮いてたりしたけど、自分がなっちゃったね…
そんなおぢさんが収集してるアメコミからスーパーマンの漫画とかくれたりしたけど、子供ながらに迷惑がられてたのは分かってた
自分はおぢさんほど迷惑はかけてないつもりだけど、似た立場なっちゃったね
せめて、侘助みたいな能力があれば良かったのかもしれないけど、プログラミングも中途半端、絵も中途半端、音楽も中途半端…
最終的には全ての親族が見放すであろう、障害者の一人語りでした…
自分の家も少なくとも戦国時代ぐらいから続いてるみたいだけど、第何代当主みたいな話が面白くて、
散財して家を潰しかけたり、女遊びばかりしてたようなご先祖もいたみたいだけど、
自分もそれぐらいになった方が良かったんだろうか、同じ駄目なら派手な方向に行くべきだったんだろうか…
NHKだったかで、イギリスの没落貴族のドキュメンタリー観た気がするんだけど、税金の無駄だから城を売ろうとかやってた覚えがあるんだけど、
うちの先代もあんなんだったんだろうなあ…
もし織田信長が本能寺で生存し、そのまま天下を取って幕府を開いていたら 本拠地である岐阜城を中心として都が栄え日本の中心地となり、 その後明治維新を経てそのまま日本の首都に...
地政学はうさんくさいことも多いが フランスは何回戦争しても負けるしイギリスは毎回勝つみたいに「場所による必然性」って大きいんだと思う だから岐阜は何回歴史を繰り返してもな...
港がないのが大きいと思うんだよな 周囲も山に囲まれてるし
ChatGPTくんにまとめてもらったわ
https://chatgpt.com/share/688ab06f-b918-800f-9149-e2551ff06772
◾ まとめ表
分類 主な国 備考 多文化共生型 カナダ、オーストラリア、スウェーデン 文化的多様性を制度的に尊重・支援 同化型 フランス、日本、韓国、デンマーク 自国文化への適応を強く要求 混合型 ドイツ、アメリカ、イギリス 政策・時代・地域によりバランスが変化
◾ 結論・総括
どちらのモデルも一長一短であり、単純に「成功」「失敗」とは言えません。
現代では「統合（integration）型」という中間的アプローチ（例：言語・価値観の共有＋文化的自立の尊重）が模索されています。
カナダやドイツなどはこの統合型にシフトしつつあり、「共通の市民的価値観を土台に、多文化的生活を尊重する」ことが理想とされています。
【発端】
・女型ラブドールに“ゴミを食べさせる”インディーゲームが「女性搾取」と炎上。
・それに対し「では女性が描き女性が読むBLも“ゲイ搾取”なのでは？」という疑問が投下され論争に。
―搾取派
- 男性向けエロを叩いた論理をそのまま当てはめればBLもアウト。
- BLは“女性向けファンタジー”であってゲイ向けポルノではない。
- BL同人誌の即売会で「男は来るな」と言いながら男体を性的消費しており一方的な客体化。
―非搾取派
- 架空の男性同士の恋愛を描くのは自由。現実のゲイに実害を及ぼさない限り搾取ではない。
- フェミ／腐の一部が男性向け作品を規制要請→BLも問題まみれなので「ブーメラン」だと男オタがBLを叩く状態。
- 「どちらも燃やし合って共倒れになれ」と願う傍観派も登場。
- 少年漫画キャラの18禁二次、未成年受けなどは元々グレーで「いつ規制されてもおかしくない」。
- 海外（イギリス、オーストラリア、中国等）ではBLも含め18禁強化やアクセス遮断が進行。日本も他人事ではない。
- ゾーニングで済むのか、発禁か、規制派の落とし所が不明という指摘。
4. コミュニティ内の自浄不足
- 過激シッパー／フェミが暴れても同ジャンル内で止められず、外部から一括攻撃を受ける構図。
- 「主語がデカ過ぎる」「当事者でない層が煽って延焼を広げている」との自己批判も。
- 元来は労働用語であり性的表現に安易に使うのは的外れ、との声。
- 「男／女」など大雑把な括りで互いを叩くことの不毛さを指摘する意見も多数。
【総括】
・議論は最終的に「フィクションの性的表現をどこまで許容・規制するか」というより広い問題に収束。