私たちは、選択的夫婦別姓制度について、「導入に原則として賛成」の立場をとります。
結婚によって改姓を強いられる現行制度には、特に女性のキャリア継続や社会的アイデンティティにとって深刻な不利益があると認識しており、選択肢を広げる制度改革は一定の合理性と必然性を持つと考えています。
その一方で、推進派と反対派がそれぞれの立場から強く主張し合う構図において、制度が導入された後の社会的・実務的な影響についての冷静な議論が十分になされていないという点に、強い懸念を抱いています。
私たちが求めるのは、制度の「是非」だけではなく、「どのように導入され、社会に定着していくのか」という運用面への丁寧な設計と合意形成のプロセスです。
推進派の中には、「結婚によって姓を変えざるを得ない女性が不当に不利益を受けている」「外国ではすでに制度化されているのに、なぜ日本ではこれほど長く議論が停滞しているのか」といった切実な問題意識と、長年にわたるフラストレーションを抱える人たちが多くいます。
1996年の法制審議会答申を受けた1998年の報告から数えて、実に30年近く、制度導入が見送られてきたという現実があります。この間、当事者たちは選択肢が与えられないまま、個人の尊厳や実生活における不自由を甘受せざるを得ませんでした。
こうした長期にわたる「待たされ続けたことへの焦り」や「社会の変化に比して制度が旧態依然としていることへの不満」に、私たち中間派も一定の理解と共感を持っています。
「これはあくまで“任意”の制度なので、反対する人に強制することは一切ない」
「改姓によって不利益を被る人が“困っている”なのだから、制度を変えるのは当然だ」
といった、制度導入の正当性を感情や比較論だけで強調するような主張が目立つこともあります。
当事者の苦悩は確かに深刻であり、改革の必要性を示す根拠として妥当なものですが、それだけを理由に社会制度を変更する場合、導入後の現実的な摩擦や調整を軽視してしまうリスクがあることも忘れてはなりません。
私たちは、選択的夫婦別姓制度が個人の尊厳や自由な生き方を支える重要な一歩であると考えています。
しかし、その実現には「制度の導入そのもの」だけでなく、「導入のしかた」「導入後の社会設計」までを含めた誠実な準備と合意形成のプロセスが必要です。
制度はあくまで社会の器であり、そこに暮らす人々が安心して納得できるものでなければなりません。