https://www.uhb.jp/news/single.html?id=50744 に対して
という意見が人気なので Deep Research してみた。当然日本だけが特別なわけがなく割と各国で似た様な状況らしい。このケースでもイギリス人観光客が遭難してるけど、イギリスはそもそも費用負担がないっぽいしそういう感覚が欠如しててもおかしくないわけで、ブクマカは全体的にちょっと悪意を見出しすぎかな(軽装登山を、ましてやそれを海外で行う愚かさを擁護してるわけではないよ)。
ちなみに一応あえて書いとくけど対策しなくてもいいとか思ってるわけでも、救助自体の救助隊員の危険性を軽視してるわけではないよ。もっと公平な仕組みについての建設的な議論になると良いね。個人的には観光インフラ整備みたいな所があるし観光税で賄うのが自然なんじゃないかなとは思ってるよ。
以下は Deep Resaerch の出力
欧米の人気山岳地では、準備不足の外国人観光客が遭難する事例が相次いでいる。例えば、2025年1月に米国デスバレー国立公園でベルギー人観光客が険しい峡谷に取り残され、Ｔシャツに軽装でいたためパークレンジャーに救助される事故があったsfgate.com
また、米グランドキャニオン国立公園では2020年9月の１か月間だけで約300件の遭難・救助事案（内51件が正式な救助ミッション、37件がヘリ搬送）が発生し、多くが装備不足・体力不足のハイカーによるものだった nationalparkstraveler.org
欧州でも同様に、イギリス最高峰ベン・ネビスで2020年に海外からの４人組が冬装備なしに吹雪の中を登り、救助ヘリで搬送されるケースが報告されている bbc.com
さらにフランス・イタリア国境のモンブランでは2022年10月、英国人男性がトラックスーツに身を包み装備なしで登頂を試み、低体温で意識を失う寸前に救助隊に発見されて救命処置を受けた
多くの州・郡や国立公園当局が救助隊員や装備を擁し、捜索救助費用を税金で負担する仕組みが一般的である findlaw.com
例えば国立公園局は年間約500万ドルを捜索救助に投入している findlaw.com
救助を要する登山者に対し、通常は個人請求しないが、捜索要因に重大な過失・故意が認められた場合や公園規則違反があった場合に限り、費用を請求する州もある findlaw.com
なお、米国では野外遭難保険やサテライトビーコンの普及が進むが、政府側は基本的に救助費用を登山者に請求しない運用を続けている。
山岳救助隊は全てボランティアで構成されており、救助を要した登山者に費用を請求することは原則ない。救助チームの運営費は寄付や財源によって賄われており、英国スコットランドの例では１件当たりの救助コストは平均約2,500ポンドだが、要救助者に請求されることはない scottishmountainrescue.org
実際、2020年にベン・ネビスで救助された４名も、海外からのツーリストで冬装備がなかったが、その後も個人に請求されたという報道はない bbc.com
強いて言えば、英国でも過失（例：ヒルウォーク中の故意放置など）が刑事罰に問われた事例はあるが、通常は経済的負担は発生しない。
フランス政府（国家公安機構）が山岳救助隊（PGHMなど）を運営し、冬季スキー場外でのすべてのヘリ救助は原則無料で提供される runthealps.com
ただし、救助隊に随行した医師の施術など医療行為については別途自己負担となる可能性がある runthealps.com
スイスでは主に非営利組織「Rega（レガ）」が山岳・氷河上のヘリコプター救助を担っている。スイス国民は年間寄付（パトロン会費）制度でほぼ全額がカバーされる仕組みだ。Regaへの寄付会員（国内在住者）の救助は、通常は保険で賄われるため自己負担がなく、外国在住の寄付会員も国内でのヘリ救助費用請求は免除される rega.ch runthealps.com
一方、寄付会員でない外国人観光客は、Regaによるヘリ搬送そのものは受けられるものの、保険適用外分や病院搬送以降の費用は自己負担となる可能性がある runthealps.com