■anond:20250502010920

2035年の日本においても高齢者の割合は増加し、社会保障費の負担が軽減される見込みは低いです。むしろ、生産年齢人口の減少により、一人当たりの負担が増加する可能性が高いです。以下に、現在と2035年の高齢者数と労働者数の変化を示します。

📊 日本の人口構造の変化（2025年 → 2035年）

総人口

• 2025年：約1億2,260万人

• 2035年：約1億1,588万人（約672万人減） 

高齢者人口（65歳以上）

• 2025年：約3,600万人（総人口の約29.3%）

• 2035年：約3,900万人（総人口の約33.6%） 

生産年齢人口（15～64歳）

• 2025年：約7,350万人

• 2035年：約6,500万人（約850万人減） 

⚖️ 高齢者1人を支える労働者数の変化

この10年間で、生産年齢人口は約850万人減少し、高齢者人口は約300万人増加します。これにより、1人の高齢者を支える労働者数（いわゆる「支え手」の数）は減少し、社会保障制度への負担が増大することが予想されます。

🔍 今後の課題と展望

• 社会保障費の増加：高齢者の増加に伴い、年金や医療、介護などの社会保障費が増加します。

• 労働力不足：生産年齢人口の減少により、労働力不足が深刻化し、経済成長の制約となる可能性があります。

• 高齢者の労働参加：高齢者の労働参加率を高めることで、労働力不足の緩和が期待されますが、健康状態や職種の制約など課題も多いです。

• 移民政策の検討：労働力不足を補うために、移民政策の見直しや外国人労働者の受け入れ拡大が議論されています。

以上のように、2035年の日本においては、高齢者の割合が増加し、生産年齢人口が減少することで、社会保障制度への負担が増大することが予想されます。これに対応するためには、多角的な政策の検討と実施が求められます。

この10年で850万人の労働人口減、老人は300万人増えるけど？

ちなみに老人の数が減りだすのは2040年ごろからだけどその時は労働人口も激減してて就職氷河期の生活保護が増えまくるよ。

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