おそらく他の国は団結して断固としてこのようなことは許さないという姿勢をすくなくとも最初は取るのではないだろうか。
米国自体すら、トランプ大統領は”MEGAのためにがんばろう”と呼び掛けている。
日本はそうじゃない。自国内で頑張るではなく、補助金をだすだのそんな話ばっかりで対抗しとろいう言説は出てこない。
それは結局日本の自動車産業などが米国輸出中心だからなんだろう。それにしてもマスコミも妙だ。自動車会社に取材するのではなく、部品の工場に取材していかに中小への影響が大きいかのような雰囲気を煽る。しかし、中小は直接輸出するのではないので、昨日のNHKでも”メーカーからの値下げの圧力があるなあ”などといっていた。
そもそもが、ほとんどのメーカーは第1次政権のときに米国内に工場をつくったりして、それがいまも日本の出資につながっているわけなので、まあ当然日本は輸出ではなく、米国に投資していることをいうと、貿易赤字という言い方は変わってくるのだろうから他の国とは状況はちがうのでしょうね。
それにしても、コメが上がっても日本は政府への抗議は起きない。財務省より食べ物のほうが大切じゃないのだろうか。また、賃金も何か政府があげるような誤解が広がっているが社会主義国ではないので労働市場で価格は決まるのだから、ストでもなんでもやって賃金をあげればいいと思うのだけど。
そうやって、賃金と物価が上がっていかなかったことが日本の不幸であることは実証済みなのに、いまだに昭和の感覚で賃金を抑えればいいという感覚の経営者が多いようで、そういった企業にはもう若い人はついていけないことが分かっていないようにも見える。