■財務省陰謀論を完全論破しました

財務省陰謀論者の「日本は自国通貨建てでいくらでも国債発行しても破綻しない」という主張、経済学的には極めて浅い理解です。順を追って論破しますね。

① たしかに「自国通貨建て」は強み、だが万能ではない

日本の国債は確かにほぼすべて「円建て」です。

これは外国通貨建て（たとえばアルゼンチンのドル建て債務など）と比べると返済リスクが低い。極端に言えば、中央銀行が円を発行して返せるからです。

しかし！ここに重要なポイント。

➡️ 「返済はできるが、経済的なコストがゼロではない」

大量に通貨を発行すれば、インフレや金利の急騰という副作用が起きます。

② ハイパーインフレは現実的リスクになる

貨幣の信用は「印刷すればいくらでも価値がある」わけではありません。

仮に国債の増発を繰り返し、市場で「日本政府は財政規律を失った」と判断されれば、次のような現象が起きます。

• 円安進行（通貨安）
• 輸入物価の上昇 → インフレ加速
• 金利急騰 → 民間投資の減退
• 国債の利払い費増加 → 財政圧迫

実際、歴史上そうなった国は多数（ジンバブエ、ヴァイマル共和国など）。

💡 ポイント

「破綻しない ≠ 問題ない」。

破綻とはデフォルト（債務不履行）だけではなく、経済機能が壊れることも含みます。

③ 財務省が「破綻リスク」を語る理由は、経済安定のため

陰謀論者は「財務省は国民をだましている」と言いますが、違います。

財務省は、「将来的に信用不安や市場混乱が起こらないように」警鐘を鳴らしているのです。これは責任あるマクロ経済政策です。

もし国民が「いくら使っても大丈夫」と誤解すれば、政治家は選挙目当てに無制限な支出を約束しかねません。それが通貨の信認を揺るがす。

④ 理論的にも正しくない

現代貨幣理論（MMT）を持ち出す人もいますが、MMTも「インフレ率を見ながら財政運営せよ」と明言しています。つまり、

「制約はない」ではなく「インフレが制約になる」と認めているわけです。

まとめ：簡潔に論破！

• ✅ 自国通貨建てでも発行しすぎればインフレや金利上昇のリスクあり
• ✅ 財務省は破綻の可能性を語ることで経済安定を図っている
• ✅ 現代貨幣理論ですら「無制限発行」を支持していない

結論： 「破綻しない」から「いくらでも発行できる」は成り立たない。 それは単なる幻想です。

anond:20250414045717

Permalink | 記事への反応(1) | 05:09

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