社会が性犯罪やセクハラの扱いを変える、又は被害者を守る事に対してアンチフェミは「男性が虚偽の告発に悩まされる！」「冤罪が発生しまくる！」と反対しています。彼等ほど熱心ではないものの、一般男性もこうした恐れから女性の証言を真実ことに消極的になりつつあります。こうした疑念は一定の正当性はありますが、そのような「女性は嘘をつくw」という蔑視姿勢が女性の口を塞ぎ日本における性犯罪の莫大な暗数に繋がってる事も事実です。「日本における性犯罪件数」と女性が実感するソレはあまりに乖離し過ぎている。
また私達はそういうニュースを時々目にする事がありますが、それが孤立した話なのか、より大きな蔓延の兆候なのか、氷山の一角なのか、はたまた誇張された例外なのか、私たちは知ることができません。性犯罪と闘うという動きは行き過ぎるなのでしょうか？それは恐れるべきことなのでしょうか？この問題はどれほど一般的なのでしょうか？それは本当に男性にとって脅威なのでしょうか？虚偽の強姦告発はどれくらいあるのでしょうか？まずは実際に調べてみましょう。
結論から言えば殆どの専門家は性犯罪虚偽告発は強姦告発全体の2～10％を占めると同意しています。米国の強姦に関するハンドブック「Publications_NSVRC_Overview_False-Reporting」から引用すると
1998年から2007年までのボストンにおける136件の性的暴行事件の研究では、5.9％が虚偽の報告でした（Lisak et al., 2010）。
定性的および定量的分析を用いて、研究者らは2000年から2003年までの812件の性的暴行報告を調査し、2.1％が虚偽の報告であることを発見しました（Heenan & Murray 2006）
という研究が紹介されています。2～10％という数字は確かに大きい数字です。しかし忘れてはならないのは、日本は立憲民主党によれば13人に1人の女性が強姦され、3人に1人の女性が暴行されているということです。
そして日本で性犯罪が起訴に至るケースはたったの1.1％です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70a11c3e867457299606291f7d213e5992bf2b0
つまり性犯罪全体のうち虚偽告発は1.1%の2～10%なので多く見積もっても0.1%しかありません。実際に虚偽の性被害告発によって刑務所にいく人は非常に低いことが分かりました。
例えば英国の内務省は2005年に虚偽のレイプ告発に関する詳細な調査と報告書を作成しましたが、英国で発生した虚偽のレイプ事件216件のうち、告発者による正式な告訴があったのは126件、容疑者が特定されたのは39件で、逮捕されたのはわずか6件であったことを明らかにしました。逮捕された6人のうち、起訴されたのはわずか2件で、有罪判決を受けたのは0件でした。（Home Office Research Study 293）
更に虚偽のレイプ告発の大半は容疑者の名前すら挙げられていませんでした。そして、これをレイプ事件の総数と比較すると、虚偽のレイプ有罪判決がいかに稀であるかが分かります。虚偽のレイプ告発者の大多数は、実際には存在しない見知らぬ人物がレイプしたと訴えており、特定の人物を告発することはあまりありません。つまり時間と資源の無駄遣いというだけでなく、虚偽のレイプ告発の大部分は特定の人物が告発されていないため一般の人々にとって無害なのです。
また虚偽のレイプ告発を恐れる多くの男性…特にアンチフェミは、職場の女性たちが地位の高い男性に対して虚偽の告発をする、金銭目的で虚偽の告発をする、試験に落ちそうな学生が教授をレイプで告発する、復讐心に燃える元恋人や後にセックスを後悔した女性がレイプで告発する、と主張していますが米国司法省の調査によれば虚偽のレイプ告発の55%は、極貧層や貧困層が医療や精神科の治療を受けたいという希望から告発されていることが判明しています。（The author(s) shown below used Federal funds provided by the U.S.Department of Justice and prepared the following final report）
更に虚偽のレイプ告発の半数は、子供の親によって行われていることも注目に値します。子供に警察に行くよう圧力をかけたり、子供が知らないうちに誰かをレイプで告発したりします。また、稀に見られる連続的な虚偽のレイプ告発者の中には、子供の頃に性的虐待の被害者であった経歴を持つ者もいるという点も重要です。
これらのファクトは大抵の場合、虚偽の告発をする人たちは、メディアで耳にする連続告発者でも、金銭目的の詐欺師でもなく、セックスを後悔している大学生でもないことを示しています。むしろ医療サービスを受けようとして他に選択肢がない人、トラブルから逃れようとしているティーンエイジャーなどの弱者女性です。
繰り返しますが、忘れてはいけないのは正当な被害者の多くは実際には性的暴行を受けていたにもかかわらず、自分自身や他者に「性的暴行を受けていない」と嘘をついているという事実です。こうした否認は被害者の大多数が暴行を受ける前から加害者を個人的に知っており、トラウマに対処するために証言を変えたり、事実を否定したりすることがよくあるという事実に起因しています。虚偽告発と違い逆虚偽告発は本当によくある事例なのです。
こうした性被害者女性の事情に目を向けず「冤罪を避けるためには女性との接触を断つしかない」「困っていても助けるべきではない」「男女で完全隔離すべきだ」と主張する人々がいます。彼らは互いに「訴訟が怖いので、優秀な女性をこれ以上雇わない」と公然と主張し合っています。前述のように、職場で誰かが虚偽のレイプを告発するケースは極めて稀です。なぜなら、虚偽のレイプの大半は子供やホームレスによるもので、大多数は容疑者の名前を挙げないからです。男性はむしろ同僚からのセクハラを心配すべきです。統計的に男性がセクハラの被害者になる確率は、男性が虚偽のハラスメントを告発される確率よりもはるかに高いからです。
だから、このような自衛を男性を守るために取らなければならない措置だと主張する人たちは、完全に新人種隔離主義者だ。彼らは虚偽の告発を気にしていないが、それを口実に女性を職場で二級市民のように扱ったり、完全に労働力から締め出したりしたいのです。
付け加えればアンチフェミの人たちが主張しがちな「虚偽のレイプ告発者はレイプ犯と同じ刑罰を受けるべき」についても触れましょう。彼等は虚偽の告発により数え切れないほどの人々の人生を破滅させているにも関わらず、女性は軽い処罰しか受けていないと主張します。しかし、これはそもそも刑事司法制度が強姦犯に正当な刑罰を与えているという彼らの考え方に大きな誤りがあることを示しています。もし虚偽告発者を強姦犯と同じように処罰するのであれば、虚偽告発者には次のような罰が与えられるべきです。
・執行猶予
・不起訴
・無罪
日本は性犯罪に甘く謎の理由により執行猶予や不起訴になることがよくあります。最近でも滋賀県医科大生事件や乳腺外科医事件などは記憶に新しいでしょう。彼等は判決に失望するはずです。
またアンチフェミが虚偽の告発をした人を性犯罪者登録簿に登録するよう求めていることについても簡単に触れておきたいと思います。これは全くの愚行です。まず第一に、これはそのようなリストの不適切な使用法ですが、さらに重要なのは、公開リストは、何の責任も負わずにレイプできる人々の公開リストになってしまうということです。考えてみてください。もし公に「虚偽のレイプ告発者」というレッテルを貼られたら、レイプ犯はどんな人々をターゲットにするでしょうか？
虚偽のレイプ告発という、はるかに小さな問題に新たな法律や罰則を加えることは、性暴力の正当な被害者へのプレッシャーをさらに強めることになります。現行法では、正当な被害者が警察によって虚偽の被害者として分類されるケースがあります。もし罰則をさらに追加すれば、レイプ被害を報告しただけで警察が信じなかったという理由で、正当なレイプ被害者が懲役20年の刑に処されることになります。そして、それは他の性暴力被害者に萎縮効果をもたらすでしょう
性犯罪の虚偽告発を問題視する人々は実際には虚偽の告発による被害者を全く気にかけていません。彼等がむしろ多くの正当な被害者が正義を求めることを不可能にする「立証責任を非合理的・不可能なレベルに引き上げる」ことを正当化するための手段に過ぎません。
こうした問題における最高の解決法は「性犯罪を無くすこと」だということは何度でも繰り返し言うべきですし、忘れるべきではありません。
ジャップオスを絶滅させろ
性暴力は、傷を負ったか、そうでないかで分けないと議論が深まらない気がするんだよね。 不快に感じたレベルから被害を訴えるのは、結果として女性全体が損をしている気がする。
これ人力で考えたの？
つまり性犯罪全体のうち虚偽告発は1.1%の2～10%なので多く見積もっても0.1%しかありません。実際に虚偽の性被害告発によって刑務所にいく人は非常に低いことが分かりました。 途中まで...