■製造業で負けるのは健全な証拠

かつては若者の「やりたくない仕事」は農業や土木だった。

雨風にさらされ、雪が降る。自然がパワハラをしてくるような仕事だ。こういう仕事は、今は外国人に頼らざるを得ない状況だ。

その次に嫌われていたのが工場勤務、つまり製造業。

工場は屋内なので天候の心配こそないが、長時間の立ち仕事、汚れや臭い、体力勝負の作業が多い。

そして何より、給料が安い。

最近では、福祉の仕事もこの「やりたくない仕事リスト」に入るだろう。

こうした仕事について、世間の人は口をそろえてこう言う。

「大事な仕事だ」

「立派な仕事だ」

「国内に残すべきだ」

「エッセンシャルワーカーの皆さんありがとう！」

でも、その次に続く言葉は決まっている。

「でも私はやらない」と。

結局、「誰かがやってくれればいい」と思っているだけなのだ。はてブでもそんな感じだ。

トランプ元大統領のように、製造業がまだ「イケてる」存在だった1970〜80年代の感覚で止まっている人もいる。

しかし、現実のアメリカはすでに脱・製造業を成功させ、金融とITの国として世界をリードしている。

正直、うらやましい。

一方の日本はどうだ。2020年代になってもなお「ものづくり復活」などと唱え、製造業にしがみついている。

これがまさに「失われた30年」の象徴だろう。

製造業で利益が出るということは、裏を返せば「日本人の給料が安い」ということでもある。

本来、日本もITや金融にシフトすべきだった。だが、「ものづくり大国ニッポン」などと自分に言い聞かせて、現実を見てこなかった。

ゼロ年代には、ITや金融を「虚業」と切り捨て叩くような風潮すらあった。

そんな中、ソニーは保険など金融分野にも力を入れ、他の家電メーカーとは一線を画していた。

しかし、そのソニーを「金融屋ｗｗｗ」とバカにしていたのが当時の空気だ。

ただ何が面白いって、そんな日本の製造業を、アメリカの大統領がうらやましがっていたことだ。

誇りには思っていてもお金は出さず、米5kgが4,000円だと文句を言い、工場勤務には月20万円で重労働を強いる国を、うらやましいと思うというのは皮肉が過ぎる。

そして、どんな陰謀論かは知らないが、アメリカは「日本は我々を騙してきた」などと言う始末だ。

今や、世界の製造業の中心は中国だ。しかしそれは単純に人件費が安いからだ。

しかしそんな中国でも人件費が高騰し、アパレル業界はすでに中国離れが進んでいる。

衣料品の縫製などは月3万円の労働力を求めており、中国は地方でも月給5〜10万円になった今、バングラデシュなどへ移っている。

アパレルは典型的な労働集約型産業で、製造業の「先兵」とも言える存在。2035年くらいには、家電の生産も中国からなくなるだろう。

もちろん経済安全保障という観点でみると製造業は重要だ。

だからこそ、アメリカのような大国がグローバル経済の秩序を守ってくれることに意味があった。

TPPも、その一環として重要だったはずだ。しかし現実は、アメリカによってむしろブロック経済が進んでしまった。

強権国家に製造業を握られると経済安保の点で懸念が生じると思われていたが、いまや経済安全保障のリスクは、アメリカによってもたらされている。

アメリカンジョークが過ぎる、そんな皮肉な時代に突入してしまった。

製造業が他国に移っていくことを「敗北」と捉える声もあるが、むしろそれは健全な産業構造の進化だ。

産業構造をドラスティックに切り替えてきたアメリカというお手本にするべき国が、日本のような製造業に固執する国をうらやましがり、関税によるブロック経済を推進することになるのは本当に残念だ。

Permalink | 記事への反応(4) | 19:52

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