関税の問題がありつつも、それに乗じて、詐欺師は早くも銀行口座を狙った新たな攻撃を仕掛けようとしています。
私たちは経済学者ではありませんし、輸出入の法律に携わったこともありません。驚かせたり、脅したりすれば、詐欺師がお金をだまし取るのは簡単です。
ここでは注意しなければならない関税詐欺はどういうものか、どうすれば見分けられるかについてお話しします。
政府からのメールを偽装
誰もが関税に不慣れなことを利用した新たな詐欺として、政府機関が消費者に対して直接、関税の支払いを求めているように見せかけるものがあります。
今年になってからでも何百というウェブサイトが立ち上がっていますが、その多くに「アメリカ合衆国税関（U.S. Customs）」や「関税（Tariffs）」という紛らわしい言葉が使われています。
正式な政府機関であると信じてもらうことが目的です。
どうすれば見分けられるでしょうか：まず、関税は消費者が直接支払うものではないことを覚えておきましょう。関税を直接支払えという要求は、まず詐欺だと考えてください。正式な政府機関のウェブサイトは".gov"で終わっているはずです。
".com"や".net"のサイトが政府と関連があると称している場合は疑うようにしましょう。
手紙や小包に関するメッセージを偽装
もう一つ、関税が引き起こした混乱を利用して詐欺師が試そうとする手法は、FedExやUPSのような大手配送業者を装うことです。
関税が滞っているので小包の配送ができないといったメールを送信して詐欺サイトに誘導し、手続きを進めるための料金を支払わせようとします。
昔からある詐欺のアレンジ版ですが、関税は誰が負担するものなのか分かりにくいために、より本物のように思えてしまいます。
どうすれば見分けられるでしょうか：関税は消費者が直接支払うものではないことを覚えておくことが大切です。
配送事業者からでも、アメリカ合衆国郵便公社からでも、関税に関する支払いの要求は詐欺です。以上です。
関税負担軽減のための給付金を偽装
物価高騰の話ばかりで、請求書の支払いに神経質になってしまうのは無理もありません。おかげで、パンデミック対策として小切手が配られて以降よく見かけるようになった詐欺の新バージョンが現れました。負担軽減の給付金を偽るものです。
どうすれば見分けられるでしょうか：こういった広告は通常、Facebookなどのプラットフォームで有料広告として表示されますので、どこかに「広告（sponsored）」と記されているはずです。そういったマークがあれば有料広告ですので、無視するようにしましょう。
投資詐欺
詐欺師というものは、常に二つのことを利用するものです。
恐れと貪欲さです。
偽造アカウントとか怪しげな暗号通貨などの投資詐欺は昔からありますよね。投資詐欺の新バージョンは経済的な混乱に対する恐れを利用したもので、たいていは暗号通貨に関連しています。
新しい投資商品が関税による混乱からのリスクのない安全な避難場所になると主張するでしょう。
こういったサイトに連絡して実際に投資を始めてしまうと、当然、あなたのお金はただ消えてゆくだけになります。
どうすれば見分けられるでしょうか：投資詐欺のいちばん分かりやすいサインは現実的ではない高率のリターンです。損失のリスクはなく、短期間で莫大な利益が得られると「保証」された投資は、ほぼ間違いなく詐欺です。聞いたことのない暗号通貨が関わっていれば、まず疑ってかかるべきです。