戦後80年、日本がなぜ「大東亜共栄圏」へと突き進んだのかという問題について、「外務省本丸説」とも呼ぶべき、新たな視点から論じた話題書『外務官僚たちの大東亜共栄圏』（熊本史雄著、新潮選書）が刊行された。中国政治外交史の第一人者で、東京大学教授の川島真さんが同書を読み解く。
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外務省にとっての「失敗の本質」
本書は、「大東亜共栄圏」という対外膨張策が策定された原因を、軍部の膨張主義やアジア主義、あるいは対外強硬派のイデオロギーに求めず、外務省という官僚組織、それも小村寿太郎から幣原喜重郎、そして重光葵などに至る外務省の理知的なエリート官僚たちに求め、むしろ外交思想の集大成として準備されたのがその「大東亜共栄圏」であると主張するものである。すなわち、「〈国益〉を純粋に追求すると言う外務官僚たちの思想的営為の積み重ねが、皮肉にも戦争を引き起こす結果に至った」というのである。
広く知られる、戸部良一他『失敗の本質』（中公文庫、1991年）では、日本陸軍の「失敗の本質」を陸軍の組織論に求めている。著者は、陸軍についてのその議論を認めつつ、外務省にとっての「失敗の本質」は異なるのであり、その外務省の「失敗の本質」を問うにはその前提や背景、さらには基層をなす秩序観や世界観といった観念のレベルから問い直す必要性があると述べる。外務官僚たちは「自らの権益の内在的論理からのみ発想し、他国の視座への想像力を欠いたものになったために挫折していった」のだから、その内在的理解とは何かというのが本書の出発点である。
「霞ヶ関外交」の原理とその限界
著者によれば、1934年4月13日に外務大臣の廣田弘毅から有吉明在中国公使に対して発せられた「第一〇九号電報」こそが、「ワシントン体制」に対して協調的だったそれまでの方針からの転換を表明したものであり、この電報と天羽声明などによって日本外交は後戻りできないところに至ったという。そして、それ以後事態を取り繕うために行った施策も悉く失敗に帰したという。それではこの電報が否定したのはワシントン体制だけだったのか。著者は、そうではなく、日露戦争以後の日本外交が背負い追求せねばならなかった、経済権益（とりわけ満蒙権益）の追求と対英米緊張緩和（対英米協調）という矛盾の克服に失敗したことを示しているのだという。
この矛盾はいつ形成されたのか。それは日露戦争であった。日露戦争を通じて、小村寿太郎の「満鉄中心主義」が形成され、日本の満洲（のちに満蒙）権益を諸列国に認めさせつつ、一方で「門戸開放」「機会均等」の原則を横目で睨み、両者のバランスを保つことが命題とされ、「これがのちの外務官僚たちへと継承されていくことになる」という。つまり「矛盾をはらんだ両義的な外交政策」を生み出したのは、他ならぬ小村寿太郎だったというのである。
ではなぜ外務官僚たちはその矛盾の克服に失敗したのか。著者は、外務省がこの矛盾の克服という難題に直面しながらも、結局「そもそも対英米協調があくまで経済権益の確保・拡大という命題を達成するうえで支障のない範囲ないで試みられたに過ぎなかった」という。しばしば対英米協調の旗手のように言われる幣原喜重郎でさえ、満洲事変後に撤兵の条件を自ら吊り上げた。それも満蒙権益を守るためであった。このような姿勢が「第一〇九号電報」に結びついたというのである。そして、この電報以後に陥った窮地から抜け出すための乾坤一擲の試みが大東亜共同宣言であったという。しかし、この宣言は、非現実的な地域主義であり、アジアの「解放」と資源の「開放」という両義性に揺れる、虚実の入り交じった、砂上の楼閣だったと著者は言う。矛盾の克服はもはや困難だったのである。
「慎慮」を示す傍流の系譜
議論を進めるに際して著者が特に注意を払っているのは、外務省内の傍流とも言える存在だ。それによって単線的でない、紆余曲折のある豊かな歴史を本書は描き出している。まず重要なのが、小村欣一の「満蒙供出論」だ。小村の議論は、満蒙も含めて全中国を英米に開放しつつ、日本の権益を確実にしていこうとするものだった。著者は、小村にはモーゲンソーの言うところの「慎慮」、つまりプルーデンスがあったのであり、この議論が採用されていれば上記の矛盾は克服できていたのではないかという。しかし、結局、この議論はプルーデンスに欠けたと著者のいう、大蔵省や幣原喜重郎により否定されてしまう。かつて対英米協調派などと言われた幣原は、この小村の議論に比べれば満蒙権益護持に傾斜していたのである。
また、文化事業部の「精神的帝国主義」もまた傍流から出た、新外交への遅れてきた呼応論であり、主流であった政務局、亜細亜局の進めてきた日本外交への「痛烈な批判」だった。しかし、結局この議論は省全体の方向性には影響を与えられず、それどころか本来は東洋文化を重視する水平的議論であったのに、日本文化を上位に置く「東亜」の垂直的議論に吸収されていったと言う。
そして、時に外務省の権能が縮小されそうになると、「省益」のために外務省が陸軍などと異なる政策を打ち出すこともあった。1938年に石射猪太郎が中国における列国との協調を模索したことや、1943年の「大東亜共同宣言」もそうした試みであっただろう。いずれにしても、日本外務省は軌道修正の機会がないわけではなかったのに、その機会を逸してきた、というのが著者の見立てである。
内包される多様な論点
本書を通読すれば著者がいかに日本外務省記録、また多様な史料に精通しているかがわかる。それが本書のオリジナリティを支えている。小村寿太郎の満洲権益認識が日露戦争前後で変化するという指摘に始まり、小村欣一周辺の文書を綴じた「小村ファイル」とその「満蒙供出論」、松岡洋右と「大東亜共栄圏」という言葉の出自をめぐる史料論、汪兆銘が東条英機に手渡した「出師表」の意味など、いずれも史料論としても意義があり、かつ歴史叙述としてのオリジナリティを支えている。また、本書で論じられるのは思想だけでなく、現実政治、特に満蒙権益や南洋権益などの権益論、さらには国内での陸海軍や大蔵省などの他省との関係性など多岐にわたる。
そして、本書を手に取った読者は、昨今の日本外交史の先端的議論をシャワーのように浴びることになる。そこには著者自身の議論も含まれる。専門外の読者は、「幣原外交」の担い手として知られた幣原喜重郎をめぐる本書の議論に喫驚するかもしれない。本書に描かれる幣原はむしろプルーデンスを欠き、満蒙利権に拘る存在だ。
他方、満蒙権益と対英米強調との間の矛盾をめぐる外務省の取り組みとその挫折を主旋律として本書を読み進めると、本書の多様な論点を代表する、第四章の「文化」をめぐる議論の位置付けにやや戸惑うかもしれない。だが、これは注目すべき傍流の見解であり、また省内では当初黙殺されながらも、最終的に陸軍や外務省革新派の担う主旋律に回収されてしまうことさえあった事例として受け止めれば良いのだろう。
中国政策の不在？−革命外交をめぐる議論−
評者としての責を果たすため中国政治外交史研究の観点から論点を提示したく思う。
第一に、満蒙権益と対英米協調という日本外交にとっての矛盾、またその克服の失敗という本書の論点は明確だが、果たしてそこでの対中外交はいかに位置づけられていたのか。結局のところ、日本外交はこの矛盾を克服できなかっただけでなく、中国は政治的に混乱しているとの認識を固守し、南京国民政府という意思を持つ、物言うエージェントの出現に対応できなかったのではないだろうか。そして結局、たとえ和平交渉を重ねたとは言っても、最終的に「対手とせず」として「見ないこと」にしたのではないか。在華利権をめぐる列国間外交と、中国との外交は、重なりながらも別のものである。日露戦後の日本外交にとって中国との外交は何であったのか。この点に関し、昨今の成果が多くないので割愛したのだろうが、本書で南京国民政府と日本との相互認識の溝が深まった1920年代後半の山東出兵や済南事件などが十分に論じられていないことは残念である。蔣介石は日中戦争終結まで日記に「雪恥（恥を雪ぐ）」と書いたが、それは済南事件からであった。
第二に、「革命外交」の問題がある。この「革命外交」や、それを進めた存在とされる王正廷を、当時の日本も、日本外交史研究も極めて重視している。著者も「中国国民政府による、国際社会の慣行を無視した『革命外交』も、日本外交を機能不全に追いやった」としている。では、イギリスなどは租界や租借地を一部返還して対処したのに、なぜ日本外務省はこの「革命外交」をかくも深刻なものとして捉えたのか。列国の外交は機能不全に陥らなかったのに、なぜ日本外交だけが革命外交によって機能不全になったのか。
革命外交は、前政権が締結した（不平等な）条約や協定を破棄して新たに（平等な）条約を結び直すことだ。だが実際に南京国民政府にとって「革命外交」はスローガンに過ぎず、一部の租界や租借地などの回収には成功したが、清朝や北京政府の締結した条約や協定のほとんど全てを南京国民政府は継承した。不平等条約改正についても関税自主権回復などの成果はあったが、およそ北京政府以来の修約外交の成果を継承したものだ。これが中国政治外交史研究の革命外交に対する理解である。革命外交に対する理解が大きく異なっていることに気がつくだろう。本書に即して理解すれば、中国にはきちんとした政府がない、国際的慣例に反しているという日本側の論理、また満蒙権益護持という論理を導くために好都合な言説がこの「革命外交」であり、だからこそ日本外交において重視されてきたのではないか。引き続き議論したいところである。
第三に、在華権益をめぐる列国間関係、中でも勢力圏、勢力範囲ついての、小村欣一の議論やその後の大蔵省や幣原喜重郎の解釈などが議論されている。これも極めて興味深いが、そもそも中国から見れば、この勢力範囲なるものは、19世紀末に中国分割という脅威を中国知識人たちに与えたとされるものの、実際には特定の省の権益について外国の関与を認める場合に、どの国を優先するかということにすぎず、その省の政治を主導するといったことではない。評者もかつて小村欣一が小幡酉吉に提出した1917年の「支那ニ於ケル勢力範囲撤廃ニ付テ」を引用したことがある（拙稿「領域と記憶―租界・租借地・勢力範囲をめぐる言説と制度」（貴志俊彦・谷垣真理子・深町英夫編『模索する近代日中関係―対話と競存の時代―』東京大学出版会、2009年、171頁）。中国の知識人たちは中国分割の論理の基礎としてこの勢力範囲を捉えていていたが、外交の文脈でこの勢力範囲をどう捉えるのかという点について中国の外交官僚内でも議論のあるところで、国権回収運動が進められる中で列国の侵略の象徴のように扱われていった。では、この勢力圏、勢力範囲を巡って、日中間で認識の共有は図られていたのであろうか。こうした基本的な用語、事象の一つ一つへの理解が、日中間で異なっていたのではないだろうか。「他国の視座への想像力を欠いたものになったために挫折していった」という著者の議論の「他国」は主に英米を意識した言葉かもしれないが、「中国」は果たしてどうだったのか。この点も今後議論していきたい論点である。
本書の持つ現代的意義
著者自身も自覚しているように本書には現代的意義もある。「外交とは何か」「国益とは何か」、「慎慮（プルーデンス）」の意義や重要性などは言うまでもないが、例えば有田八郎が認識した関税圏の排他性、地域経済圏によるブロック化に対する焦慮が戦争の一因になったという指摘も極めて示唆的だ。また、日本が東亜における自らの特殊権益を主張し、自らの不公平感を訴えれば英米もわかってくれるという「甘い」情勢認識を有していたことも、昨今の東アジア情勢に重なる面があろう。
最後になるが、評者としては本書が英訳されて出版されることへの期待を述べたい。日本外交史研究の優れた成果は、日本の日本研究とやや断絶傾向にある英語圏の日本研究に対してより多く発信されていくべきであろう。本書はまさに世界に発信され、世界の読者の手に取られるべき著作だと考える。
- ◎川島真（かわしま・しん）
東京大学総合文化研究科教授。専門はアジア政治外交史、中国外交史。1968年東京都生まれ。92年東京外国語大学中国語学科卒業。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学後、博士（文学）。著書に『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『近代国家への模索 1894－1925』（岩波新書 シリーズ中国近現代史2、2010年）、『21世紀の「中華」―習近平中国と東アジア』（中央公論新社、2016年）、『中国のフロンティア―揺れ動く境界から考える』（岩波新書、2017年）など。
- ◎熊本史雄（くまもと・ふみお）
1970年、山口県生まれ。筑波大学第二学群日本語・日本文化学類卒業。筑波大学大学院博士課程歴史・人類学研究科中退。博士（文学）。外務省外交史料館外務事務官などを経て、現在、駒澤大学文学部教授。専門は日本近代史、日本政治外交史、史料学。主な著書に『大戦間期の対中国文化外交―外務省記録にみる政策決定過程』(吉川弘文館)、 『近代日本の外交史料を読む』(ミネルヴァ書房)、『幣原喜重郎―国際協調の外政家から占領期の首相へ』(中公新書)、共編著に『近代日本公文書管理制度史料集―中央行政機関編』（岩田書院）。
