GX推進税制について

札幌市が北海道とともに「GX金融・資産運用特区」に決定されたことを受け、この特区を活用しながら、GX産業の集積と金融機能の強化集積を図り、日本の再生可能エネルギーの供給基地として、そして、世界中から資金・人材・情報が集積する、アジア・世界の金融センターとしての地位を築いていくための取組を進めています。

その一つとして、北海道と連携し、令和7年（2025年）4月1日から、GX事業と金融事業を対象とした地方税の課税の特例制度として「GX推進税制」がスタートしました。

手続きの流れ

事業計画の認定、認定事業の開始、事業報告を経て、課税免除の対象となる税目と認定事業割合等を決定します。

本制度の活用を検討される場合は、札幌市まちづくり政策局政策企画部グリーントランスフォーメーション推進室（011-211-2422）に詳細をお問い合わせください。

手続きの流れ

※課税免除を受けるためには、事業計画の認定後に事務所等の開設、家屋の建設の着手又は償却資産の設置の着手をすることが必要であり、また、認定事業の事務所等の開設又は家屋若しくは償却資産の取得をしてから1年以内に認定事業を開始することが必要です。

※土地に係る課税免除を受けるためには、令和7年4月1日以後に土地を取得し、その取得から1年以内に当該土地を敷地として認定事業の家屋の建設の着手又は償却資産の設置の着手をすることが必要です。

※北海道税の課税免除を受けるためには、北海道との手続きが必要です。

北海道ＧＸ推進税制について（外部リンク）

令和７年度の認定スケジュール

令和７年度の認定スケジュールは、次表のとおりです。
認定申請書提出期限は、表に掲げる日の17:15までに札幌市（グリーントランスフォーメーション推進室）必着とします。

	申請書提出期限	認定予定時期
第１期	令和7年（2025年）5月30日（金）	令和7年（2025年）7月中
第２期	令和7年（2025年）7月31日（木）	令和7年（2025年）9月中
第３期	令和7年（2025年）9月30日（火）	令和7年（2025年）11月中
第４期	令和7年（2025年）11月28日（金）	令和8年（2026年）1月中
第５期	令和8年（2026年）1月30日（金）	令和8年（2026年）3月中
第６期	令和8年（2026年）3月31日（火）	令和8年（2026年）5月中