「今が顧客と信頼関係を築く重要なタイミングで、中長期的な資産形成を促す」（撮影・井上貴博）

　トランプ米政権の関税政策で、株価が見通しにくくなっている。広島発祥の東洋証券（東京）の小川憲洋社長（55）は、少額投資非課税制度（NISA）の個人投資家に向け「短期の状況に一喜一憂せず中長期的に考えて」と呼びかける。広島支店（広島市中区）を拠点にブランド力の強化にも意欲を示す。（黒川雅弘）