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　兵庫県の内部告発問題をめぐり、県議会は5日、斎藤元彦知事らのパワハラなどの疑惑を「一定の事実」とし、告発者への対応でも「公益通報者保護法違反の可能性が高く、大きな問題があった」とする調査報告書を了承した。斎藤知事は同日午後の定例記者会見で「一つの見解が示されたということ。文書問題の対応は適切だったと考えている」と述べ、県議会の指摘を受け入れない考えを示した。

　報告書は、地方自治法に基づき設置された県議会の百条委員会が、約9カ月にわたる調査の末に取りまとめた。国の法律を根拠とした調査結果を顧みない斎藤知事の姿勢に対し、県議会からは「議会とのコミュニケーションを重視すると言っていた姿勢とは反する」「報告書は議論を重ねてできた重い内容。受け止めずに是正しないのであれば知事としてふさわしくない」など批判の声が出ている。

　百条委の過去の事例では首長の辞職につながったケースもある。報告書では斎藤知事に「厳正に身を処すことを期待する」とし、「政治家としてのけじめ」（ある県議）を求める声もある。斎藤知事は会見で「斎藤県政を進めていきたい」として、辞職する考えがないと表明した。

　報告書では、県の元西播磨県民局長が内部告発した「七つの疑惑」のうち、斎藤知事の県職員へのパワハラなど5項目について「一定の事実」があったと認定。斎藤知事らの元県民局長への対応については、「告発者捜し」や懲戒処分などを「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と結論づけ、「客観性、公平性を欠き、行政機関の対応としては大きな問題があった」と厳しく批判した。しかし、斎藤知事は会見で、報告書は「一つの見解だ」という表現を何度も繰り返し用いた。

　報告書ではさらに、元県民局…