トヨタ自動車で車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は31日、トヨタに対する調査結果を公表した。これまでにトヨタから報告のあった7車種に加え、新たに7車種でも不正を確認したと発表した。

　トヨタをめぐっては、「型式指定」の申請にともなう認証試験で7車種での不正が明らかになっており、トヨタは今月5日に7車種に関わるもの以外の不正はなかったと発表していた。

　だが、国交省はこの日、立ち入り検査の結果、新たに7車種（プリウスα、レクサスRX、RAV4、カムリ、ノア・ヴォクシー、ハリアー、レクサスLM）での不正を確認したことを発表。たとえばハリアーでは、「ポール側面衝突試験」で、量産とは異なる仕様のドアフレームを使って試験を実施していたという。

　こうした不正を受け、国交省はこの日、トヨタに対して道路運送車両法に基づいて組織の抜本的な改革を求める「是正命令」を発出した。

　国交省物流・自動車局の鶴田浩久局長は「幅広く意図的な不正が行われていた」と指摘し、トヨタの佐藤恒治社長に文書を手渡した。佐藤社長は「多大なるご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを心よりおわび申し上げます」と話した。

　トヨタは「認証業務を正しく行えていなかったことを深く反省し、ステークホルダーの皆様に、ご心配、ご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」とコメントを発表した。