退職後も家賃支払う「賃貸」か、住宅ローン見極め「持ち家」か…住居費は手取りの３割が目安

　暮らしにまつわるお金について専門家から学ぶコーナー「やりくり」では、４月から、住宅にかかる費用についてファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに聞きます。まずは持ち家か、賃貸住宅にするのかについてです。（大郷秀爾）

　 ――家計の中で住居費はどの程度が目安ですか。

　手取り月収に占める住居費の割合は、一般的に３割程度が目安です。パートナーと同居するなど２人世帯になった場合は２人分の収入になり、住居費が同水準なら２割程度に抑えられる利点もあります。ライフステージの変化で教育費などの支出増も考えられ、圧縮できる可能性がある住居費は大きなテーマです。

　 ――持ち家か賃貸住宅かでどんな違いがありますか。

　持ち家は住宅ローンを組む場合が大半で、月々の支払いが発生するという点では賃貸と大きな違いはありません。ただ、支払期間に差があります。一般にローンは最長で３５年ですから、例えば３０歳で購入した場合は、６５歳で支払いは終わります。一方、賃貸では住む間は家賃が発生するため、退職後の年金生活に入ってからの負担が大きくなると思われます。

　 ――賃貸に長く住み続けるのは難しいのですか。

　住まいに縛られず引っ越しがしやすい、住居費が主に家賃や更新料に限られて家計の管理がしやすいなどの利点があります。転勤が多い、ローンを背負いたくないなど生活スタイルや価値観によっては賃貸が向く人もいます。退職後も無理なく家賃を支払える収入や貯蓄がある、連帯保証人を確保できるという条件を満たせば、賃貸に生涯住み続ける選択肢もあります。