トンランプ政権の関税措置では、日本は無茶な言いがかりをつけられているという報道があふれています。たしかに、日本に24％の追加関税を課す根拠となった計算式はいい加減で、経済学者らからの批判を受けて、アメリカ側は説明を放棄してしまったようです。

しかし個別に見ていくと、トランプの指摘にももっともなものがあります。

コメについては、日本が700％の関税をかけているという主張が荒唐無稽だとされました。とはいえこれは、農水省が2005年にWTO（世界貿易機関）と関税率を交渉したときに、自ら778％と説明した数字です。その後、13年に280％に修正されましたが、直近では、国際的なコメ相場から単純計算した実質関税率で400％強になるとされます。700％はたしかに大袈裟ですが、それでも海外のコメに異常に高い関税を課していることは間違いありません。

コメの価格が大きく上昇したことで、石破政権は備蓄米を放出するなどの対応に追われています。しかしこの問題には、もっと簡単で効果的な解決策があります。トランプが求めるようにコメの関税を撤廃すれば、輸入米の価格が大きく下がって日本の消費者も喜び、ウィン―ウィンになるでしょう。

非関税障壁としては、「日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の不平等な競争環境」が指摘されています。

かんぽ生命では2019年に、ノルマに追われる郵便局員が、高齢の契約者に対して詐欺まがいの営業を行なっていたことが明るみに出て、郵便局に対する信用が失墜しました。さらに24年には、かんぽ生命の保険商品の勧誘に使うため、ゆうちょ銀行の顧客155万人の情報を同意を得ずに不正にリスト化していたことも明らかになりました。

金融機関としてはあり得ない不祥事が常態化しているのは、小泉政権の郵政改革が中途半端に終わったからです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は解体するか、郵政グループから切り離し、完全民営化して金融庁の監督下に置くべきでしょう。

さらにトランプは、「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安保条約に対する不満を繰り返しています。

日本側は関税交渉が安全保障問題に「飛び火」することをなんとしても避けようとしているようですが、そもそも石破首相自身が、安保条約は「おそらく世界で唯一の非対称双務条約」であるとして、安保条約と地位協定の見直しをセットで行なうことを主張してきました。「対等な地位協定」は「対等な同盟関係」からしか生まれないのですから、これはきわめて理にかなっています。

石破氏は憲法9条を改正し、自衛隊を軍法や軍事裁判所をもつ「ふつうの軍隊」にすべきだというまっとうな主張をしてきました。残念なのは、トランプの「外圧」によって、長年の理想を実現できる絶好の好機が到来したのに、それをむざむざ捨てようとしているように思えることです。

石破首相はいまこそホワイトハウスに乗り込んで、トランプと堂々と安全保障問題について議論すべきです。そうでなければ、なんのために首相になったのかを問われてもしかないないでしょう。

参考：石破茂、倉重篤郎『保守政治家　わが政策、わが天命』講談社

『週刊プレイボーイ』2025年5月26日発売号　禁・無断転載